第一条　食料品配給公団は、経済安定本部総務長官の定める割当計画及び配給手続に従い、みそ、しようゆ、アミノ酸（グルタミン酸ソーダを含む。）、砂糖、缶詰、乳製品その他命令で定める食料品（以下食料品という。）の適正な配給に関する事務を行うことを目的とする。

食料品配給公団は、主務大臣の認可を受けて、配給に関する業務を行うため必要の地に従たる事務所を設けることができる。

食料品配給公団の運営資金は、必要があるときには、復興金融金庫から借り入れるものとする。

定款は、主務大臣及び経済安定本部総務長官の認可を受けて、これを変更することができる。

前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければこれを以て第三者に対抗することができない。

都道府県、市町村その他これに準ずるものは、食料品配給公団の事業に対しては、地方税を課することができない。但し、特別の事情に基いて、内務大臣及び大蔵大臣の認可を受けた場合には、この限りでない。

第七条　食料品配給公団は、臨事物資需給調整法の失効又は経済安定本部総務長官の命令に因つて解散する。

前項に定めるものの外、食料品配給公団の解散に関して必要な事項は、政令でこれを定める。

第八条　食料品配給公団でない者は、食料品配給公団なる名称又はこれに類似する名称を用いることができない。

第九条　民法第四十四条、第五十条、第五十四条及び第五十七条並びに非訟事件手続法第三十五条第一項の規定は、食料品配給公団にこれを準用する。

第十条　食料品配給公団に、役員として、総裁一人、副総裁二人以内、理事二人以上及び監事一人以上を置く。　

副総裁は、定款の定めるところにより、食料品配給公団を代表し、総裁を補佐して食料品配給公団の業務を掌理し、総裁に事故のあるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

理事は、定款の定めるところにより、食料品配給公団を代表し、総裁及び副総裁を補佐して食料品配給公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。

第十二条　総裁、副総裁及び理事は、定款の定めるところにより、食料品配給公団の職員のうちから、主たる事務所又は従たる事務所の業務に関して一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十三条　食料品配給公団の役員及び職員は、食料品の生産、精製、保管、輸送、加工若しくは売買を業とする会社の株式を所有し、又はこれらの会社その他の企業の業務に従事し、若しくはその営業につき一切の利害関係を有してはならない。

総裁たる者は、農林次官と同級又はこれと同格とし、その他の役員たる者は、一級又はこれと同格とし、職員たる者は、一級、二級若しくは三級又はこれらと同格とし、それらの定員は、主務大臣がこれを定める。

食料品配給公団の役員及び職員は、官吏に関する一般法令に従うものとする。但し、主務大臣が、経済安定本部総務長官の承認を受けて、給与、服務その他必要な事項に関して特例を定めたときには、これによるものとする。

第十五条　食料品配給公団は、経済安定本部総務長官の定める割当計画及び配給手続並びにこれらに関する指示に基き、主務大臣の監督に従い、左の業務を行う。

一　物価庁の定める価格による国内産食料品及び輸入食料品の一手買取及び一手売渡

前項第三号の指定は、経済安定本部総務長官の定める条件に基く主務大臣の認可を受けなければならない。

第十六条　食料品配給公団は、業務開始の際、業務の方法を定めて、経済安定本部総務長官に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大蔵大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

第十七条　食料品配給公団は、毎事業年度の前期及び後期の初において六箇月ごとの事業計画及び資金計画を作成し、これを経済安定本部総務長官に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大蔵大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

第十八条　食料品配給公団の事業年度は、毎年四月から翌年三月までとし、これを前期及び後期に分ける。

第十九条　食料品配給公団は、前条の各期ごとに財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、毎期経過後二箇月以内に、これを経済安定本部総務長官に提出し、その承認を受けなければならない。

経済安定本部総務長官は前項の承認を行うときには、主務大臣及び大蔵大臣にはからなければならない。この場合において承認の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

食料品配給公団は、第一項の規定による経済安定本部総務長官の承認を受けたときには、その財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公告し且つこれを定款とともに、各事務所に備えて置かなければならない。

前項の財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、会計検査院の検査を受け、その承認を受けなければならない。

食料品配給公団は、経済安定本部総務長官の承認を受けて、政令の定めるところにより、剰余金を国庫に納付しなければならない。

食料品配給公団は、帳簿、書類その他一切の記録を整然且つ明確に記載し、会計検査院、経済安定本部及び主務官庁の検査を受けることができるように整備しなければならない。

第二十条　経済安定本部総務長官は、割当計画及び配給手続に関して、食料品配給公団を指導監督する。

経済安定本部総務長官は、食料品の適正な配給を確保するため必要があると認めるときには、食料品配給公団に対して、主務大臣を通じて監督上必要な命令をなすことができる。

主務大臣は、食料品の適正な配給を確保するため必要があると認めるときには、食料品配給公団に対して、経済安定本部総務長官の定める割当計画及び配給手続に基いて監督上必要な命令をなすことができる。

