法律第百五十四号（昭三二・六・一）

　　◎一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　第二条第四号中「職務の級」を「職務の等級」に、「同一級内」を「同一等級内」に改め、同条第六号を次のように改める。

　六　削除

　第五条第一項前段を削り、同条同項中「勤務地手当、」を削る。

　第六条を次のように改める。

第六条　俸給表の種類は、左に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

　一　行政職俸給表（別表第一）

　　イ　行政職俸給表(一)

　　ロ　行政職俸給表(二)

　二　税務職俸給表（別表第二）

　三　公安職俸給表（別表第三）

　　イ　公安職俸給表(一)

　　ロ　公安職俸給表(二)

　四　海事職俸給表（別表第四）

　　イ　海事職俸給表(一)

　　ロ　海事職俸給表(二)

　五　教育職俸給表（別表第五）

　　イ　教育職俸給表(一)

　　ロ　教育職俸給表(二)

　　ハ　教育職俸給表(三)

　六　研究職俸給表（別表第六）

　七　医療職俸給表（別表第七）

　　イ　医療職俸給表(一)

　　ロ　医療職俸給表(二)

　　ハ　医療職俸給表(三)

２　前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基きこれを俸給表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

　第六条の二中「十五級に格付される官職及び教育職員級別俸給表の十二級に格付される官職」を「行政職俸給表(一)、教育職俸給表(一)、研究職俸給表及び医療職俸給表(一)の一等級の官職」に、「職員の俸給は、」を「職員の俸給月額は、第八条の規定にかかわらず、」に改め、同条に後段として次のように加える。

　　この場合において、職員がその属する職務の等級の最高の号俸を受けるに至つた時から長期間を経過したときは、その最高の号俸をこえる俸給月額を定めることができる。

　第八条第八項を削り、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「職務の級」を「職務の等級」に、「その俸給月額を受けた期間が長期にわたるもの、」を「その俸給月額を受けるに至つた時から三十六月（行政職俸給表(二)の適用を受ける職員にあつては、二十四月）を下らない期間を良好な成績で勤務したもの、」に、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、」を「人事院規則の定めるところにより、」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第一項、第二項及び第四項を削り、同条第三項中「法令の趣旨に従い、」の下に「及び第六条第三項の規定に基く分類の基準に適合するように、」を加え、「職務の級」を「職務の等級」に改め、同項を同条第一項とし、同項の次に次の五項を加える。

２　職員の職務の等級は、前項の職員の職務の等級ごとの定数の範囲内で、且つ、人事院規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の等級から他の職務の等級に移つた場合又は一の官職から同じ職務の等級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。

５　前二項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、人事院規則の定めるところにより、その者の属する職務の等級における最高の号俸をこえて俸給月額を決定することができる。

６　職員が現に受けている号俸を受けるに至つた時から、その号俸について俸給表に掲げる昇給期間を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、一号俸上位の号俸に昇給させることができる。但し、第三項又は第四項の規定により号俸が決定された場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、人事院規則の定めるところにより、その昇給期間を短縮することができる。

　第九条第一項中「俸給月額」を「俸給の月額」に改める。

　第十条を次のように改める。

　（俸給の調整額）

第十条　人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の等級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。

２　前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

　第十条の二中「第六条に規定する俸給表に掲げられている俸給額」を「俸給月額」に改める。

　第十二条を次のように改める。

第十二条　削除

　第十九条中「俸給の月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額」を「俸給の月額」に改める。

　第十九条の四第二項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。

　第十九条の五第二項中「俸給の月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額」を「俸給の月額」に、「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。

　第十九条の六中「勤務地手当、」を削る。

　第二十三条第二項から第五項まで中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。

　別表第七を削り、別表第一から別表第六までを次のように改める。

別表第一　行政職俸給表

　イ　行政職俸給表　(一)

職務の等級	１等級	２等級		３等級		４等級		５等級		６等級		７等級		８等級
職務の等級	俸給月額	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
俸号	円	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	57,600	42,200	12	30,300	12	20,300	12	15,300	12	11,400	12	9,200	12	6,100	12
2	60,000	44,400	12	32,000	12	21,400	12	16,300	12	12,300	12	9,800	12	6,300	12
3	62,400	46,600	12	33,700	12	22,600	12	17,300	12	13,300	12	10,600	12	6,600	12
4	64,800	48,800	12	35,400	12	23,800	12	18,300	12	14,300	12	11,400	12	7,000	12
5	67,200	51,000	12	37,100	12	25,000	12	19,300	12	15,300	12	12,300	12	7,400	12
6	69,600	53,200	12	38,800	12	26,200	12	20,300	12	16,300	12	13,300	12	8,000	12
7	72,000	55,400	15	40,500	12	27,500	12	21,400	12	17,300	12	14,300	12	8,600	12
8		57,600	18	42,200	15	28,900	12	22,600	15	18,300	12	15,300	12	9,200	12
9		60,000	21	44,400	18	30,300	12	23,800	15	19,300	15	16,300	12	9,800	12
10		62,400	24	46,600	21	32,000	15	25,000	15	20,300	15	17,300	15	10,600	15
11		64,800		48,800	24	33,700	15	26,200	18	21,400	18	18,300	18	11,400	18
12				51,000		35,400	18	27,500	21	22,600	18	19,300	18	12,300	18
13						37,100	21	28,900	24	23,800	21	20,300	21	13,300	21
14						38,800	24	30,300		25,000	24	21,400	24	14,300	24
15						40,500				26,200		22,600		15,300

　備考　この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。

　ロ　行政職俸給表　(二)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	16,300	9	11,500	9	9,200	9	6,200	9	5,300	6
2	16,900	9	12,100	9	9,700	9	6,500	9	5,400	6
3	17,500	9	12,700	9	10,300	9	6,800	9	5,500	6
4	18,100	9	13,300	9	10,900	9	7,100	9	5,600	6
5	18,700	9	13,900	9	11,500	9	7,400	9	5,700	6
6	19,300	9	14,500	9	12,100	9	7,800	9	5,800	6
7	19,900	9	15,100	9	12,700	9	8,200	9	5,900	6
8	20,500	9	15,700	9	13,300	9	8,700	9	6,000	6
9	21,100	9	16,300	9	13,900	12	9,200	9	6,200	9
10	21,700	9	16,900	9	14,500	12	9,700	12	6,500	9
11	22,300	12	17,500	9	15,100	12	10,300	12	6,800	9
12	22,900	12	18,100	9	15,700	12	10,900	12	7,100	9
13	23,500	12	18,700	12	16,300	12	11,500	12	7,400	12
14	24,100	12	19,300	12	16,900	12	12,100	12	7,800	12
15	24,700	12	19,900	12	17,500	15	12,700	15	8,200	12
16	25,300	12	20,500	12	18,100	15	13,300	15	8,700	12
17	25,900	15	21,100	12	18,700	15	13,900	15	9,200	12
18	26,500	15	21,700	12	19,300	15	14,500	15	9,700	15
19	27,100	15	22,300	15	19,900	15	15,100	15	10,300	15
20	27,700	15	22,900	15	20,500	15	15,700	15	10,900	15
21	28,300	15	23,500	15	21,100	15	16,300	15	11,500	15
22	28,900	15	24,100	15	21,700	18	16,900	15	12,100	15
23	29,500	15	24,700	15	22,300	18	17,500	15	12,700	15
24	30,100	18	25,300	18	22,900	18	18,100	18	13,300	15
25	30,700	18	25,900	18	23,500	18	18,700	18	13,900	15
26	31,300		26,500		24,100		19,300	18	14,500	15
27							19,900	18	15,100	15
28							20,500		15,700	15
29									16,300	18
30									16,900	18
31									17,500	18
32									18,100	18
33									18,700

