第三条　内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三による。

２　別表第二により大使及び公使の受ける俸給月額の号俸は、外務大臣が大蔵大臣と協議して定める。

３　別表第三により秘書官の受ける俸給月額の号俸は、内閣総理大臣、法務総裁、各省大臣、経済安定本部総裁、最高裁判所長官、人事院総裁又は会計検査院長が大蔵大臣と協議して定める。

但し、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の規定によりなおその効力を有する旧政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律第十一条の規定の適用を妨げない。

２　秘書官が昭和二十六年十月一日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第三に定める俸給月額の号俸とする。

３　前項に規定する期間内において改正前の法第三条第二項の規定に基き協議して定められた秘書官が受ける俸給月額の号俸は、改正後の法第三条第三項の規定に基き協議して定められたものとみなす。

４　この法律施行前に改正前の法の規定に基き職員に支給された附則第二項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。