第八条（普通為替）　普通為替においては、差出人が現金を郵便局に差し出したときに、その郵便局において、差し出された現金の額を表示する普通為替証書を発行してこれを差出人に交付し、差出人が指定する払渡郵便局（その指定がないときは、受取人が選択する払渡郵便局）において、差出人が指定する受取人（その指定がないときは、普通為替証書の持参人）に普通為替証書と引き換えに為替金を払い渡す。

第十条を次のように改める。

第十条　削除

第十一条中「前三条」を「第八条及び第九条」に改める。

第十二条第一項を次のように改める。

為替金に関する受取人の権利は、差出人が受取人を指定しない普通為替に関するものを除いては、銀行以外の者に譲り渡すことができない。

普通為替証書及び電信為替証書（以下郵便為替証書と総称する。）の金額は、一枚につき、五万円以下とする。

第十七条（郵便為替の料金）郵便為替の料金は、郵便為替証書一枚につき左の通りとする。

普通為替の料金と電信に関する料金を基準として省令で定める金額との合計額

前条第一項但書の規定により制限額を引き上げた場合における郵便為替については、五万円又はその端数ごとに各別に郵便為替証書を発行したものとみなして、前項の例による。

郵便為替の料金は、差出人が第八条又は第九条の規定により現金を郵便局に差し出す際、これを納付しなければならない。

第二十七条（普通為替証書の記載事項の訂正等）　普通為替証書の記載事項の訂正又は払渡郵便局の指定のまつ消は、郵便局が、差出人の請求によつてする。

前項の規定による取扱については、差出人は、郵便又は電信に関する料金を基準として省令で定める料金を納付しなければならない。

第三十六条（振出請求書の記載事項の訂正）　第九条の規定により差出人が現金を差し出した郵便局は、差出人の訂正の請求があるときは、振出請求書の記載事項を訂正し、又は払渡郵便局に訂正の請求があつた旨を差出人の指定に従い郵便若しくは電信で通知する。

前項の通知があつたときは、払渡郵便局は、振出請求書の記載事項を訂正する。但し、既に為替金を払い渡した後であるときは、その旨を差出人に通知するに止める。

第三十七条（払渡の停止）　電信為替の差出人が為替金の払渡の停止を請求したときは、郵便局は、為替金を払い渡さず、又は払渡郵便局に払渡の停止の請求があつた旨を差出人の指定に従い郵便若しくは電信で通知する。

　　前項の通知があつたときは、払渡郵便局は、為替金を払い渡さない。但し、既に為替金を払い渡した後であるときは、その旨を差出人に通知するに止める。

為替金の払渡の停止の解除の請求があつた場合において、その請求を受けた郵便局が払渡郵便局でないときは、差出人の指定に従い郵便又は電信で払渡郵便局に解除の請求があつた旨を通知する。

第一項及び前項に規定する通知の取扱については、第三十条第二項の規定を準用する。

第三十八条（準用規定）　電信為替については、第二十八条及び第三十条から第三十三条までの規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項、第三十条第一項及び第三十二条第一項中「第八条」とあるのは、「第九条」と読み替えるものとする。

前項において準用する第三十二条第二項の規定による払もどしは、電信為替証書を亡失した場合においても、これをする。

第一項において準用する第三十三条の規定による払渡郵便局及び払もどし郵便局の変更については、差出人又は受取人は、その料金として十円を納付しなければならない。

２　この法律の施行の際まだ為替金が払い渡されていない通常為替及び小為替は、この法律の規定による普通為替とみなす。