　備考　この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第二　税務職俸給表

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級		６等級		７等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	37,100	12	30,300	12	22,600	12	17,300	12	13,300	12	10,600	12	6,700	12
2	38,800	12	32,000	12	23,800	12	18,300	12	14,300	12	11,400	12	7,200	12
3	40,500	12	33,700	12	25,000	12	19,300	12	15,300	12	12,300	12	7,700	12
4	42,200	15	35,400	12	26,200	12	20,300	12	16,300	12	13,300	12	8,200	12
5	44,400	18	37,100	15	27,500	12	21,400	12	17,300	12	14,300	12	8,800	12
6	46,600	21	38,800	18	28,900	12	22,600	12	18,300	12	15,300	12	9,400	12
7	48,800	24	40,500	18	30,300	12	23,800	12	19,300	12	16,300	12	10,000	12
8	51,000		42,200	24	32,000	15	25,000	15	20,300	12	17,300	12	10,600	12
9			44,400	24	33,700	15	26,200	15	21,400	15	18,300	12	11,400	12
10			46,600		35,400	18	27,500	15	22,600	15	19,300	15	12,300	15
11					37,100	21	28,900	18	23,800	18	20,300	18	13,300	18
12					38,800	24	30,300	21	25,000	18	21,400	18	14,300	21
13					40,500		32,000	24	26,200	21	22,600	21	15,300	24
14							33,700		27,500	24	23,800	24	16,300
15									28,900		25,000

　備考　この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第三　公安職俸給表

　イ　公安職俸給表　(一)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級		６等級		７等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	37,100	12	30,300	12	22,600	12	15,300	12	10,600	12	8,600	12	7,300	12
2	38,800	12	32,000	12	23,800	12	16,300	12	11,400	12	9,200	12	7,700	12
3	40,500	12	33,700	12	25,000	12	17,300	12	12,300	12	9,800	12	8,100	12
4	42,200	15	35,400	12	26,200	12	18,300	12	13,300	12	10,600	12	8,600	12
5	44,400	18	37,100	15	27,500	12	19,300	12	14,300	12	11,400	12	9,200	12
6	46,600	21	38,800	18	28,900	12	20,300	12	15,300	12	12,300	12	9,800	12
7	48,800	24	40,500	18	30,300	12	21,400	12	16,300	12	13,300	12	10,600	12
8	51,000		42,200	24	32,000	15	22,600	12	17,300	12	14,300	12	11,400	12
9			44,400	24	33,700	15	23,800	12	18,300	12	15,300	12	12,300	12
10			46,600		35,400	18	25,000	15	19,300	15	16,300	12	13,300	12
11					37,100	21	26,200	15	20,300	15	17,300	12	14,300	12
12					38,800	24	27,500	15	21,400	18	18,300	15	15,300	12
13					40,500		28,900	18	22,600	18	19,300	15	16,300	12
14							30,300	21	23,800	21	20,300	18	17,300	12
15							32,000	24	25,000	21	21,400	18	18,300	15
16							33,700		26,200	24	22,600	21	19,300	15
17									27,500	24	23,800	21	20,300	18
18									28,900		25,000	24	21,400	21
19											26,200	24	22,600	21
20											27,500		23,800	24
21													25,000	24
22													26,200

　備考　この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で、人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　公安職俸給表　(二)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級		６等級		７等級		８等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	37,100	12	30,300	12	22,600	12	17,300	12	13,300	12	10,600	12	7,000	12	5,900	12
2	38,800	12	32,000	12	23,800	12	18,300	12	14,300	12	11,400	12	7,400	12	6,100	12
3	40,500	12	33,700	12	25,000	12	19,300	12	15,300	12	12,300	12	8,000	12	6,300	12
4	42,200	15	35,400	12	26,200	12	20,300	12	16,300	12	13,300	12	8,600	12	6,600	12
5	44,400	18	37,100	15	27,500	12	21,400	12	17,300	12	14,300	12	9,200	12	7,000	12
6	46,600	21	38,800	18	28,900	12	22,600	12	18,300	12	15,300	12	9,800	12	7,400	12
7	48,800	24	40,500	18	30,300	12	23,800	12	19,300	12	16,300	12	10,600	12	8,000	12
8	51,000		42,200	24	32,000	15	25,000	15	20,300	12	17,300	12	11,400	12	8,600	12
9			44,400	24	33,700	15	26,200	15	21,400	15	18,300	15	12,300	12	9,200	12
10			46,600		35,400	18	27,500	15	22,600	15	19,300	15	13,300	15	9,800	12
11					37,100	21	28,960	18	23,800	18	20,300	18	14,300	15	10,600	12
12					38,800	24	30,300	21	25,000	18	21,400	18	15,300	15	11,400	12
13					40,500		32,000	24	26,200	21	22,600	21	16,300	15	12,300	15
14							33,700		27,500	21	23,800	21	17,300	18	13,300	18
15									28,900	24	25,000	24	18,300	18	14,300	18
16									30,300		26,200	24	19,300	18	15,300	21
17											27,500		20,300	21	16,300	21
18													21,400	24	17,300	24
19													22,600	24	18,300	24
20													23,800		19,300

　備考　この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第四　海事職俸給表

　イ　海事職俸給表　(一)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	32,600	12	22,800	12	16,800	12	11,800	12	7,400	12
2	34,200	12	24,200	12	18,000	12	12,800	12	8,000	12
3	35,800	12	25,600	12	19,200	12	13,800	12	8,600	12
4	37,400	12	27,000	12	20,400	12	14,800	12	9,200	12
5	39,000	12	28,400	12	21,600	12	15,800	12	10,000	12
6	40,600	12	29,800	12	22,800	12	16,800	12	10,800	12
7	42,200	12	31,200	12	24,200	12	18,000	12	11,800	12
8	43,800	12	32,600	12	25,600	12	19,200	15	12,800	12
9	45,400	15	34,200	12	27,000	15	20,400	15	13,800	15
10	47,000	18	35,800	15	28,400	15	21,600	15	14,800	15
11	48,600	21	37,400	15	29,800	15	22,800	18	15,800	15
12	50,200	24	39,000	18	31,200	18	24,200	18	16,800	18
13	51,800	24	40,600	21	32,600	21	25,600	18	18,000	18
14	53,400		42,200	24	34,200	24	27,000	21	19,200	18
15			43,800		35,800		28,400	24	20,400	18
16							29,800		21,600	18
17									22,800	21
18									24,200	24
19									25,600

