法律第二百五十五号（昭二七・七・三一）

　　◎総理府設置法の一部を改正する法律

　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

　第五条第二項中「三部」を「二部」に、

「

人口部

経済部

」

を「調査部」に改める。

　第六条第一項第十五号を削り、同項第十六号を同項第十五号とし、以下一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「第十七号から第二十号まで」を「第十六号から第十九号まで」に改める。

　第八条第二項中「は、統計局人口部において、」を「及び」に、「統計局経済部」を「統計局調査部」に改める。

　第十五条の表中

「

国土総合開発審議会

国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。

」

を

「	国土総合開発審議会	国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）及び国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。	」
	電源開発調整審議会	電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
	資源調査会	資源調査会設置法（昭和二十七年法律第二百六十四号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。

に改める。

　第十六条の二及び第十六条の三を削る。

　第十七条中

を

「	公正取引委員会	」
	国家公安委員会

に、

を

に改める。

　第十八条中「又は政令」を削り、同条の表を次のように改める。

公正取引委員会	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
国家公安委員会	警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）
土地調整委員会	土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）
宮内庁	宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）
調達庁	調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）
行政管理庁	行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）
北海道開発庁	北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）
自治庁	自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）
保安庁	保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）
経済審議庁	経済審議庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号）

　　附　則

　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

（内閣総理大臣署名）　