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法律第二百十五号(昭二四・六・二〇)

  ◎農地調整法の一部を改正す る等の法律

第一条 農地調整法(昭和十三年 法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

  第四条第一項中「放牧地ヲ除 ク」の下に「以下本条ニ於テ同ジ」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、第一項の次に次の二項を加える。

  前項ノ許可又ハ承認ハ左ニ掲 グル場合ニハ之ヲ行フコトヲ得ズ

  一 前項ニ掲グル権利(耕 作、採草又ハ家畜ノ放牧ヲ目的トセザル権利ヲ除ク以下本項ニ於テ同ジ)ヲ取得セントスル者又ハ其ノ同居ノ親族若ハ其ノ配偶者ガ当該権利ノ目的タル農地、採草地又ハ放牧地ヲ 自ラ耕作又ハ養畜ノ業務ノ目的ニ供スルモノト認メ得ザル場合

  二 前項ニ掲グル権利ヲ取得 セントスル者ガ当該権利ヲ取得スルコトニ因リ其ノ者又ハ其ノ同居ノ親族若ハ其ノ配偶者ノ所有シ若ハ耕作ノ業務ノ目的ニ供スル農地ノ面積ノ合計ガ自作農創設特別措置法第三条 第一項第三号ノ面積(同条第三項ノ規定ニ依リ当該区域ニ付定メラレタル同号ノ面積ニ代ルベキ面積ガアルトキハ其ノ面積)ヲ超ユル場合又ハ此等ノ者ノ所有シ若ハ耕作若ハ養畜 ノ業務ニ供スル農地、採草地若ハ放牧地ノ面積ノ合計ガ同法第四十条ノ二第一項第三号ノ面積(同条第二項ニ於テ準用スル同法第三条第三項ノ規定ニ依リ当該区域ニ付定メラレタ ル同号ノ面積ニ代ルベキ面積ガアルトキハ其ノ面積)ヲ超ユル場合但シ市町村農地委員会ガ都道府県知事ノ認可ヲ受ケテ当該権利ヲ取得セントスル者ノ営ム耕作又ハ養畜ノ業務ヲ 適正ト認メタル場合ヲ除ク

  三 前項ニ掲グル権利ヲ取得 セントスル者ガ当該権利ヲ取得スルモ其ノ者又ハ同居ノ親族若ハ其ノ配偶者ノ耕作又ハ養畜ノ業務ニ供スル農地、採草地又ハ放牧地ノ面積ノ合計ガ北海道ニ在リテハ二町歩、都府 県ニ在リテハ三段歩ヲ基準トシテ都道府県知事ノ定メタル面積ニ達セザル場合但シ市町村農地委員会ガ都道府県知事ノ認可ヲ受ケタル場合ヲ除ク

  四 農地、採草地又ハ放牧地 ニ付耕作又ハ養畜ノ業務ニ供スルコトヲ目的トシテ設定セラレタル地上権、永小作権、賃借権又ハ使用貸借ニ依ル権利ヲ有スル者ガ当該土地ヲ転貸セントスル場合但シ転貸セント スル者ノ疾病ニ因リテ自ラ耕作、採草又ハ放牧スルコト能ハザル為其ノ他特別ノ事由ニ因リテ一時転貸セントスル場合ヲ除ク

  五 其ノ他前項ニ掲グル権利 ヲ取得セントスル者ガ当該権利ノ目的タル農地、採草地又ハ放牧地ヲ耕作又ハ養畜ノ業務ニ供スルコトニ因リ当該土地ニ付テノ農業生産ノ低下ヲ来スコト明ナル場合

  都道府県知事第一項ノ許可ヲ 為サントスル場合ニ於テ同項ニ掲グル権利ヲ取得セントスル者ガ耕作以外ノ用ニ供スル為五千坪ヲ超ユル面積ノ農地ニ付同項ニ掲グル権利ヲ取得セントスルトキハ予メ農林大臣ノ 承認ヲ受クベシ

  第四条に第六項として次の一 項を加える。

  第一項及前二項ノ規定ハ自作 農創設特別措置法第二十九条第二項ニ於テ準用スル同法第十六条ノ規定又ハ同法第四十一条第一項ノ規定ニ依リ政府ノ売渡シタル土地(第一項ノ土地ヲ除ク)又ハ建物ニ付之ヲ準 用ス

  第五条第三号中「農地」を 「前条第一項又ハ第六項ニ規定スル土地又ハ建物」に改める。

  第六条第二項中「前項」を 「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

  都道府県知事前項ノ許可ヲ為 サントスル場合ニ於テ当該許可ニ係ル農地ノ面積ガ五千坪ヲ超ユルトキ(同一ノ事業ノ目的ニ供セラルル農地ノ面積ノ合計ガ五千坪ヲ超ユル場合ヲ含ム)ハ予メ農林大臣ノ承認ヲ 受クベシ

  第六条に第四項として次の一 項を加える。

  第一項及前項ノ規定ハ自作農 創設特別措置法第四十一条第一項ノ規定ニ依リ土地ヲ買受ケタル者其ノ土地ヲ採草若ハ家畜ノ放牧又ハ農地ノ開発若ハ農地ノ開発ニ伴フ土地ノ利用以外ノ目的ニ供スル場合ニ之ヲ 準用ス