　備考　この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　海事職俸給表(二)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月
1	16,800	12	11,800	12	8,200	12	5,900	12
2	17,800	12	12,800	12	8,800	12	6,100	12
3	18,800	12	13,800	12	9,400	12	6,400	12
4	19,800	12	14,800	12	10,200	12	6,800	12
5	20,800	12	15,800	12	11,000	12	7,200	12
6	21,800	15	16,800	12	11,800	12	7,600	12
7	22,800	15	17,800	12	12,800	12	8,200	12
8	23,800	15	18,800	12	13,800	12	8,800	12
9	24,800	15	19,800	15	14,800	15	9,400	12
10	25,800	18	20,800	15	15,800	15	10,200	12
11	26,800	18	21,800	15	16,800	15	11,000	12
12	27,800	18	22,800	18	17,800	18	11,800	15
13	28,800	18	23,800	18	18,800	18	12,800	15
14	29,800	18	24,800	18	19,800	18	13,800	15
15	30,800	21	25,800	21	20,800	18	14,800	18
16	31,800	21	26,800	21	21,800	21	15,800	18
17	32,800	24	27,800	24	22,800	21	16,800	21
18	33,800	24	28,800	24	23,800	24	17,800	21
19	34,800		29,800		24,800	24	18,800	24
20					25,800		19,800	24
21							20,800

　備考　この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第五　教育職俸給表

　イ　教育職俸給表(一)

職務の等級	１等級	２等級		３等級		４等級		５等級		６等級
職務の等級	俸給月額	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	57,600	30,000	12	19,400	12	15,800	12	9,800	12	7,400	12
2	60,000	31,600	12	20,800	12	17,000	12	10,800	12	8,000	12
3	62,400	33,200	12	22,200	12	18,200	12	11,800	12	8,600	12
4	64,800	34,800	12	23,600	12	19,400	12	12,800	12	9,200	12
5	67,200	36,400	12	25,200	12	20,800	12	13,800	12	9,800	12
6	69,600	38,000	12	26,800	12	22,200	12	14,800	12	10,800	12
7	72,000	39,600	12	28,400	12	23,600	15	15,800	15	11,800	12
8		41,200	12	30,000	12	25,200	15	17,000	15	12,800	12
9		42,800	12	31,600	12	26,800	15	18,200	15	13,800	12
10		44,400	12	33,200	15	28,400	15	19,400	15	14,800	12
11		46,000	12	34,800	15	30,000	15	20,800	15	15,800	15
12		47,600	15	36,400	15	31,600	15	22,200	15	17,000	15
13		49,600	15	38,000	15	33,200	15	23,600	18	18,200	15
14		51,600	15	39,600	15	34,800	15	25,200	18	19,400	18
15		53,600	15	41,200	15	36,400	15	26,800	18	20,800	18
16		55,600	15	42,800	18	38,000	15	28,400	18	22,200	18
17		57,600	18	44,400	21	39,600	15	30,000	21	23,600	21
18		60,000	21	46,000	21	41,200	18	31,600	21	25,200	21
19		62,400	24	47,600	24	42,800	21	33,200	24	26,800	24
20		64,800		49,600		44,400	24	34,800	24	28,400	24
21						46,000	24	36,400		30,000
22						47,600

　備考　(一)　この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する学長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　　(二)　この表の２等級の18号俸、19号俸及び20号俸は、大学院を置く大学の教授で人事院規則で定めるもののみに適用する。

　　　　(三)　大学院を置く大学の教授で人事院規則で定めるものについては、２等級の13号俸、14号俸、15号俸、16号俸及び17号俸に昇給する場合は、昇給期間を12月とする。

　　　　(四)　大学院を置く大学の助教授で人事院規則で定めるものについては、３等級の11号俸、12号俸、13号俸、14号俸及び15号俸に昇給する場合は、昇給期間を12月とする。

　ロ　教育職俸給表(二)

職務の等級	１等級		２等級		３等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月
1	25,800	12	9,800	12	6,600	12
2	27,000	12	10,800	12	7,000	12
3	28,200	12	11,800	12	7,400	12
4	29,400	12	12,800	12	8,000	12
5	30,600	12	13,800	12	8,600	12
6	31,800	12	14,800	12	9,200	12
7	33,300	12	15,800	12	9,800	12
8	34,800	12	16,800	12	10,800	12
9	36,300	12	17,800	12	11,800	12
10	37,800	12	18,800	12	12,800	12
11	39,300	12	19,800	12	13,800	12
12	40,800	12	20,800	12	14,800	12
13	42,300	12	21,800	12	15,800	12
14	43,800	15	22,800	12	16,800	12
15	45,300	15	23,800	12	17,800	12
16	46,800	18	24,800	12	18,800	12
17	48,300	21	25,800	12	19,800	15
18	49,800	21	27,000	12	20,800	15
19	51,300	24	28,200	12	21,800	15
20	52,800		29,400	12	22,800	18
21			30,600	12	23,800	18
22			31,800	15	24,800	18
23			33,300	15	25,800	24
24			34,800	15	27,000	24
25			36,300	15	28,200
26			37,800	15
27			39,300	15
28			40,800	18
29			42,300	21
30			43,800	21
31			45,300	24
32			46,800

　備考　この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ハ　教育職俸給表(三)

職務の等級	１等級		２等級		３等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月
1	20,300	12	8,000	12	6,600	12
2	21,300	12	8,600	12	7,000	12
3	22,300	12	9,200	12	7,400	12
4	23,300	12	9,800	12	8,000	12
5	24,300	12	10,600	12	8,600	12
6	25,300	12	11,400	12	9,200	12
7	26,400	12	12,300	12	9,800	12
8	27,600	12	13,300	12	10,600	12
9	28,800	12	14,300	12	11,400	12
10	30,000	12	15,300	12	12,300	12
11	31,200	12	16,300	12	13,300	12
12	32,400	12	17,300	12	14,300	12
13	33,600	12	18,300	12	15,300	12
14	34,800	12	19,300	12	16,300	15
15	36,000	12	20,300	12	17,300	15
16	37,200	15	21,300	12	18,300	18
17	38,700	15	22,300	12	19,300	18
18	40,200	15	23,300	12	20,300	21
19	41,700	18	24,300	12	21,300	21
20	43,200	21	25,300	12	22,300	24
21	44,700	21	26,400	15	23,300
22	46,200	24	27,600	15
23	47,700		28,800	15
24			30,000	15
25			31,200	15
26			32,400	15
27			33,600	15
28			34,800	15
29			36,000	18
30			37,200	21
31			38,700	21
32			40,200	24
33			41,700

