法律第七十五号（昭二八・七・二四）

　　◎大蔵省設置法の一部を改正する法律

　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

　第八条第二号を同条第三号とし、以下一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

　二　政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。

　第十四条中「印刷局」を

「

印刷局

税関研修所

」

に改める。

　第十六条の次に次の一条を加える。

　（税関研修所）

第十六条の二　税関研修所は、大蔵省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な職務上の訓練を行う機関とする。

２　税関研修所に支所を置く。

３　税関研修所及び支所の位置及び組織は、大蔵省令で定める。

　第二十三条各号列記以外の部分中「並びに同条第四号から第九号までに掲げるもの」を「、同項第四号から第九号までに掲げるもの、第十条第十一号並びに第十三条第四号、第五号、第八号及び第十三号に掲げるもの」に改め、同条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号中「、支払手段、貴金属、証券及び債権を化体する書類」を「及び貴金属」に改め、同号を同条第二号とし、同条第四号を同条第三号とする。

　第二十四条の表中

「

横浜税関

横浜市

東京都　神奈川県　埼玉県　茨城県　群馬県　栃木県　千葉県　山梨県　新潟県　福島県　宮城県　山形県

」

を

「	東京税関	東京都	東京都
	横浜税関	横浜市	神奈川県　埼玉県　茨城県　群馬県　栃木県　千葉県　山梨県　新潟県　福島県　宮城県　山形県	」

に、

「

門司税関

門司市

福岡県　山口県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県

」

を

「	門司税関	門司市	福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く。）山口県　佐賀県のうち唐津市、東松浦郡及び西松浦郡　長崎県のうち壱岐郡、下県郡及び上県郡　大分県　宮崎県
	長崎税関	長崎市	長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　福岡県のうち久留米市、大牟田市、柳川市、浮羽郡、三井郡、三潴郡　八女郡、山門郡及び三池郡　熊本県　鹿児島県	」

に改める。

　第二十五条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２　前項の規定にかかわらず、東京税関及び長崎税関においては、税関長官房及び左の二部を置く。

　　監視部

　　業務部

　　　附　則

　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

（大蔵・内閣総理大臣署名）　