  第九条第二項中「期間満了前 六月乃至一年内」の下に「(賃貸人ノ疾病ニ因リテ自ラ耕作スルコト能ハザル為其ノ他特別ノ事由ニ因リテ一時賃貸借ヲ為シタルコト明ナル場合ハ期間満了前一月乃至六月内)」 を加え、同項但書を削り、同条第三項に次の但書を加える。

   但シ賃貸借ノ解約ガ小作調 停法ニ依ル調停ニ依リ為サレタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

  第九条に第七項として次の一 項を加える。

  農地ノ賃貸借ニ附シタル解除 条件又ハ不確定期限ハ之ヲ定メザルモノト看做ス

  第九条ノ二第二項中「第九条 ノ三各号」を「第九条ノ三第一項各号」に、「同条」を「同項」に改める。

  第九条ノ三に次の一項を加え る。

  前項但書ノ規定ニ依ル許可ハ 省令ヲ以テ定ムル場合ニハ市町村農地委員会ノ承認ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得

  第九条ノ四第一項及び第四項 中「前条各号」を「前条第一項各号」に改める。

  第九条ノ五第一項中「行政官 庁」を「主務大臣又ハ都道府県知事」に、「第九条ノ三各号」を「第九条ノ三第一項各号」に改める。

  第九条ノ六を次のように改め る。

 第九条ノ六 削除

  第十四条ノ二第二項として次 の一項を加える。

  小作調停法並ニ第十条乃至第 十二条及前条ノ規定ハ薪炭林、採草地又ハ放牧地ノ賃貸借其ノ他其ノ使用収益ヲ目的トスル契約ニ付之ヲ準用ス但シ此等ノ規定中「小作官又ハ小作主事」トアルハ「小作官又ハ小 作主事及林業又ハ畜産ノ事務ニ従事スル都道府県ノ吏員ニシテ都道府県知事ノ指定スルモノ」トス

  第十五条第二項第二号中「農 地関係」を「農地関係等」に改める。

  第十五条ノ二第二項中「第八 項」を「第十三項」に改め、同条第三項を次のように改める。

  委員ハ左ノ各号ノ区分ノ一ニ 属シ被選挙権ヲ有スル者ニ就キ当該区分ニ属シ選挙権ヲ有スル者ノ選挙シタル者ヲ以テ之ニ充ツ

  一 北海道ニ在リテハ五段 歩、都府県ニ在リテハ二段歩ヲ超ユル面積ノ小作地ニ付耕作ノ業務ヲ営ム者

  二 前号ニ掲グル面積ヲ超ユ ル面積ノ小作地ヲ所有スル者

  三 耕作ノ業務ヲ営ム者又ハ 農地ヲ所有スル者ニシテ前二号ニ該当セザルモノ

  前項ノ規定ノ適用ニ付テハ小 作地ヲ所有シ且ツ小作地ニ付耕作ノ業務ヲ営ム者ニ在リテハ其ノ者ノ所有スル小作地ト其ノ者ノ耕作ノ業務ノ目的ニ供スル小作地トノ面積ノ差ニ依リ同項各号ノ区分ヲ定ム

  第十五条ノ二第五項中「前 項」を「前二項」に改め、同項に次の後段を加える。

  小作地ヲ所有スル者ノ同居ノ 親族若ハ其ノ配偶者又ハ小作地ヲ所有スル者ノ親族若ハ其ノ配偶者ニシテ命令ヲ以テ定ムル特別ノ事由ニ因リ其ノ者ト同居セザルニ至リタルモノノ所有スル小作地ニ付亦同ジ

  第十五条ノ二第五項の次に次 の二項を加える。

  前三項ニ於テ小作地トハ耕作 ノ業務ヲ営ム者ガ賃借権、使用貸借ニ依ル権利、地上権、永小作権又ハ質権ニ基キ耕作ノ業務ノ目的ニ供スル農地ヲ謂フ

  前項ノ規定ノ適用ニ付テハ耕 作ノ業務ヲ営ム者ノ同居ノ親族又ハ其ノ配偶者ガ有スル同項ニ掲グル権利ハ之ヲ当該耕作ノ業務ヲ営ム者ノ有スルモノト看做ス

  第十五条ノ二第八項の次に次 の二項を加える。

  第三項及第四項ノ現定ノ適用 ニ付テハ農地ノ面積ハ土地台帳ニ登録セラレタル地積ノアル農地ニ在リテハ当該地積(市町村農地委員会当該地積ヲ以テ著シク不相当ト認メ別段ノ面積ヲ定メタルトキハ其ノ面 積)、土地台帳ニ登録セラレタル地積ナキ農地ニ在リテハ市町村農地委員会ノ定メタル面積トス

  第三項各号ノ区分ハ選挙権又 ハ被選挙権ヲ有スル者ノ登載セラレタル第十五条ノ五ノ規定ニ依リ調製セラレタル選挙人名簿ノ区分ニ依ル但シ選挙人名簿ニ登載セラレザル者ニシテ選挙人名簿ニ登載セラルベキ モノノ被選挙権ノ区分ニ付テハ当該選挙人名簿調製ノ期日ニ依リ之ヲ定ム選挙人名簿ニ登載セラレザル者ニシテ選挙人名簿ニ登載セラルベキ確定判決書ヲ所持スル者ノ選挙権ノ区 分ニ付亦同ジ