　備考　この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第六　研究職俸給表

職務の等級	１等級	２等級		３等級		４等級		５等級		６等級		７等級
職務の等級	俸給月額	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	57,600	37,100	12	26,200	12	18,300	12	10,600	12	9,200	12	6,100	12
2	60,000	38,800	12	27,500	12	19,300	12	11,400	12	9,800	12	6,300	12
3	62,400	40,500	12	28,900	12	20,300	12	12,300	12	10,600	12	6,600	12
4	64,800	42,200	12	30,300	12	21,400	12	13,300	12	11,400	12	7,000	12
5	67,200	44,400	12	32,000	12	22,600	12	14,300	12	12,300	12	7,400	12

6	69,600	46,600	12	33,700	12	23,800	12	15,300	12	13,300	12	8,000	12
7	72,000	48,800	12	35,400	12	25,000	12	16,300	12	14,300	12	8,600	12
8		51,000	15	37,100	12	26,200	12	17,300	12	15,300	12	9,200	12
9		53,200	18	38,800	12	27,500	12	18,300	12	16,300	12	9,800	12
10		55,400	21	40,500	12	28,900	12	19,300	12	17,300	12	10,600	15

11		57,600	24	42,200	15	30,300	12	20,300	12	18,300	12	11,400	18
12		60,000		44,400	18	32,000	15	21,400	12	19,300	15	12,300	18
13				46,600	21	33,700	15	22,600	12	20,300	15	13,300	21
14				48,800	24	35,400	15	23,800	12	21,400	18	14,300	24
15				51,000		37,100	18	25,000	12	22,600	18	15,300

16						38,800	18	26,200	12	23,800	18
17						40,500	18	27,500	15	25,000	21
18						42,200	24	28,900	15	26,200	21
19						44,400	24	30,300	18	27,500	24
20						46,600		32,000	18	28,900	24

21								33,700	21	30,300
22								35,400	24
23								37,100	24
24								38,800

　備考　この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第七　医療職俸給表

　イ　医療職俸給表(一)

職務の等級	１等級	２等級		３等級		４等級		５等級
職務の等級	俸給月額	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	円	月	円	月	円	月	円	月
1	57,600	38,000	12	26,800	12	18,200	12	10,800	12
2	60,000	39,600	12	28,400	12	19,400	12	11,800	12
3	62,400	41,200	12	30,000	12	20,800	12	12,800	12
4	64,800	42,800	12	31,600	12	22,200	12	13,800	12
5	67,200	44,400	12	33,200	12	23,600	12	14,800	12

6	69,600	46,000	12	34,800	12	25,200	12	15,800	12
7	72,000	47,600	12	36,400	12	26,800	12	17,000	12
8		49,600	12	38,000	12	28,400	12	18,200	12
9		51,600	15	39,600	15	30,000	12	19,400	12
10		53,600	18	41,200	15	31,600	15	20,800	12

11		55,600	21	42,800	18	33,200	15	22,200	12
12		57,600	24	44,400	18	34,800	15	23,600	15
13		60,000		46,000	18	36,400	15	25,200	15
14				47,600	21	38,000	18	26,800	15
15				49,600	24	39,600	18	28,400	15

16				51,600		41,200	18	30,000	15
17						42,800	21	31,600	15
18						44,400	24	33,200	15
19						46,000		34,800	18
20								36,400	21

21								38,000	24
22								39,600

　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　医療職俸給表(二)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級		５等級		６等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月	円	月
1	33,700	12	23,800	12	13,300	12	9,200	12	7,400	12	6,300	12
2	35,400	12	25,000	12	14,300	12	9,800	12	8,000	12	6,600	12
3	37,100	12	26,200	12	15,300	12	10,600	12	8,600	12	7,000	12
4	38,800	15	27,500	12	16,300	12	11,400	12	9,200	12	7,400	12
5	40,500	15	28,900	12	17,300	12	12,300	12	9,800	12	8,000	12
6	42,200	18	30,300	12	18,300	12	13,300	12	10,600	12	8,600	12
7	44,400	21	32,000	15	19,300	12	14,300	12	11,400	12	9,200	15
8	46,600	24	33,700	15	20,300	12	15,300	12	12,300	12	9,800	18
9	48,800	24	35,400	18	21,400	12	16,300	12	13,300	12	10,600	21
10	51,000		37,100	21	22,600	12	17,300	12	14,300	12	11,400	24
11			38,800	24	23,800	15	18,300	12	15,300	12	12,300
12			40,500	24	25,000	15	19,300	15	16,300	15
13			42,200		26,200	15	20,300	15	17,300	15
14					27,500	18	21,400	18	18,300	18
15					28,900	18	22,600	18	19,300	21
16					30,300	21	23,800	21	20,300	21
17					32,000	24	25,000	21	21,400	24
18					33,700		26,200	24	22,600	24
19							27,500	24	23,800
20							28,900

　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ハ　医療職俸給表(三)

職務の等級	１等級		２等級		３等級		４等級
職務の等級	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間	俸給月額	昇給期間
号俸	円	月	円	月	円	月	円	月
1	18,500	12	13,500	12	8,900	12	6,900	12
2	19,500	12	14,500	12	9,500	12	7,300	12
3	20,500	12	15,500	12	10,200	12	7,800	12
4	21,500	12	16,500	12	11,000	12	8,300	12
5	22,500	12	17,500	12	11,800	12	8,900	12
6	23,500	12	18,500	12	12,600	12	9,500	12
7	24,500	12	19,500	12	13,500	12	10,200	12
8	25,500	15	20,500	12	14,500	12	11,000	15
9	26,700	15	21,500	15	15,500	15	11,800	15
10	27,900	18	22,500	15	16,500	15	12,600	15
11	29,100	18	23,500	18	17,500	18	13,500	18
12	30,300	21	24,500	18	18,500	21	14,500	21
13	31,500	21	25,500	21	19,500	24	15,500	24
14	32,700	24	26,700	21	20,500	24	16,500	24
15	33,900	24	27,900	24	21,500		17,500
16	35,100		29,100	24
17			30,300

　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

　（俸給の切替及びその切替に伴う措置）

２　昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

３　旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。

４　前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。

５　改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。

６　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

７　前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

８　旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。

９　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。

12　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。

13　改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。

14　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　（高等部が設置されていない盲学校等に勤務する職員についての暫定措置）

15　盲学校又はろう学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で定める職員については、当分の間、教育職俸給表(二)を適用する。

　（暫定手当）

16　改正前の法の規定による勤務地手当の、支給地域（以下「支給地域」という。）とされていた地域に在勤する職員には、当該支給地域の区分に応じ、当分の間、月額の暫定手当を、人事院規則の定めるところにより支給する。支給地域とされていなかつた地域に在勤する職員にも、昭和三十二年十月一日以降、また同様暫定手当を支給する。

17　前項前段の規定により支給される暫定手当の額は、俸給表の各職務の等級のそれぞれの号俸（以下「号俸」という。）の俸給月額（当該号俸による俸給月額の支給を受けない者については、当該号俸による俸給月額の支給を受けるに至るまでの間は、その者が現に受ける俸給月額）に千六十二分の千を乗じて得た額と昭和三十一年度予算における国家公務員（国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項にいう職員を除く。）一人当りの扶養手当の平均月額との合計額に、支給地域の区分が、四級地である場合にあつては百分の二十、三級地である場合にあつては百分の十五、二級地である場合にあつては百分の十、一級地である場合にあつては百分の五を乗じて得た額を基準として、号俸（号俸によらない俸給月額の場合には、俸給月額）ごとに支給地域の区分に応じて、人事院規則で定める。

