第一条　低性能船舶買入法（昭和二十五年法律第二百四十二号）の規定により国が所有権を取得した船舶（以下「買入船がい」という。）であつて、運輸大臣が外航船腹の需給調整上改造することが必要になつたと認めるものについては、大蔵大臣は、当該買入船がいを運輸大臣の指示するところにより船級協会の外航船舶としての船級を取得するに必要な改造を行うことを条件として、左の各号により売り払うことができる。

　一　当該買入船がいを政府に売却した者に対し、当該買入船がいの買入価格に、運輸大臣が当該買入船がいの対価を支払つた日から大蔵大臣が売払の対価を受け取る日までの日数に応じその買入価格に対して日歩二銭七厘の率をもつて計算した額を加えた価格で売り払うこと。

第二条　大蔵大臣は、前条の規定により買入船がいを売り払つたときは、その対価の支払を受けた後でなければ当該買入船がいを買受人に引き渡してはならない。

第三条　低性能船舶買入法第十四条、第十五条、第十六条第一項第三号及び第十七条の二第一項の規定は、第一条の売払の場合に準用する。

第四条　第一条に規定する買入船がいについては、低性能船舶買入法第十七条及び第十八条の規定の適用はないものとする。