  第十五条ノ二第十一項を次の ように改める。

  第三項ノ規定ニ依リ選挙セラ ルベキ委員ノ定数ハ同項第一号ノ区分ニ属スル者ニ在リテハ二人、同項第二号ノ区分ニ属スル者ニ在リテハ二人、同項第三号ノ区分ニ属スル者ニ在リテハ六人トス

  第十五条ノ二第十二項後段を 次のように改める。

  此ノ場合ニ於テ同項各号ノ区 分ニ属スル者ニ付増加スベキ委員ノ定数ノ比率ハ前項ニ規定スル委員ノ定数ノ比率ニ等シキコトヲ要シ且増加スベキ委員ノ定数ハ十人ヲ超ユルコトヲ得ズ

  第十五条ノ三第一項中「同居 ノ親族若ハ其ノ配偶者」の下に「ニシテ年齢二十年以上ノモノ」を、同項に次の但書を加え、同条第二項中「第四項」を「第五項及第九項」に改める。

   但シ農地ヲ所有セズ且市町 村農地委員会ガ省令ノ定ムル所ニ依リ耕作ノ業務ニ常時従事セザル者ト認メタル者ハ此ノ限ニ在ラズ

  第十五条ノ四から第十五条ノ 八までを次のように改める。

 第十五条ノ四 市町村農地委員 会ノ委員ノ選挙ニ関スル事務ハ市町村ノ選挙管理委員会之ヲ管理ス

 第十五条ノ五 市町村ノ選挙管 理委員会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ申請ニ基キ毎年十二月一日現在ニ依リ其ノ選挙資格ヲ調査シ第十五条ノ二第三項各号ノ区分毎ニ市町村農地委員会委員選挙人名簿ヲ調製スベシ

  前項ノ場合ニ於テ申請ナキト キ又ハ申請ニ錯誤若ハ遺漏アルトキハ市町村ノ選挙管理委員会ハ職権ヲ以テ選挙人名簿ヲ調製シ又ハ之ヲ修正スルコトヲ得

  選挙人ノ年齢ハ選挙人名簿確 定ノ期日ニ依リ之ヲ算定ス

  選挙人名簿ニハ選挙人ノ氏 名、住所及生年月日並ニ其ノ者ノ所有シ若ハ耕作ノ業務ヲ営ム農地又ハ其ノ者ノ所有シ若ハ耕作ノ業務ヲ営ム小作地(第十五条ノ三第二項ニ於テ準用スル第十五条ノ二第五項ノ規 定ニ依リ其ノ者ノ所有スル農地ト看做サレタル農地ヲ含ム)ノ面積等ヲ記載スベシ但シ第十五条ノ三第一項ニ規定スル同居ノ親族又ハ其ノ配偶者タル選挙人ニ付テハ氏名及生年月 日等ヲ記載スルヲ以テ足ル

  第十五条ノ二第六項、第七項 及第九項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

 第十五条ノ六 委員候補者ハ各 投票区ニ於ケル自己ノ登載セラレタル選挙人名簿ニ登載セラレタル者ノ中ヨリ本人ノ承諾ヲ得テ投票立会人タルベキ者一人ヲ定メ選挙ノ期日前二日迄ニ投票管理者ニ之ヲ届出ヅル コトヲ得但シ同一人ヲ届出ヅルコトヲ妨ゲズ

  前項ノ届出アル者(委員候補 者死亡シ又ハ委員候補者タルコトヲ辞シタルトキハ其ノ者ノ届出ニ係ル者ヲ除ク以下同ジ)第十五条ノ二第三項各号ノ区分ニ付二人ヲ超エザルトキハ当該区分ニ付テハ其ノ者ヲ以 テ投票立会人トシ二人ヲ超ユルトキハ当該区分ニ付テハ屈出アリタル者ニ於テ投票立会人二人ヲ互選スベシ

  第十五条ノ二第三項各号ノ区 分ニ付投票立会人二人ニ達セザルトキ若ハ二人ニ達セザルニ至リタルトキ又ハ投票立会人ニシテ参会スルモノ投票所ヲ開クベキ時刻ニ至リ二人ニ達セザルトキ若ハ其ノ後二人ニ達 セザルニ至リタルトキハ投票管理者ハ当該投票区ニ於ケル当該区分ノ選挙人名簿ニ登載セラレタル者ノ中ヨリ二人ニ達スル迄ノ投票立会人ヲ選任シ直ニ之ヲ本人ニ通知シ投票ニ立 会ハシムベシ但シ委員ノ選挙ヲ行ハザル区分ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

  地方自治法第三十条第三項第 七項乃至第九項第十一項ノ規定ハ投票立会人ニ付之ヲ準用ス

 第十五条ノ七 衆議院議員選挙 法第二条、第十三条乃至第十七条、第百四十一条及第百四十六条並ニ衆議院議員選挙法中改正法律(昭和二十年法律第四十二号)附則第八項第九項ノ規定ハ市町村農地委員会ノ委 員ノ選挙ニ付之ヲ準用ス但シ衆議院議員選挙法第十三条第一項中十一月五日トアルハ次年ノ一月二十日、同法第十七条第一項中十二月二十日トアルハ次年ノ三月五日、同条第二項 中次年ノ十二月十九日トアルハ次次年ノ三月四日トス

