第四条ノ二中「及借入金」を「、借入金及一時借入金」に、「二百億円」を「四百億円」に改める。

第五条中「負担ニ属スル証券」の下に「（第三条第二項及第四条第二項ノ規定ニ依リ発行スル証券ヲ除ク）」を加え、「（年度内ニ償還スル証券及借入金ノ償還金ヲ除ク）及利子」を「、証券、借入金及一時借入金ノ利子」に改める。

第六条中「証券（年度内ニ償還スル証券ヲ除ク）」を「証券（第三条第二項及第四条ノ規定ニ依リ発行スル証券ヲ除ク）」に改め、「（年度内ニ償還スル借入金ヲ除ク）」及び「一般会計及」を削り、「証券及借入金ノ償還金（年度内ニ償還スル証券及借入金ノ償還金ヲ除ク）及利子」を「証券（第三条第二項及第四条第二項ノ規定ニ依リ発行スル証券ヲ除ク）及借入金ノ償還金並証券、借入金及一時借入金ノ利子」に改める。

第六条ノ二を第六条ノ五とする。

第六条ノ二　農林大臣ハ毎年度本会計ノ歳入歳出予定計算書及国庫債務負担行為要求書ヲ作製シ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ

第六条ノ三　本会計ノ歳入歳出予算ハ歳入ノ性質及歳出ノ目的ニ従ヒ之ヲ款及項ニ区分ス

第六条ノ四　内閣ハ毎年度本会計ノ予算ヲ作成シ一般会計ノ予算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ

第八条ノ二　農林大臣ハ毎年度歳入歳出予定計算書ト同一ノ区分ニ依リ本会計ノ歳入歳出決定計算書ヲ作製シ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ

第八条ノ三　内閣ハ毎年度本会計ノ歳入歳出決算ヲ作成シ一般会計ノ歳入歳出決算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スへシ

第九条　本会計ニ於テ支払義務ノ発生シタル歳出金ニシテ当該年度内ニ支出済ト為ラサリシモノニ係ル歳出予算ハ之ヲ翌年度ニ繰越使用スルコトヲ得

前項ノ規定ニ依ル繰越ニ付テハ財政法第四十三条ノ規定ニ拘ラス大蔵大臣ノ承認ヲ経ルコトヲ要セス

農林大臣第一項ノ規定ニ依ル繰越ヲ為シタルトキハ大蔵大臣及会計検査院ニ之ヲ通知スヘシ

第十条中「勅令」を「政令」に改める。

第五条の二　この会計において、事業施設費以外の事業費を支弁するため必要があるときは、当分の間、この会計の負担において、借入金をなし又は融通証券を発行することができる。

第一項に規定する借入金及び融通証券の限度額については、予算を以て、国会の議決を経なければならない。但し、その限度額は、この会計の資産に属する製品の当該年度末現在における在庫見込額から前年度末現在における在庫額を控除して得た金額を超えてはならない。

第一項に規定する借入金及び融通証券の起債、償還等に関する事務は、大蔵大臣が、これを行う。

第一項に規定する融通証券の償還金の支出に必要な金額は、毎会計年度、これを国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第三項の規定の適用については、昭和二十二年度に限り、同項中「前年度末現在における在庫額」とあるのは、「この会計設置の際この会計の資産に組み入れられた製品の額」と読み替えるものとする。