18　改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員のうち人事院規則の定める者につき附則第十六項前段の規定により支給される暫定手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定める額とする。

19　改正後の法第十条の規定による俸給の調整額（以下本項において「調整額」という。）を受ける職員につき附則第十六項前段の規定により支給される暫定手当の額は、その者が受ける調整額の月額に千六十二分の千を乗じて得た額に附則第十七項の規定による支給地域の区分に応ずる割合を乗じて得た額を、同項の規定による暫定手当の額に加算した額とする。

20　附則第十六項後段の規定により支給される暫定手当の額は、支給地域の区分が一級地である地域に在勤する職員に対し支給される附則第十七項又は前項の規定による暫定手当の額に、昭和三十二年十月一日から昭和三十三年三月三十一日までの間においては五分の二、同年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間においては五分の三、同年四月一日以降においては五分の五を乗じて得た額とする。

21　昭和三十二年三月三十一日（同年四月一日以降この法律の施行の日の前日までに、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員、支給地域の区分を異にして異動した職員及び支給地域とされていなかつた地域から支給地域に異動した職員（以下本項において「新職員等」という。）については、この法律の施行の日の前日）における改正前の法の規定による職員の勤務地手当の月額が同年四月一日（新職員等については、この法律の施行の日の前日）における附則第十七項から附則第十九項までの規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときは、その者の暫定手当の額は、附則のこれらの規定による暫定手当の月額が同年三月三十一日（新職員等については、この法律の施行の日の前日）における改正前の法の規定による勤務地手当の月額（支給地域の区分を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を附則のこれらの規定による暫定手当の額に加算した額とする。

22　改正前の法第十二条第四項の規定により特例を設けられた官署（以下本項において「特定官署」という。）に勤務する職員に支給される暫定手当に係る支給地域の区分については、同条同項の規定により特例を設けられた支給地域の区分によるものとする。ただし、特定官署の所在地の異動その他人事院規則で定める事由に該当する場合にあつては、従前の例によりその特例を設けることができる。

23　暫定手当は、昭和三十四年四月一日以降において、これを整理し、その一定の額を職員の俸給に繰り入れる措置をするようにするものとする。

　（差額の支給）

24　この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。

　（給与の内払）

25　この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

　（暫定手当を基礎とする給与）

26　職員に暫定手当が支給される間、改正後の法第五条第一項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と、改正後の法第十九条中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の法第十九条の四第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の法第十九条の五第二項中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の法第十九条の五第二項及び第二十三条第二項から第五項まで中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

　（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

27　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第六項を次のように改める。

　６　削除

　（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正）

28　国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第二項中「「何級の職務」」を「「何等級の職務」」に、「第六条第二項第一号に規定する一般俸給表による当該級の職務及び一般俸給表」を「第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による当該等級の職務及び行政職俸給表(一)」に改める。

　　第十二条中「職務の級」を「職務の等級」に改める。

　　第十六条第一項中「七級」を「六等級」に、「六級」を「七等級」に、「十四級」を「二等級」に、「十一級」を「三等級」に改める。

　　第十七条第一項中「七級」を「六等級」に、「六級」を「七等級」に、「十四級」を「二等級」に改める。

　　第三十二条中「十三級」を「三等級」に、「十二級」を「四等級」に、「十一級」を「三等級」に改める。

　　第三十三条中「十五級以下十三級以上」を「一等級以下三等級以上」に、「十二級以下七級以上」を「四等級以下七等級以上」に、「六級以下」を「八等級」に、「十二級以下の」を「四等級以下の」に、「十一級」を「三等級」に改める。

　　第三十四条第一項中「十三級」を「三等級」に、「十二級」を「四等級」に、「十四級」を「二等級」に改める。

　　別表第一の車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表区分の欄中「十五級」を「一等級」に、「十一級及び十二級」を「四等級」に「九級及び十級」を「五等級」に「八級」を「六等級」に、「七級」を「七等級」に改め、同表中

「

十三級及び十四級の職務にある者

七円

三八〇円

一、九五〇円

一、五六〇円

三八〇円

」

　を

「	二等級の職務にある者	七円	四〇〇円	二、〇八〇円	一、六六〇円	四〇〇円
	三等級の職務にある者	七円	三八〇円	一、九五〇円	一、五六〇円	三八〇円	」

　に改め、同表の備考中「一般職の職員の給与に関する法律第十二条の規定により最高の割合による勤務地手当を支給される地域」を「東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち大蔵省令で定める地域並びにその他これらに準ずる地域で大蔵省令で定めるもの」に改める。

　　別表第一の移転料の表区分の欄中「十五級」を「一等級」に、「十一級及び十二級」を「四等級」に、「九級及び十級」を、「五等級」に、「八級」を「六等級」に、「七級」を「七等級」に改め、同表中

「

十三級及び十四級の職務にある者

一三、一二〇円

一四、八八〇円

一八、四〇〇円

二〇、四八〇円

二九、一二〇円

三七、九二〇円

四六、四〇〇円

五八、八八〇円

」

　を

「	二等級の職務にある者	一三、九四〇円	一五、八一〇円	一九、五五〇円	二一、七六〇円	三〇、九四〇円
	三等級の職務にある者	一三、一二〇円	一四、八八〇円	一八、四〇〇円	二〇、四八〇円	二九、一二〇円

	四〇、二九〇円	四九、三〇〇円	六二、五六〇円
	三七、九二〇円	四六、四〇〇円	五八、八八〇円	」

　に改める。

　　別表第二の日当、宿泊料及び食卓料の表区分の欄中「十五級」を「一等級」に、「十一級及び十二級」を「四等級」に、「九級及び十級」を「五等級」に、「八級」を「六等級」に、「七級」を「七等級」に改め、同表中

「

十三級及び十四級の職務にある者

一、七六〇円

一、四〇〇円

五、二七〇円

四、二一〇円

二、三四〇円

」

　を

「	二等級の職務にある者	一、九六〇円	一、五七〇円	五、八八〇円	四、七〇〇円	二、六一〇円
	三等級の職務にある者	一、七六〇円	一、四〇〇円	五、二七〇円	四、二一〇円	二、三四〇円	」

　に改める。

　　別表第二の移転料の表区分の欄中「十五級」を「一等級」に、「十一級及び十二級」を「四等級」に、「十級」を「五等級」に改め、同表中

「

十三級及び十四級の職務にある者

二〇、八〇〇円

二七、三〇〇円

三七、七〇〇円

四九、四〇〇円

六二、四〇〇円

七六、七〇〇円

八四、五〇〇円

九二、三〇〇円

一〇〇、一〇〇円

」

　を

「	二等級の職務にある者	二三、二〇〇円	三〇、四五〇円	四二、〇五〇円	五五、一〇〇円	六九、六〇〇円
	三等級の職務にある者	二〇、八〇〇円	二七、三〇〇円	三七、七〇〇円	四九、四〇〇円	六二、四〇〇円