 第十五条ノ八 地方自治法第十 七条、第十九条第四項、第二十条、第二十一条、第二十四条第一項第二項第四項、第二十九条、第三十一条第一項、第三十二条第一項第三項第四項、第三十三条、第三十四条、第 三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条乃至第四十条、第四十一条第一項、第四十二条乃至第五十二条、第五十三条第一項乃至第三項第十項第十一項、第五十五条乃至第 五十七条、第五十八条第一項第三項乃至第六項、第五十九条乃至第六十一条、第六十二条第一項第二項、第六十三条、第六十四条、第六十六条第一項乃至第四項第七項第八項、第 六十七条、第六十八条第二項第三項、第六十九条、第七十条、第七十二条第一項第二項、第七十三条及第百二十八条ノ規定ハ普通地方公共団体ノ長及都道府県ノ議会ノ議員ノ選挙 ニ関スル部分ヲ除クノ外市町村農地委員会ノ委員ノ選挙ニ付之ヲ準用ス但シ地方自治法第四十条及第四十七条中「第三十条の規定」トアルハ「農地調整法第十五条ノ六の規定」 ト、第五十六条第三項中「事由が、第六十条第一項の期限前に生じた場合において前条第一項但書の得票者若しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票者があるとき、 又はその期限経過後に生じた場合において前条第二項若しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票者があるとき」トアルハ「事由が生じた場合において前条第一項但書 の得票者があるとき」ト、第六十条第三項中「第九十二条若しくは第百四十一条」トアルハ「農地調整法第十五条ノ二十一」ト、第六十二条第一項中「選挙を行わないで当選人を 定めることができず又は更に選挙を行わないで当選人を定めてもなお当選人の不足数が第六十三条第一項にいう議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数(選挙区が ないときは議員の定数)の六分の一を超えるに至つたとき」トアリ、第六十三条第一項中「選挙を行わないで当選人を定めることができず若しくは選挙を行わないで当選人を定め てもなおその欠員の数が前条第一項にいう当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数(選挙区がないときは議員の定数)の六分の一を超えるに至つたとき」トアルハ 「選挙を行わないで当選人を定めることができないとき(市町村農地委員会の委員の任期満了前六箇月以内に当選人に不足又は委員に欠員が生じその数が通じて二人以下である場 合において市町村の選挙管理委員会が都道府県知事の承認を得たときを除く。)」ト、第六十三条第二項中「第六十条第一項の期限前に普通地方公共団体の議会の議員に欠員を生 じた場合」トアルハ「市町村農地委員会の委員に欠員を生じた場合」ト、「当選人とならなかつた者があるとき、又はその期限経過後にこれらの事由を生じた場合において第五十 五条第二項若しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつた者があるときは」トアルハ「当選人とならなかつた者があるときは」ト、第七十二条 第一項中「第十章及び第十一章並びに第百四十条第二項」トアルハ「第十章及び第百四十条第二項」トス

  第十五条ノ九を第十五条ノ二 十五とし、第十五条ノ十を削る。

  第十五条ノ十五第二項第二号 中「農地関係」を「農地関係等」に改め、同条を第十五条ノ九とする。

  第十五条ノ十六を第十五条ノ 十とする。

  第十五条ノ十一を次のように 改める。

 第十五条ノ十一 市町村農地委 員会ノ委員(第十五条ノ二第十三項ノ規定ニ依リ選任セラレタル委員ヲ除ク)ハ当該市町村農地委員会ノ設置セラレタル市町村ヲ包括スル都道府県ニ設置セラレタル都道府県農地 委員会ノ委員ノ選挙権ヲ有ス

  市町村農地委員会ノ委員ノ被 選挙権ヲ有スル者ハ当該市町村農地委員会ノ設置セラレタル市町村ヲ包括スル都道府県ニ設置セラレタル都道府県農地委員会ノ委員ノ被選挙権ヲ有ス

  第十五条ノ十二を第十五条ノ 二十三とする。

  第十五条ノ十一の次に次の一 条を加える。

 第十五条ノ十二 都道府県農地 委員会ノ委員ハ各選挙区ニ於テ之ヲ選挙ス

  前項ノ選挙区ハ第十五条ノ二 第三項各号ノ区分毎ニ省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ選挙管理委員会之ヲ定ム

  都道府県農地委員会ノ委員ノ 選挙ニ於ケル選挙人ノ所属ノ選挙区ハ選挙人ノ住所ノアル市町村ニ依リ之ヲ定ム

  第十五条ノ十三を次のように 改める。

 第十五条ノ十三 都道府県農地 委員会ノ委員ノ選挙ニ関スル事務ハ都道府県ノ選挙管理委員会之ヲ管理ス

  第十五条ノ十四第二項を次の ように改め、同条を第十五条ノ三十とする。

  主務大臣ハ中央農地委員会ノ 請求ニ因リ都道府県農地委員会ノ解散ヲ命ズルコトヲ得

  第十五条ノ十三の次に次の三 条を加える。

 第十五条ノ十四 都道府県ノ選 挙管理委員会ハ都道府県農地委員会ノ委員ノ選挙ヲ行フ場合ニ於テ都道府県農地委員会委員選挙人名簿ヲ第十五条ノ十七ニ於テ準用スル第十五条ノ二第三項各号ノ区分ニ従ヒ各選 挙区毎ニ調製シ其ノ指定シタル場所ニ於テ之ヲ関係人ノ縦覧ニ供スベシ

