第二条　閉鎖機関の本邦内に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを本邦内に在る財産とし、閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを閉鎖機関の本邦内に在る財産以外の財産とする。

　　閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務のうち左に掲げるものは、前項の規定にかかわらず、これを本邦内に在る財産とみなす。

　一　閉鎖機関の本邦内に在る財産をもつて担保された債務

　二　金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出され、且つ、左に掲げる者が所持する未払送金為替に係る債務で省令で定めるもの

　三　本邦内に住所を有する者を債権者とする預金に係る債務のうち前号に掲げる債務に準ずるものとして省令で定めるもの

　四　前二号に掲げる債務を除く外、第二号に掲げる者を債権者とする預金その他の金融業務上の債務で省令で定めるもの

　五　左に掲げる者に対する預金その他の金融業務上の債権で省令で定めるもの

　六　閉鎖機関の有する左に掲げる債権の債務者に対し当該閉鎖機関の負う債務で省令で定めるもの。但し、その者に対するこれらの債権の額を限度とする。

　七　閉鎖機関が、第二号から第四号までに規定する債務の債権者に対して有する債権で省令で定めるもの。但し、その者に対して負うこれらの号に規定する債務の額を限度とする。

　八　第五号及び前号に掲げる債権以外の債権で、大蔵大臣が指定し、又は特殊清算人が大蔵大臣の承認を受けたもの

　　特殊清算人は、特に必要がある場合においては、大蔵大臣の承認を得て、閉鎖機関の本邦内に在る財産以外の財産についても、前項各号（第四号を除く。）に規定する職務を行うことができる。

第十一条の三　第二条第二項第二号又は第三号に規定する債務のうち、外貨表示のものの本邦通貨への換算については、別表第一に掲げる換算率を適用する。

　　第二条第二項第四号若しくは第六号に規定する債務又は同項第七号に規定する債権（当該債権の債務者が同項第五号に掲げる者である場合を除く。）の本邦通貨への換算については、別表第二に掲げる換算率を適用する。

　　前二項の場合において、外貨についての換算率が別表に掲げられていないときは、その換算率は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項又は第二項の規定により当該外貨につき外国為替相場が定められているものについては、これによるものとし、その外国為替相場が定められていないものについては、同条第二項の規定の趣旨に従い、（現に流通していない外貨については、その有した購買力等を勘案して、）大蔵大臣の定める換算率によるものとする。

　　大蔵大臣は、前項の換算率を告示しなければならない。

第十一条の四　特殊清算人は、第二条第二項第二号から第四号までに規定する債務に係る債権者に対して、省令の定めるところにより、当該特殊清算人にその債権を申し出るべきことを催告しなければならない。

　　前項の債権者が同項の規定によりその債権を申し出ない場合においては、その債権者は、特殊清算から除斥される。

　　知れている債権者は、特殊清算から除斥することはできない。

　　第二項の規定により除斥された債権者は、除斥されなかつた債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その弁済を請求することができる。

第十九条の二十八　特殊清算人は、省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を供託するか又は信託して、その債務を免かれることができる。

第十九条の二十九　特殊清算人が、大蔵大臣の承認を得て、閉鎖機関の発行した社債、営団債又は金庫債の償還を委託した場合は、当該委託を受けた者は、債権者のために社債、営団債又は金庫債の償還を受けるのに必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。

　　商法第三百九条第二項及び第三項、第三百十条、第三百十一条、第三百十五条並びに第三百十八条第一項の規定は、前項の場合に準用する。