	八五、五五〇円	九四、二五〇円	一〇二、九五〇円	一一一、六五〇円
	七六、七〇〇円	八四、五〇〇円	九二、三〇〇円	一〇〇、一〇〇円	」

　に改める。

　　別表第二の支度料及び死亡手当の表区分の欄中「十五級」を「一等級」に、「十一級及び十二級」を「四等級」に、「九級及び十級」を「五等級」に、「八級」を「六等級」に、「七級」を「七等級」に改め、同表中

「

十三級及び十四級の職務にある者

七〇、〇七〇円

八五、〇九〇円

一〇〇、一〇〇円

一八〇、〇〇〇円

五六、〇六〇円

六八、〇七〇円

八〇、〇八〇円

一四四、〇〇〇円

二六〇、〇〇〇円

二〇八、〇〇〇円

」

　を

「	二等級の職務にある者	七八、一六〇円	九四、九一〇円	一一一、六五〇円	一九〇、〇〇〇円	六二、五三〇円
	三等級の職務にある者	七〇、〇七〇円	八五、〇九〇円	一〇〇、一〇〇円	一八〇、〇〇〇円	五六、〇六〇円

	七五、九三〇円	八九、三二〇円	一五二、〇〇〇円	二九〇、〇〇〇円	二三二、〇〇〇円
	六八、〇七〇円	八〇、〇八〇円	一四四、〇〇〇円	二六〇、〇〇〇円	二〇八、〇〇〇円	」

　に改める。

　（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

29　改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

　（国家公務員の職階制に関する法律の一部改正）

30　国家公務員の職階制に関する法律（昭和二十五年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。

　　　附則第三項中「級」を「職務の等級」に改める。

　（裁判所職員臨時措置法の一部改正）

31　裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第三号中「、第十条第三項」を削る。

　（恩給法の一部改正）

32　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　第五十九条ノ三第一号を次のように改める。

　一　削除

　別表第四号表中

「	一七・〇割ニ五一二、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額一六、八〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合
	一九・〇割
	一九・〇割ニ三〇三、六〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額九、六〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合
	二〇・〇割
	二〇・五割
	二〇・五割ニ一三九、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額四、八〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合
	二三・五割
	二四・〇割
	二四・五割
	二四・五割ニ一〇四、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額三、六〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合
	二六・五割	」

を

「	一七・〇割ニ五一二、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額一六、八〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、四四五、二〇〇円ヲ超エ四五六、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ四五九、六〇〇円ヲ、四六〇、八〇〇円ヲ超エ四七一、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ四七五、二〇〇円ヲ、四七五、二〇〇円ヲ超エ四八七、二〇〇円以下ノモノニ在リテハ四八九、六〇〇円ヲ、四九四、四〇〇円ヲ超エ五〇七、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ五一一、二〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一九・〇割但シ退職当時ノ俸給年額ガ二九二、八〇〇円ヲ超エ三〇〇、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ三〇二、四〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一九・〇割ニ三〇三、六〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額九、六〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ二八三、二〇〇円ヲ超エ二九〇、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ二九一、六〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二〇・〇割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一三九、二〇〇円ヲ超エ一四〇、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ一四一、六〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二〇・五割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一三四、四〇〇円ヲ超エ一三六、八〇〇円以下ノモノニ在リテハ一三八、〇〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二〇・五割ニ一三九、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額四、八〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、一一四、〇〇〇円ヲ超エ一一六、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ一一七、六〇〇円ヲ、一二〇、〇〇〇円ヲ超エ一二二、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ一二三、六〇〇円ヲ、一二九、六〇〇円ヲ超エ一三二、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ一三四、四〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二三・五割
	二四・〇割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一〇四、四〇〇円ヲ超エ一〇五、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ一〇六、八〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二四・五割
	二四・五割ニ一〇四、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額三、六〇〇円毎ニ〇・五割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、九三、六〇〇円ヲ超エ九五、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ九六、〇〇〇円ヲ、九七、二〇〇円ヲ超エ九八、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ九九、六〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	二六・五割但シ退職当時ノ俸給年額ガ八六、四〇〇円ヲ超エ八七、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ八八、二〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル	」

に改める。

　別表第五号表中

「	一二・八割ニ五一二、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額一六、八〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合
	一四・三割
	一四・三割ニ三〇三、六〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額九、六〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合
	一五・〇割
	一五・四割
	一五・四割ニ一三九、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額四、八〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合
	一七・六割
	一八・〇割
	一八・四割
	一八・四割ニ一〇四、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額三、六〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合
	一九・九割	」

を

「	一二・八割ニ五一二、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額一六、八〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、四四五、二〇〇円ヲ超エ四五六、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ四五九、六〇〇円ヲ、四六〇、八〇〇円ヲ超エ四七一、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ四七五、二〇〇円ヲ、四七五、二〇〇円ヲ超エ四八七、二〇〇円以下ノモノニ在リテハ四八九、六〇〇円ヲ、四九四、四〇〇円ヲ超エ五〇七、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ五一一、二〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一四・三割但シ退職当時ノ俸給年額ガ二九二、八〇〇円ヲ超エ三〇〇、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ三〇二、四〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一四・三割ニ三〇三、六〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額九、六〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ二八三、二〇〇円ヲ超エ二八五、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ二八九、二〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一五・〇割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一三九、二〇〇円ヲ超エ一四一、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ一四五、二〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一五・四割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一三四、四〇〇円ヲ超エ一三六、八〇〇円以下ノモノニ在リテハ一三八、〇〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一五・四割ニ一三九、二〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額四、八〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、一一四、〇〇〇円ヲ超エ一一六、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ一一七、六〇〇円ヲ、一二〇、〇〇〇円ヲ超エ一二二、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ一二三、六〇〇円ヲ、一二九、六〇〇円ヲ超エ一三二、〇〇〇円以下ノモノニ在リテハ一三四、四〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一七・六割
	一八・〇割但シ退職当時ノ俸給年額ガ一〇四、四〇〇円ヲ超エ一〇五、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ一〇六、八〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一八・四割
	一八・四割ニ一〇四、四〇〇円ト退職当時ノ俸給年額トノ差額三、六〇〇円毎ニ〇・四割ヲ加ヘタル割合但シ退職当時ノ俸給年額ガ、九三、六〇〇円ヲ超エ九五、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ九六、〇〇〇円ヲ、九七、二〇〇円ヲ超エ九八、四〇〇円以下ノモノニ在リテハ九九、六〇〇円ヲ夫々退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル
	一九・九割但シ退職当時ノ俸給年額ガ八六、四〇〇円ヲ超エ八七、六〇〇円以下ノモノニ在リテハ八八、二〇〇円ヲ退職当時ノ俸給年額ト看做シテ此ノ割合ニ依ル	」