  前項ノ選挙人名簿ニハ氏名及 其ノ者ノ属スル市町村農地委員会ノ名称等ヲ記載スベシ

  地方自治法第二十六条第一項 第三項前段第四項第六項ノ規定ハ第一項ノ選挙人名簿ニ付之ヲ準用ス

 第十五条ノ十五 都道府県農地 委員会ノ委員ノ選挙ノ投票区ハ都道府県ノ選挙管理委員会ノ定ムル所ニ依ル

  前項ノ規定ニ依リ投票区ヲ設 ケタルトキハ都道府県ノ選挙管理委員会之ヲ告示スベシ

 第十五条ノ十六 都道府県ノ選 挙管理委員会特ニ必要アリト認ムルトキハ都道府県農地委員会ノ委員ノ選挙ノ開票区ヲ設クルコトヲ得

  前条第二項ノ規定ハ前項ノ場 合ニ之ヲ準用ス

  第十五条ノ十七を次のように 改める。

 第十五条ノ十七 第十五条ノ二 第三項乃至第十三項第十四項本文及第十五条ノ六ノ規定ハ都道府県農地委員会ニ付之ヲ準用ス

  第十五条ノ十八第一項及び第 二項中「議決」の下に「(決定又ハ裁決ヲ含ム)」を加え、同条を第十五条ノ二十八とし、第十五条ノ十九及び第十五条ノ二十中「第十五条ノ十五」を「第十五条ノ九」に改め、 第十五条ノ十九を第十五条ノ三十一とし、第十五条ノ二十を第十五条ノ三十二とする。

  第十五条ノ十七の次に次の三 条を加える。

 第十五条ノ十八 地方自治法第 十七条、第二十一条、第二十四条第一項第二項第四項、第二十七条第一項乃至第四項第六項第七項、第二十九条、第三十一条第一項、第三十二条第一項第三項第四項、第三十三 条、第三十四条、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十一条第一項、第四十二条乃至第五十二条、第五十三条第一項乃至第三項第九 項乃至第十一項、第五十五条乃至第五十七条、第五十八条第一項第三項乃至第六項、第五十九条乃至第六十一条、第六十二条第一項第二項、第六十三条、第六十四条、第六十六条 第一項乃至第四項第七項第八項、第六十七条、第六十八条第二項第三項、第六十九条、第七十条、第七十二条第一項第二項、第七十三条及第百二十八条ノ規定ハ普通地方公共団体 ノ長及市町村ノ議会ノ議員ノ選挙ニ関スル部分ヲ除クノ外都道府県農地委員会ノ委員ノ選挙ニ付之ヲ準用ス但シ地方自治法第四十条及第四十七条中「第三十条の規定」トアルハ 「農地調整法第十五条ノ十七において準用する第十五条ノ六の規定」ト、第五十六条第三項中「事由が、第六十条第一項の期限前に生じた場合において前条第一項但書の得票者若 しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票者があるとき、又はその期限経過後に生じた場合において前条第二項若しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票 者があるとき」トアルハ「事由が生じた場合において前条第一項但書の得票者があるとき」ト、第六十条第三項中「第九十二条若しくは第百四十一条」トアルハ「農地調整法第十 五条ノ二十一」ト、第六十二条第一項中「選挙を行わないで当選人を定めることができず又は更に選挙を行わないで当選人を定めてもなお当選人の不足数が第六十三条第一項にい う議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数(選挙区がないときは議員の定数)の六分の一を超えるに至つたとき」トアリ、第六十三条第一項中「選挙を行わないで 当選人を定めることができず若しくは選挙を行わないで当選人を定めてもなおその欠員の数が前条第一項にいう当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数(選挙区が ないときは議員の定数)の六分の一を超えるに至つたとき」トアルハ「選挙を行わないで当選人を定めることができないとき(都道府県農地委員会の委員の任期満了前六箇月以内 に当選人に不足又は委員に欠員が生じその数が通じて二人以下である場合において都道府県の選挙管理委員会が主務大臣の承認を得たときを除く。)」ト、第六十三条第二項中 「第六十条第一項の期限前に普通地方公共団体の議会の議員に欠員を生じた場合」トアルハ「都道府県農地委員会の委員に欠員を生じた場合」ト、「当選人とならなかつた者があ るとき、又はその期限経過後にこれらの事由を生じた場合において第五十五条第二項若しくは第六十五条第十一項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつた者があると きは」トアルハ「当選人とならなかつた者があるときは」ト、第七十二条第一項中「第十章及び第十一章並びに第百四十条第二項」トアルハ「第十章及び第百四十条第二項」トス

 第十五条ノ十九 第十五条ノ二 第三項各号ノ区分ノ一ニ属シ市町村農地委員会ノ委員ノ選挙権ヲ有スル者ハ当該区分ニ属シ市町村農地委員会ノ委員ノ選挙権ヲ有スル者ノ二分ノ一以上ノ同意ヲ得テ同項ノ規定ニ 依リ選挙セラレタル市町村農地委員会ノ委員ニシテ当該区分ニ属スルモノノ全員ノ解任ヲ省令ノ定ムル所ニ依リ市町村ノ選挙管理委員会ニ請求スルコトヲ得

