五　結核回復者後保護施設（結核回復者を収容し、医学的管理の下にその更生に必要な指導及び訓練を行う施設をいう。）を経営する事業

　六　隣保事業（隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料又は低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）

　　ただし、第一項の市以外の市のうち政令で指定する人口おおむね二十万以上の市にあつては、その区域につき、条例で、福祉地区を設け、その地区ごとに、当該地区を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。

　七　資産に関する事項

　（施行期日）

１　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

　（結核回復者後保護施設に関する経過規定）

２　この法律の施行の際現に結核回復者後保護施設を経営している市町村又は社会福祉法人は、この法律の施行の日から起算して三箇月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に第五十七条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる事項を届け出なければならない。

３　前項の規定による届出をしたときは、第五十七条第一項の規定による届出をしたものとみなす。

４　この法律の施行の際現に結核回復者後保護施設を経営している者で、国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外のものについては、この法律の施行の日から起算して三箇月間は、第五十七条第二項の規定を適用しない。

５　前項に規定する者が、同項の期間内に当該施設の所在地の都道府県知事に第二項に規定する事項及び第五十七条第三項に掲げる事項を届け出たときは、同条第二項の規定による許可があつたものとみなす。

　（隣保事業に関する経過規定）

６　この法律の施行の際現に隣保事業を経営している者で、国及び都道府県以外のものは、この法律の施行の日から起算して三箇月以内に、事業経営地の都道府県知事に第六十二条第一項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

７　前項の規定による届出をしたときは、第六十四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。

　（印紙税法の一部改正）

８　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第六号ノ八の次に次の一号を加える。