に改める。

　（恩給法の一部改正に伴う経過規定）

33　昭和三十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた扶助料については、改正後の恩給法別表第四号表及び第五号表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正）

34　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第二項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基く勤務地手当（以下「勤務地手当という。）を支給する地域」を「政令で定める地域」に、「勤務地手当支給率」を「政令で定める割合」に改める。

　　第四条第三項、第五条第二項及び第四項、第六条第三項、第九条第二項、第十条第二項並びに第十三条第二項中「勤務地手当を支給する地域」を「政令で定める地域」に、「勤務地手当支給率」を「政令で定める割合」に改める。

　　第十三条第三項中「勤務地手当支給率」を「政令で定める割合」に改める。

　（国家公務員災害補償法の一部改正）

35　国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第二項中「勤務地手当、」を削る。

　（国家公務員等退職手当暫定措置法の一部改正）

36　国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第三項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。

　（行政機関職員定員法の一部を改正する法律の一部改正）

37　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十四項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。

　（国家公務員災害補償法等における読替）

38　職員に暫定手当が支給される間、改正後の国家公務員災害補償法第四条第二項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と、改正後の国家公務員等退職手当暫定措置法第四条第三項及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）附則第十四項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

　（地方自治法の一部改正）

39　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

　　第二百四条第二項中「勤務地手当、」を削る。

　　附則第六条の次に次の三条を加える。

第六条の二　地方公共団体は、第二百四条第二項に規定する手当を支給することができる外、当分の間、条例で、同条第一項の職員に対し、勤務地手当にかえて暫定手当を支給することができる。

　　第二百四条第三項及び第二百六条の規定は、前項に規定する暫定手当について適用する。

第六条の三　次に掲げる法律の規定中「勤務地手当、」を削る。

　一　公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法（昭和二十三年法律第百三十四号）第一条

　二　市町村立学校職員給与負担法第一条

　三　公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）第四条第一項

第六条の四　当分の間、改正後の公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法第一条、市町村立学校職員給与負担法第一条及び公立養護学校整備特別措置法第四条第一項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と読み替えるものとする。

　（国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律の廃止）

40　国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律（昭和二十五年法律第二百六十六号）は、廃止する。

41　次に掲げる法律をそれぞれ次の各号のように改正する。

　一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則第九項を次のように改める。

　　９　削除

　二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十三号）附則第五項を削る。

　三　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十二号）附則第三項を次のように改める。

　　３　削除

　四　保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十五号）附則第十二項を次のように改める。

　　12　削除

　五　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）附則第十一項を次のように改める。

　　11　削除

　六　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第七条第一項第五号を削る。

附則別表第一　行政職俸給表(一)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、研究職俸給表及び医療職俸給表(二)の適用を受ける職員（附則別表第三及び附則別表第四の適用を受けるものを除く。）の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
5,400	5,900		9,300	9,800		18,400	20,300	9	35,300	37,100
5,500	6,100	6	9,600	10,600	6	19,100	20,300	3	36,700	38,800	3
5,600	6,100		10,000	10,600		19,800	21,400	9	38,100	40,500	6
5,700	6,300	6	10,400	11,400	6	20,500	21,400		39,600	42,200	6
5,800	6,300		10,800	11,400		21,200	22,600	6	41,100	44,400	9
5,900	6,600	6	11,200	12,300	6	22,000	23,800	9	42,700	44,400
6,050	6,600		11,600	12,300		22,800	23,800		44,300	46,600	3
6,200	7,000	6	12,100	13,300	6	23,600	25,000	3	45,900	48,800	6
6,400	7,000		12,600	13,300		24,400	26,200	6	47,500	51,000	9
6,600	7,400	6	13,100	14,300	6	25,300	27,500	9	49,100	51,000
6,900	7,400		13,600	14,300		26,200	27,500		50,700	53,200	3
7,200	8,000	6	14,100	15,300	6	27,300	28,900	3	52,300	55,400
7,500	8,000		14,600	15,300		28,400	30,300	6	53,900	55,400
7,800	8,600	6	15,100	16,300	6	29,500	32,000	9	55,500	57,600
8,100	8,600		15,600	17,300	9	30,600	32,000		57,300	60,000
8,400	9,200	6	16,300	17,300		31,700	33,700	3	59,100	62,400
8,700	9,200		17,000	18,300	3	32,800	35,400	6	60,900	62,400
9,000	9,800	6	17,700	19,300	6	33,900	37,100	9

附則別表第二　行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
4,900	5,300	6	6,600	7,400	6	11,200	12,100	6	19,100	19,900
5,000	5,300		6,900	7,400		11,600	12,700	6	19,800	20,500
5,100	5,400		7,200	7,800	3	12,100	12,700		20,500	21,700	6
5,200	5,500		7,500	8,200	6	12,600	13,300		21,200	22,300
5,300	5,600		7,800	8,200		13,100	13,900	3	22,000	22,900
5,400	5,700		8,100	8,700	3	13,600	14,500	3	22,800	24,100	6
5,500	5,800		8,400	9,200	6	14,100	15,100	6	23,600	24,700
5,600	5,900		8,700	9,200		14,600	15,700	6	24,400	25,900	3
5,700	6,000		9,000	9,700	3	15,100	15,700		25,300	26,500
5,800	6,200		9,300	9,700		15,600	16,300		26,200	27,700	3
5,900	6,500	3	9,600	10,300	3	16,300	17,500	3	27,300	28,900	3
6,050	6,800	6	10,000	10,900	6	17,000	18,100		28,400	30,100	3
6,200	6,800		10,400	10,900		17,700	18,700		29,500	30,700
6,400	7,100	3	10,800	11,500	3	18,400	19,300

附則別表第三　税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が9,300円以下のものの切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月
6,200	6,700
6,400	7,200	6
6,600	7,200
6,900	7,700	6
7,200	7,700
7,500	8,200	6
7,800	8,200
8,100	8,800	6
8,400	8,800
8,700	9,400	6
9,000	9,400
9,300	10,000	6
9,600

附則別表第四　公安職俸給表(一)の適用を受ける職員で旧俸給月額が7,500円以下のものの切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月
6,400	7,300

6,600	7,700	6

6,900	7,700

7,200	8,100	6

7,500	8,100

附則別表第五　海事職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,900	7,400		11,600	12,800	6	19,800	21,600	9	32,800	34,200
7,200	8,000	6	12,100	12,800		20,500	21,600	3	33,900	35,800
7,500	8,000		12,600	13,800	6	21,200	22,800	9	35,300	37,400	3
7,800	8,600	6	13,100	13,800		22,000	22,800		36,700	39,000	6
8,100	8,600		13,600	14,800	6	22,800	24,200	6	38,100	40,600	6
8,400	9,200	6	14,100	14,800		23,600	25,600	9	39,600	42,200	6
8,700	9,200		14,600	15,800	6	24,400	25,600		41,100	43,800	6
9,000	10,000	6	15,100	15,800		25,300	27,000	3	42,700	45,400	6
9,300	10,000	3	15,600	16,800	3	26,200	28,400	6	44,300	47,000	6
9,600	10,800	9	16,300	18,000	9	27,300	29,800	9	45,900	48,600	6
10,000	10,800	3	17,000	18,000		28,400	29,800		47,500	50,200	6
10,400	11,800	9	17,700	19,200	6	29,500	31,200	3	49,100	51,800	6
10,800	11,800	6	18,400	20,400	9	30,600	32,600	6	50,700	53,400	6
11,200	11,800		19,100	20,400	3	31,700	34,200	9	52,300