  第十五条ノ二第三項各号ノ区 分ノ一ニ属シ市町村農地委員会ノ委員ノ選挙権ヲ有スル者ハ第十五条ノ十二第一項ニ規定スル選挙区毎ニ当該区分ニ属シ其ノ者ト同一ノ選挙区ニ於テ市町村農地委員会ノ委員ノ選 挙権ヲ有スル者ノ二分ノ一以上ノ同意ヲ得テ第十五条ノ第十七ニ於テ準用スル第十五条ノ二第三項ノ規定ニ依リ当該選挙区ニ於テ選挙セラレタル都道府県農地委員会ノ委員ニシテ 当該区分ニ属スルモノノ全員ノ解任ヲ省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ選挙管理委員会ニ請求スルコトヲ得

  前二項ノ規定ニ依ル請求アリ タルトキハ都道府県ノ選挙管理委員会又ハ市町村ノ選挙管理委員会ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示スルト共ニ都道府県知事及都道府県農地委員会又ハ市町村農地委員会ニ之ヲ通知スベシ

  前項ノ告示アリタルトキハ第 一項及第二項ノ請求ニ係ル委員ハ其ノ告示ノ日ニ其ノ職ヲ失フ

  第一項及第二項ノ規定ニ依ル 委員ノ全員ノ解任ノ請求ハ此等ノ委員ノ全員ノ選挙アリタル日ヨリ六月内ハ之ヲ為スコトヲ得ズ

  第一項及第二項ノ選挙権ヲ有 スル者トハ第十五条ノ五第一項ノ規定ニ依リ調製セラレタル選挙人名簿確定ノ日ニ於テ之ニ登載セラレタル者トシ其ノ二分ノ一ノ数ハ都道府県ノ選挙管理委員会又ハ市町村ノ選挙 管理委員会ニ於テ選挙人名簿確定後直ニ之ヲ告示スベシ

  第一項及第二項ノ規定ノ適用 ニ付テハ同項ノ区分ハ同項ニ掲グル者ノ登載セラレタル選挙人名簿ノ区分トス

  衆議院議員選挙法第二十九条 及第三十条第一項ノ規定ハ第一項及第二項ノ同意又ハ請求ニ付之ヲ準用ス但シ第二十九条中「但シ選挙人名簿ニ登録セラルベキ確定判決書ヲ所持シ選挙ノ当日投票所ニ到ル者アル トキハ投票管理者ハ之ヲシテ投票ヲ為サシムベシ」トアルハ「但シ確定判決ニ因リ選挙人名簿ニ登載セラルベキ者ハ此ノ限ニ在ラズ」トス

 第十五条ノ二十 都道府県ノ選 挙管理委員会ハ本法ニ依リ市町村ノ選挙管理委員会ノ権限ニ属セシメタル事項ニ付市町村ノ選挙管理委員会ヲ指揮監督ス

  農林大臣及全国選挙管理委員 会ハ本法ニ依リ都道府県ノ選挙管理委員会ノ権限ニ属セシメタル事項ニ付都道府県ノ選挙管理委員会ヲ指揮監督ス

  地方自治法第百五十一条第一 項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス

  第十五条ノ二十一を次のよう に改める。

 第十五条ノ二十一 市町村農地 委員会ノ委員、都道府県農地委員会ノ委員又ハ中央農地委員会ノ委員ハ相兼ヌルコトヲ得ズ

  都道府県農地委員会ノ委員ハ 都道府県ノ議会ノ議員ト相兼ヌルコトヲ得ズ

  第十五条ノ二十二を第十五条 ノ三十四とし、第十五条ノ二十一の次に次の一条を加える。

 第十五条ノ二十二 委員ノ任期 ハ二年トス

  特別ノ事由アルトキハ都道府 県知事ハ第十五条ノ二第十三項(第十五条ノ十七ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ選任シタル市町村農地委員会ノ委員又ハ都道府県農地委員会ノ委員ヲ解任スルコトヲ得

  第十五条ノ二第十四項本文 (第十五条ノ十七ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ総委員トアルハ総委員ノ過半数トス

  地方自治法第九十三条第二項 乃至第四項ノ規定ハ委員ノ任期ニ付之ヲ準用ス

  第十五条ノ二十三の次に次の 一条を加える。

 第十五条ノ二十四 委員ハ自己 並ニ同居ノ親族及其ノ配偶者ニ関スル事件ニ付議事ニ参与スルコトヲ得ズ但シ市町村農地委員会又ハ都道府県農地委員会ノ同意アリタルトキハ会議ニ出席シ発言スルコトヲ得

  第十五条ノ二十五の次に次の 二条を加える。

 第十五条ノ二十六 地方自治法 第百二十七条第一項第三項第四項及第百二十八条ノ規定ハ市町村農地委員会又ハ都道府県農地委員会ノ委員ノ資格ノ有無ノ決定ニ付之ヲ準用ス

 第十五条ノ二十七 本法ノ規定 ニ依ル市町村農地委員会ノ処分(第十四条ノ四又ハ農地調整法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第二百四十号)附則第三条第三項ニ規定スル裁定ヲ除ク)ニ対シ不服アル 者ハ処分アリタル日ヨリ二月内ニ都道府県知事ニ訴願スルコトヲ得

  都道府県知事前項ノ規定ニ依 リ提起セラレタル訴願ニ対シ裁決ヲ為サントスルトキハ都道府県農地委員会ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス

