法律第十六号（昭二九・三・三一）

　　◎国立学校設置法の一部を改正する法律

　国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

　第二条を次のように改める。

　（国立学校）

第二条　この法律で「国立学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に定める学校で国が設置するものをいう。

２　大学以外の国立学校は、この法律に特別の定をするものの外、政令で定めるところにより、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置するものとする。

　第三条の表北海道大学の項中「函館水産専門学校」及び同表東京水産大学の項中「第一水産講習所」を削り、同表神戸大学の項中「文理学部」を「文学部」に、「経営学部」を

「	経営学部
	理学部	」

に、同表愛媛大学の項中「工学部」を

「	工学部
	農学部	」

に改める。

　第三条の三の表中

「	福島大学経済短期大学部	福島県	福島大学
	群馬大学工業短期大学部	群馬県	群馬大学	」

を

に、

「

山口大学工業短期大学部

山口県

山口大学

」

を

に改める。

　第四条第一項の表中東京工業大学の項を次のように改める。

　第五条を次のように改める。

　（学部附属の教育研究施設）

第五条　国立大学の学部に、文部省令で定めるところにより、附属の教育施設又は研究施設を置く。

２　前項の教育施設又は研究施設の名称及び内部組織は、同項の文部省令で定めるものを除く外、当該大学が定める。

　第九条中「別表第一及び第二による。」を「行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）に定める国立学校の職員の定員の範囲内において、政令で定める。」に改める。

　第十条中「及び定員について」を削る。

　附則中第八項及び第九項を削り、第十項を第八項とし、以下順次二項ずつ繰り上げる。

　別表第一及び第二を削る。

　　　附　則

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

（文部・内閣総理大臣署名）　