（設置）

第一条　内閣に、憲法調査会（以下「調査会」という。）を置く。

　（所掌事務）

第二条　調査会は、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議し、その結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告する。

　（組織）

第三条　調査会は、委員五十人以内で組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、内閣が任命する。

　一　国会議員　　　　　三十人

　二　学識経験のある者　二十人

３　委員は、非常勤とする。

　（会長及び副会長）

第四条　調査会に、会長一人及び副会長二人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

２　会長は、会務を総理する。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

　（専門委員）

第五条　調査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、非常勤とする。

　（幹事）

第六条　調査会に幹事を置く。

２　幹事は、学識経験のある者及び関係機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　幹事は、調査会の所掌事務について、委員を補佐する。

４　幹事は、非常勤とする。

　（部会）

第七条　調査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。

２　部会所属の委員、専門委員及び幹事は、会長が指名する。

３　部会に、部会長を置き、部会に属する委員の互選によつてこれを定める。

　（議事）

第八条　調査会の議事に関し必要な事項は、会長が調査会の議を経て定める。

　（事務局）

第九条　調査会の事務を処理させるため、調査会に、事務局を置く。

２　事務局に、事務局長、事務局事務官その他所要の職員を置く。

３　事務局長は、内閣総理大臣が任命する。

４　事務局長は、会長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、部内の職員の任免、進退を行い、かつ、その服務につき、これを監督する。

５　事務官は、命を受け、事務を整理する。

６　事務局長を除くほか、事務局に置かれる職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、七人とする。

　（主任の大臣）

第十条　調査会に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

　（委任規定）

第十一条　この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第三項中第十一号の二を第十一号の三とし、第十一号の次に次の一号を加える。

３　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中第十七号の次に次の一号を加える。

　　第九条の見出し中「日本学術会議会員等」を「憲法調査会の委員及び専門委員等」に改め、同条中「第十八号」を「第十七号の二」に、「日本学術会議会員等」を「憲法調査会の委員及び専門委員等」に改める。

　　第十四条第一項第二号中「日本学術会議会員等」を「憲法調査会の委員及び専門委員等」に改める。

４　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　　第二十条第二項第二号中「法制局次長」の下に「、憲法調査会事務局長」を加え、同項第三号中「若ハ法制局事務官」を「、法制局事務官若ハ憲法調査会事務局事務官」に改める。