一　療養補償費（命令で定める金額未満で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、療養費の全額。但し、命令で定める金額は通常起り得る負傷及び疾病について、通例療養七日間に要する費用の平均額を標準としてこれを定める。）

二　休業補償費（休業七日以内で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、休業一日につき平均賃金の百分の六十）

第十八条　保険加入者が、故意又は重大な過失によつて、第二十八条第一項又は第二十九条の規定による保険料の納付を怠つたときは、政府は、その納付を怠つた事業について、その納付を怠つた期間中に生じた事故に対する保険給付の全部又は一部を支給しないことができる。

第二十条に次の一項を加える。

前項の場合において、補償を受けるべき者が、当該第三者より同一の事由につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で災害補償の義務を免れる。

第二十一条に第一項として次の一項を加える。

保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。

第三十九条第二項　削除

附　則

この法律施行前に発生した事故に対する災害補償に関しては、なお従前の例による。

（労働・内閣総理大臣署名）