法律第百三十二号（昭二六・四・五）

　　◎日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律

　日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

　第二条第一項の表中

「

在シアトル日本政府在外事務所

アメリカ合衆国シアトル市

」

を

に改める。

　第九条第一項中「別表に定める額とする。但し、第二条第二項の規定によつて設置される在外事務所については、在勤手当及び住居手当の支給年額は、」を「アメリカ合衆国に設置される在外事務所については別表に定める額とし、アメリカ合衆国以外の国に設置される在外事務所については、」に改める。

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　日本政府在外事務所増置令（昭和二十五年政令第三百三号）は、廃止する。

　（内閣総理大臣・法務総裁・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・電気通信・労働・建設大臣・経済安定本部総裁署名）　