  第十五条ノ二十八の次に次の 一条を加える。

 第十五条ノ二十九 都道府県知 事ハ農地関係等ノ調整ノ為必要アルトキハ本法ニ依リ市町村農地委員会ノ権限ニ属セシメタル事項ヲ都道府県農地委員会ニ処理セシムルコトヲ得

  前項ノ場合ニ於テ同項ノ規定 ニ依リ都道府県農地委員会ニ処理セシムル事項ニ関シテハ本法ニ依リ都道府県農地委員会ノ権限ニ属セシムル事項ハ都道府県知事之ヲ処理シ本法ニ依リ都道府県農地委員会ニ対シ テ為スベキ訴願ノ提起ハ都道府県知事ニ対シ之ヲ行フモノトス

  第十五条ノ三十二の次に次の 一条を加える。

 第十五条ノ三十三 農地関係ノ 調整ニ要スル費用ハ国庫ニ於テ之ヲ負担ス但シ当事者ノ申出ニ依リ市町村農地委員会又ハ都道府県農地委員会ガ小作関係、相隣関係其ノ他農地等ノ利用関係ニ付行フ斡旋ニ要スル 費用ハ市町村又ハ都道府県ノ負担トス

  第十七条中「行政官庁」を 「主務大臣又ハ都道府県知事」に、「当該官吏」を「当該官吏吏員」に改める。

  第十七条ノ二第一項中「第六 項」を「第十一項」に改める。

  第十七条ノ五第四号中「当該 官吏」を「当該官吏吏員」に改める。

第二条 前条中、農地調整法第四 条の改正規定は、この法律施行の際現に存する同条第六項の土地又は建物に関する契約で当該契約に係る権利の設定又は移転に関する登記及び当該土地又は建物の引渡(民法(明 治二十九年法律第八十九号)第百八十三条及び第百八十四条に規定する引渡を除く。)のいずれもが完了していないものについても適用する。

第三条 第一条中農地調整法第九 条第二項、第三項又は第七項の改正規定は、それぞれその規定施行の際現に農地の上に存する賃貸借に適用する。

第四条 この法律施行の際現に市 町村農地委員会又は都道府県農地委員会の委員である者は、改正前の農地調整法第十五条ノ二第三項第一号から第三号まで(改正前の同法第十五条ノ十七において準用する場合を 含む。)の規定により選挙された委員にあつては、それぞれ改正後の同法第十五条ノ二第三項第一号から第三号まで(改正後の同法第十五条ノ十七において準用する場合を含 む。)の規定により選挙されたものとみなし、改正前の同法第十五条ノ二第八項(改正前の同法第十五条ノ十七において準用する場合を含む。)の規定により選任された委員にあ つては、改正後の同法第十五条ノ二第十三項(改正後の同法第十五条ノ十七において準用する場合を含む。)の規定により選任されたものとみなし、いずれもこの法律施行後最初 に行われる総選挙の日まで在任するものとする。

2 前項に規定する者は、農地調 整法第十五条ノ三及び第十五条ノ八又は同法第十五条ノ十一の改正規定により被選挙権を有しなくなつた場合でも、この法律施行後最初に行われる総選挙の日まで、なお、当該規 定により被選挙権を有するものとみなす。

3 第一項に規定する委員の定数 は、農地調整法第十五条ノ二(同法第十五条ノ十七において準用する場合を含む。)の改正規定にかかわらず、この法律施行後最初に行われる総選挙の日までは、なお、従前の規 定による。

第五条 この法律施行後第六条の 規定による市町村農地委員会の委員の総選挙又は都道府県農地委員会の委員の総選挙がそれぞれ行われるまでは、農地調整法第十五条ノ八又は第十五条ノ十八の改正規定にかかわ らず、委員の選挙及び補充は、行わない。

2 この法律施行後第六条に規定 する総選挙の日までは、農地調整法第十五条ノ十九第一項及び第二項の改正規定にかかわらず、同項の規定による市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の解任の請求 は、することができない。

第六条 この法律施行後最初に行 われる市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の総選挙の期日は、政令で定める。但し、その期日は、この法律公布の日から起算して四箇月以内でなければならない。

2 前項の総選挙に用いる選挙人 名簿の調製、縦覧、修正の申立及び決定並びに確定に関する期日及び期間等は、農地調整法第十五条ノ五及び第十五条ノ七の改正規定にかかわらず、政令で定める。

3 前項の規定により調製された 市町村農地委員会委員選挙人名簿は、昭和二十六年三月四日まで据え置くものとする。

4 昭和二十四年度においては、 農地調整法第十五条ノ五第一項の改正規定にかかわらず、同項の規定による市町村農地委員会委員選挙人名簿は、調製しない。

第七条 改正前の農地調整法又は これに基いて発する命令によつてした手続その他の行為は、これらの改正前の規定に相当するこの法律又はこれに基いて発する命令の規定によつてした手続その他の行為とみな す。

第八条 自作農創設特別措置法 (昭和二十一年法律第四十三号)の一部を次のように改正する。

  第三条第五項中第六号を第七 号とし、第五号を第六号とし、第五号として次の一号を加える。

  五 昭和二十三年七月十五日 現在において民法施行法(明治三十一年法律第十一号)第四十七条に規定する永小作権の目的となつていた農地(同日以後適法に自作地となつた農地を除く。)