主務大臣又は経済安定本部総務長官は、必要があると認めるときには、食料品配給公団に対して報告をさせ、又は当該官吏に、必要な場所に臨検し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

前項の規定により、当該官吏に臨検検査させる場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯させなければならない。

第二十一条　食料品配給公団は、その役員及び職員に対して、特別の報酬を与える必要があるときには、その報酬規程を定め、経済安定本部総務長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大蔵大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

第二十二条　主務大臣は、食料品配給公団の役員が法令若しくは定款又はこの法律に基いてなす命令に違反したときには、これを解任することができる。

経済安定本部総務長官は、食料品配給公団の役員が食料品配給公団の目的及び業務に関して、その任に適せず、又はその職務を適切に遂行していないと認めるときには、これを解任することができる。

第二十三条　主務大臣は、食料品配給公団の業務を行うため必要があると認めるときには、第三十二条第一項の規定により解散する会社の清算人に対して、当該会社の所有に属する施設の全部又は一部を食料品配給公団に貸与することを命ずることができる。

主務大臣は、食料品配給公団の業務を行うため必要があると認めるときには、食料品配給公団に必要な施設の所有者若しくは占有者又は大蔵大臣を含む管理者に対して、当該施設を食料品配給公団に貸与することを命じ、又は求めることができる。

前二項の規定による施設の使用料は、経済安定本部総務長官が、そのあらかじめ定める方針に基いて、適正にこれを定めるものとする。

前項の規定により使用料が定められたときには、食料品配給公団は、第七条第一項に定められた存続期間を超えない範囲において、経済安定本部総務長官の承認を受けて第一項又は第二項の施設を賃借するものとする。

主務大臣は、食料品配給公団の業務を行うため必要があると認めるときには、第三十二条第一項の規定により解散する会社の清算人に対して、当該会社が所有し、又は占有している資材の全部又は一部を食料品配給公団に譲り渡し、又は引き渡すことを命ずることができる。

前項の命令があつたときには、食料品配給公団は、同項の資材の醸受又は引渡を受けた日から一箇月以内に関係者に対して、正当な補償を支払わなければならない。

主務大臣が、経済安定本部総務長官の承認を受けて、前項の補償に関し必要な規程を定めた後でなければ、前五項の命令をなすことができない。

主務大臣は、食料品配給公団が賃借した施設を管理することに関し、又は必要があると認めるときには、保険を附する等の措置を食料品配給公団にとらしめることに関し、監督を怠らない責任があるものとする。

主務大臣は、前各項の規定の実施について、食料配給公団又は関係各大臣を含む関係者に対して、迅速な措置を命じ、又は求めることができる。

第六章　罰則

第二十四条　前条第一項、第二項又は第五項の規定による命令に違反した者は、これを五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十五条　左の場合においては、その違反行為をなした食料品配給公団の役員又は職員は、これを五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

二　第二十条第二項又は第三項に規定する経済安定本部総務長官又は主務大臣の監督上の命令に違反した場合

第二十六条　この法律の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をなし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第二十七条　前三条の罪を犯した者には、情状に因り、懲役及び罰金を併科することができる。

第二十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第二十四条の違反行為をなしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第二十九条　第八条の規定に違反して、食料品配給公団なる名称又はこれに類似する名称を用いた者は、これを一万円以下の過料に処する。

第三十一条　この法律は昭和二十三年四月一日又は経済安定本部廃止の時の何れか早い時にその効力を失う。

食料品配給公団は、前項の時に解散する。但し、その時までになした行為に対する罰則の適用及び食料品配給公団の清算に関しては、この法律は、その時以後もなおその効力を有する。

前項の規定により解散した会社の清算は、昭和二十三年四月一日までに結了せしめるものとする。

第三十三条　政府は、設立委員を命じて、食料品配給公団の設立に関する事務を処理させる。

第三十四条　設立委員は、定款を作成して、主務大臣及び経済安定本部総務長官の認可を受けなければならない。

前項の認可があつたときには、設立委員は遅滞なく基本金の払込を請求しなければならない。

第三十五条　基本金の払込があつたときには、設立委員は、遅滞なくその事務を食料品配給公団の総裁に引き継がなければならない。

総裁が前項の事務の引継を受けたときには、総裁、副総裁、理事及び監事の全員は、遅滞なく設立の登記をしなければならない。

第三十六条　食料品配給公団でない者でこの法律施行の際現に食料品配給公団なる名称又はこれに類似する名称を用いているものについては、この法律施行後六箇月を限り、第八条の規定を適用しない。

別　表

全国味噌統制株式会社