附則別表第六　海事職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
5,400	5,900		8,100	8,800	6	13,600	14,800	6	22,800	23,800
5,500	6,100	6	8,400	8,800		14,100	14,800		23,600	24,800
5,600	6,100		8,700	9,400	6	14,600	15,800	6	24,400	25,800	3
5,700	6,400	6	9,000	9,400		15,100	15,800		25,300	26,800	3
5,800	6,400	3	9,300	10,200	6	15,600	16,800	3	26,200	27,800	3
5,900	6,400		9,600	10,200		16,300	17,800	6	27,300	28,800	3
6,050	6,800	6	10,000	11,000	6	17,000	18,800	9	28,400	29,800
6,200	6,800		10,400	11,000		17,700	18,800		29,500	30,800
6,400	7,200	6	10,800	11,800	6	18,400	19,800	3	30,600	31,800
6,600	7,200		11,200	11,800		19,100	20,800	9	31,700	33,800	6
6,900	7,600	6	11,600	12,800	6	19,800	20,800	3	32,800	34,800	3
7,200	7,600		12,100	12,800		20,500	21,800	6
7,500	8,200	6	12,600	13,800	6	21,200	22,800	9
7,800	8,200		13,100	13,800		22,000	23,800	9

附則別表第七　教育職俸給表(一)及び医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,900	7,400		12,600	13,800	6	22,800	23,600		41,100	42,800
7,200	8,000	6	13,100	13,800		23,600	25,200	6	42,700	44,400
7,500	8,000		13,600	14,800	6	24,400	26,800	9	44,300	46,000
7,800	8,600	6	14,100	14,800		25,300	26,800	3	45,900	47,600
8,100	8,600		14,600	15,800	6	26,200	28,400	6	47,500	49,600	3
8,400	9,200	6	15,100	15,800		27,300	30,000	9	49,100	51,600	6
8,700	9,200		15,600	17,000	6	28,400	30,000	3	50,700	53,600	6
9,000	9,800	6	16,300	17,000		29,500	31,600	6	52,300	55,600
9,300	9,800		17,000	18,200	3	30,600	33,200	9	53,900	55,600
9,600	10,800	9	17,700	19,400	9	31,700	33,200		55,500	57,600
10,000	10,800	3	18,400	19,400	3	32,800	34,800	3	57,300	60,000
10,400	11,800	9	19,100	20,800	9	33,900	36,400	6	59,100	62,400
10,800	11,800	6	19,800	20,800	3	35,300	38,000	9	60,900	62,400
11,200	11,800		20,500	22,200	9	36,700	39,600	9
11,600	12,800	6	21,200	22,200		38,100	39,600
12,100	12,800		22,000	23,600	6	39,600	41,200

附則別表第八　教育職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,050	6,600		10,400	11,800	9	18,400	19,800	3	31,700	33,300
6,200	7,000	6	10,800	11,800	6	19,100	20,800	9	32,800	34,800	3
6,400	7,000		11,200	11,800		19,800	20,800	3	33,900	36,300	6
6,600	7,400	6	11,600	12,800	6	20,500	21,800	6	35,300	37,800	6
6,900	7,400		12,100	12,800		21,200	22,800	9	36,700	39,300	9
7,200	8,000	6	12,600	13,800	6	22,000	23,800	9	38,100	40,800	9
7,500	8,000		13,100	13,800		22,800	23,800		39,600	42,300	6
7,800	8,600	6	13,600	14,800	6	23,600	24,800		41,100	43,800	6
8,100	8,600		14,100	14,800		24,400	25,800	3	42,700	45,300	6
8,400	9,200	6	14,600	15,800	6	25,300	27,000	3	44,300	46,800	3
8,700	9,200		15,100	15,800		26,200	28,200	6	45,900	48,300	3
9,000	9,800	6	15,600	16,800	3	27,300	29,400	6	47,500	49,800	3
9,300	9,800		16,300	17,800	6	28,400	30,600	9	49,100	51,300	3
9,600	10,800	9	17,000	18,800	9	29,500	31,800	9	50,700	52,800	3
10,000	10,800	3	17,700	18,800		30,600	31,800

附則別表第九　教育職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,050	6,600		10,000	10,600		17,000	18,300	3	28,400	30,000	3
6,200	7,000	6	10,400	11,400	6	17,700	19,300	6	29,500	31,200	3
6,400	7,000		10,800	11,400		18,400	20,300	9	30,600	32,400	3
6,600	7,400	6	11,200	12,300	6	19,100	20,300	3	31,700	33,600	3
6,900	7,400		11,600	12,300		19,800	21,300	9	32,800	34,800	3
7,200	8,000	6	12,100	13,300	6	20,500	21,300		33,900	36,000	3
7,500	8,000		12,600	13,300		21,200	22,300		35,300	37,200	3
7,800	8,600	6	13,100	14,300	6	22,000	23,300	3	36,700	38,700	3
8,100	8,600		13,600	14,300		22,800	24,300	6	38,100	40,200	3
8,400	9,200	6	14,100	15,300	6	23,600	25,300	9	39,600	41,700	3
8,700	9,200		14,600	15,300		24,400	26,400	9	41,100	43,200	3
9,000	9,800	6	15,100	16,300	6	25,300	26,400		42,700	44,700	3
9,300	9,800		15,600	17,300	9	26,200	27,600		44,300	46,200
9,600	10,600	6	16,300	17,300		27,300	28,800	3	45,900	47,700

附則別表第十　医療職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,600	7,300	3	11,600	12,600	3	20,500	21,500
6,900	7,800	6	12,100	13,500	9	21,200	22,500	3
7,200	7,800		12,600	13,500	3	22,000	23,500	6
7,500	8,300	6	13,100	14,500	9	22,800	24,500	9
7,800	8,300		13,600	14,500	3	23,600	24,500
8,100	8,900	6	14,100	15,500	9	24,400	25,500
8,400	8,900		14,600	15,500	3	25,300	26,700	3
8,700	9,500	6	15,100	16,500	9	26,200	27,900	3
9,000	9,500		15,600	16,500		27,300	29,100	6
9,300	10,200	6	16,300	17,500	3	28,400	30,300	6
9,600	10,200		17,000	18,500	6	29,500	31,500	6
10,000	11,000	6	17,700	19,500	9	30,600	32,700	6
10,400	11,000		18,400	19,500		31,700	33,900	6
10,800	11,800	6	19,100	20,500	6	32,800	35,100	6
11,200	11,800		19,800	21,500	9	33,900

（内閣総理・法務・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・労働・建設大臣署名）　