  第四条に第三項及び第四項と して次の二項を加える。

  前条第一項の規定の適用につ いては、農地を所有する者で自ら耕作の業務を営むもの又はその者の同居の親族若しくはその配偶者が耕作の業務を営むものが第二条第四項に規定する特別の事由以外の正当の事 由に因つてその農地のある市町村の区域内に住所を有しなくなつた場合において、引き続きその者の配偶者又はその者と同居していた二親等内の血族が当該農地について耕作の業 務を営んでおり、且つ、当該農地の所有者が当該農地のある市町村の区域内に住所を有するに至る見込があると市町村農地委員会が認めるときは、その者は、当該市町村の区域内 に住所を有するものとみなす。

  市町村農地委員会は、前項の 規定により当該市町村の区域内に住所を有するものとみなされる者を二年ごとに審査し、同項に該当するかどうかを決定しなければならない。

  第十二条の二第三項の次に次 の一項を加える。

  第一項又は第二項の規定によ る地役権の設定は、その登記がなくても、当該承役地が電線路の施設の用に供されている限り、その承役地の所有権を取得した者に対しこれをもつて対抗することができる。

  第十五条第一項本文中「自作 農となるべき者又は当該農地につき所有権その他の権利を有する者が」を「自作農となるべき者が同条の規定による農地の売渡を受けた日から一箇年以内に」に、同条第二項中 「前項」を「第一項」に、同条第三項中「牧野にあつては、命令の定めるところにより」を「命令の定めるところにより、牧野にあつては」に改め、同条第二項として次の一項を 加える。

  政府は、左の各号の一に該当 する場合は、前項の規定による宅地又は建物の買収をしない。

  一 宅地につき賃借権、使用 貸借による権利若しくは地上権を有する者又は建物につき賃借権を有する者並びにこれらの者の同居の親族及びその配偶者の主たる所得が農業以外の職業から得られている場合

  二 宅地又は建物の所有者が 近く自ら使用することを相当とする場合

  三 宅地又は建物の位置、環 境及び構造等により買収を不適当とする場合

  第四十条の二第四項中第二号 以下を一号ずつ繰り下げ、第二号として次の一号を加える。

  二 昭和二十三年七月十五日 現在において、民法施行法第四十七条に規定する永小作権の目的となつていた牧野(同日以後適法に自作牧野となつた牧野を除く。)

  第四十六条第二項中「前項」 を「第一項」に、「市町村農地委員会」を「都道府県知事、市町村長又は市町村農地委員会」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

  前項に規定する国有財産につ いては、省令で国有財産法の特例を定めることができる。

  第五十条第一号中「第三十条 の二第三項」の下に「(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「当該官吏」を「当該官吏吏員」に改める。

  第五十一条中「第二号又は第 三号」を「第一号、第三号又は第四号」に改める。

第九条 前条中自作農創設特別措 置法第四条第三項の改正規定は、同法第三条の規定による農地の買収でこの法律施行前に同法第六条第五項に規定する農地買収計画が公告されたものについては適用しない。

第十条 この法律施行前に自作農 創設特別措置法第十六条の規定による農地の売渡を受けた者については、改正後の第十五条第一項の規定中「同条の規定による農地の売渡を受けた日から一箇年以内」とあるの は、「この法律施行後一箇年以内」と読み替えるものとする。

第十一条 小作調停法(大正十三 年法律第十八号)の一部を次のように改正する。

  第五条中「市町村長及郡長」 を「市町村農地委員会(当該土地ノ所在地ニ農地調整法第十七条ノ二第三項ノ規定ニ依リ設置セラレタル地区農地委員会ノアルトキハ当該地区農地委員会以下同ジ)及市町村長」 に改める。

  第八条第三項中「市町村長及 郡長」を「市町村農地委員会及市町村長」に改める。

  第九条の次に次の一条を加え る。

 第九条ノ二 裁判所調停ノ申立 ヲ受理シタルトキハ調停前当該争議ノ目的タル土地ノ所在地ノ市町村農地委員会ヲシテ勧解ヲ為サシムルコトヲ要ス但シ当該争議ニ付既ニ市町村農地委員会ノ勧解ヲ経タル場合其 ノ他争議ノ実情ニ鑑ミ市町村農地委員会ノ勧解ヲ不適当ト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

  第十一条中「前条ノ規定ニ拘 ラズ」を「何時ニテモ」に改める。

  第十七条中「市町村長又ハ郡 長」を「市町村農地委員会又ハ市町村長」に改める。

  第十八条中「小作官、前条ノ 市町村長又ハ郡長」を「第十七条ノ市町村農地委員会又ハ市町村長」に改め、同条を第十八条ノ二とし、第十七条の次に次の一条を加える。

 第十八条 裁判所調停ヲ為サン トスルトキハ小作官又ハ小作主事ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス

  第十九条及び第二十条中「小 作官」を「小作官又ハ小作主事」に改める。

  第二十九条第一項中「調停ニ 適当ナル者」を「都道府県農地委員会ノ推薦シタル者其ノ他調停ニ適当ナル者」に改める。

  第四十三条中「市町村長及郡 長」を「市町村農地委員会及市町村長」に改める。

第十二条 市町村農地委員会及び 都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律(昭和二十三年法律第二百七十三号)は、廃止する。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行 する。但し、第一条中、農地調整法第九条第三項の改正規定は、昭和二十五年一月一日から施行する。

(農林・内閣総理大臣署名)

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