法律第二百六十号（昭二七・七・三一）

　　◎行政管理庁設置法の一部を改正する法律

　行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　第二条第一項第五号及び第六号を次のように改める。

　五　統計及び統計制度の改善発達に関する基本的事項を企画すること。

　六　統計調査の審査、基準の設定及び総合調整を行うこと。

　七　統計報告の徴集について調整を行うこと。

　九　統計職員の養成の企画及び検定を行うこと。

　十一　各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。

　十三　所掌事務に関し必要な資料の収集を行うこと。

　第三条を次のように改める。

　（内部部局）

第三条　行政管理庁に、長官官房及び左の三部を置く。

　　管理部

　　統計基準部

　　監察部

５　監察部においては、第二条第十一号から第十三号までに掲げる事務をつかさどる。

６　前各項に定めるものを除く外、内部部局の組織の細目は、長官が定める。

　（地方支分部局）

第三条の二　行政管理庁に、地方支分部局として、管区監察局を置く。

２　管区監察局は、監察部の事務を分掌する。

３　管区監察局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。

４　管区監察局に、左の二部を置く。

　　第一部

　　第二部

５　前項に定めるものを除く外、管区監察局の組織の細目は、長官が定める。

６　管区監察局に、その事務の一部を分掌させるため、地方監察局を置く。

７　地方監察局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。

８　地方監察局の内部組織は、長官が定める。

　第四条の見出しを「（長官）」に改め、同条第三項を次のように改める。

　第七条を第十条とし、第六条を次のように改める。

　（附属機関）

第六条　行政管理庁に、左の附属機関を置く。

　　行政審議会

　　統計審議会

　（行政審議会）

２　行政審議会は、委員十五人以内で組織する。

３　委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４　委員は、長官の委嘱に基き、第二条第十一号の監察を行うことができる。

　（統計審議会）

２　統計審議会は、委員十七人で組織する。

３　委員は、左に掲げる者について、内閣総理大臣が任命する。

４　統計審議会に、部会を置くことができる。

　　　附　則

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

２　経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）は、廃止する。

４　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。

　　「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。

　　第二条及び第四条第一項中「で指定し、」を「が指定し、」に改める。

　　第六条から第六条の四までを次のように改める。

　第六条　削除

　　第十条第一項中「法務府、」を削る。

　　第十六条の次に次の一条を加える。

　（資料等の提出及び説明の要求）

　　第十八条の次に次の一条を加える。

　（権限の委任）

　　第十九条の二第一項中「統計委員会委員、」を削る。

７　統計報告調整法（昭和二十七年法律第百四十八号）の一部を次のように改正する。

　　本則（第十三条を除く。）中「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。

　　第十三条中「統計委員会」を「行政管理庁」に改める。

　　第十四条を第十五条とし、第十三条の次に次の一条を加える。

　（権限の委任）

　　附則第二項中「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。

（内閣総理大臣・経済安定本部総裁署名）　

Ｓ

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