第一条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は同法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和四十年十月分以後、その額を、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号。以下「昭和三十七年法律第百十六号」という。）第一条の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

３　第一項の規定により年金額を改定された年金のうち、旧法の規定による退職年金又は遺族年金に相当するもの（次項第二号に掲げる遺族年金を除く。）については、昭和四十二年六月分（これらの年金を受ける者が同年五月三十一日までに六十歳に達した場合には、その達した日の属する月分）までは、改定年金額と従前の年金額との差額の支給を停止する。この場合において、当該遺族年金に相当する年金を受ける者が二人あるときは、そのうちの年長者が六十歳に達する月をもつて、その二人の者が六十歳に達する月とみなす。

４　第一項の規定により年金額を改定された年金については、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる割合を改定年金額と従前の年金額との差額に乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

　一　六十歳に達した月の翌月分（旧法の規定による廃疾年金に相当する年金については、昭和四十年十月分）から六十五歳に達する月分までの年金（次号に掲げるものを除く。）昭和四十一年六月分までは三分の二、同年七月分から同年十二月分までは二分の一、昭和四十二年一月分から同年六月分までは三分の一

　二　旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち妻、子又は孫に支給するものでこれらの者が六十五歳に達する月分までのもの　昭和四十年十二月分までは三分の二、昭和四十一年一月分から同年十二月分までは二分の一

　三　六十五歳に達した月の翌月分から七十歳に達する月分までの年金　昭和四十一年十二月分までは二分の一

５　第三項後段の規定は、前項第一号及び第三号の場合について準用する。この場合において、第三項中「六十歳」とあるのは、「六十五歳又は七十歳」と読み替えるものとする。

第二条　特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「障害年金」という。）、公務による死亡を給付事由とする年金（以下「殉職年金」という。）又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金（以下「障害遺族年金」という。）については、昭和四十年十月分以後、その額を、昭和三十七年法律第百十六号第二条第一項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第四項において準用する同法第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第二条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第一条に規定する共済協会又は同法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、障害年金及び障害遺族年金にあつては、同法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあつては「別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

　一　障害年金　別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては三万一千円を、三級から六級までに該当するものにあつては七千円をそれぞれ加算した額とする。）

３　前項第二号の殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、前項第二号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

４　前条第二項の規定は第一項の規定による障害年金の年金額の改定の場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項の規定による殉職年金及び障害遺族年金の年金額の改定の場合について、同条第三項から第五項までの規定は第二項の規定による殉職年金及び障害遺族年金の年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

第三条　旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和四十年十月分以後、その額を、昭和三十七年法律第百十六号第三条第一項又は第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第四項において準用する同法第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第一項又は第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　旧法第九十条の規定による年金のうち、障害年金、殉職年金又は障害遺族年金については、昭和四十年十月分以後、その額を、昭和三十七年法律第百十六号第三条第三項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第四項において準用する同法第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあっては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

３　第一条第二項から第五項までの規定は第一項の規定による年金額の改定の場合について、前条第二項から第四項までの規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

第四条　昭和三十五年三月三十一日以前に国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）の退職（死亡を含む。以下同じ。）をした組合員（第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。次条第一項において同じ。）については、その者又はその遺族の請求により、昭和四十年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十三号）による改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　一　仮定新法の俸給年額　昭和二十八年十二月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下この条において「旧給与法令」という。）がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給に基づき、新法第四十二条第二項の計算の基礎となるべき俸給を求め、その俸給（その額が三万四千五百円以下である場合には、その額にそれぞれ対応する旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年法律第百二十六号。以下「昭和三十三年法律第百二十六号」という。）別表第一の仮定俸給）を昭和三十七年法律第百十六号別表第一の上欄に掲げる仮定俸給とみなして同表の下欄に掲げる仮定俸給の額を算出し、その額を基礎として同項の規定の例により算定した俸給年額に一・二を乗じて得た額をいう。

　二　仮定恩給法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した俸給年額を求め、その年額（その年額が四十一万四千円以下である場合には、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号。以下「昭和三十三年法律第百二十四号」という。）附則別表第一から附則別表第三までに掲げる仮定俸給年額）を恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号。以下「昭和三十七年法律第百十四号」という。）附則別表第一から附則別表第三までの上欄に掲げる俸給年額とみなしてこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額を算出し、その額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「昭和四十年法律第八十二号」という。）附則別表第一から附則別表第三までの下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた場合におけるその仮定俸給年額をいう。

三　仮定旧法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、旧法第十九条の規定の例により算定した俸給に相当する額を求め、その額（その額が三万四千五百円以下である場合には、その額に対応する昭和三十三年法律第百二十六号別表第一の仮定俸給）を昭和三十七年法律第百十六号別表第一の上欄に掲げる仮定俸給とみなして同表の下欄に掲げる仮定俸給を算出し、その額に対応する別表第一の下欄に掲げる仮定俸給を求めた場合におけるその仮定俸給の額の十二倍に相当する金額をいう。

２　第一条第二項の規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、同条第三項から第五項までの規定は前項に規定する年金（減額退職年金及び公務による廃疾年金を除く。）の額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「改定年金額」とあるのは「改定年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額」と、「従前の年金額」とあるのは「従前の年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額」と読み替えるものとする。

３　衛視等（新法附則第十三条第一項に規定する衛視等をいい、施行法第五十一条の三第一項の規定により衛視等であつたものとみなされる者を含む。以下同じ。）で昭和三十五年三月三十一日以前に新法の退職（衛視等でなくなることを含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）をしたものに係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。次条第二項において同じ。）については、その者又はその遺族の請求により、昭和四十年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定衛視等の新法の俸給年額又は仮定衛視等の恩給法の俸給年額をそれぞれ新法附則第十三条の二第二項若しくは施行法第二条第一項第三号又は同項第十七号の二に規定する衛視等の俸給年額又は衛視等の恩給法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　一　仮定衛視等の新法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給に基づき、新法附則第十三条の二第二項の計算の基礎となるべき俸給を求め、その俸給（その額が三万四千五百円以下である場合には、その額にそれぞれ対応する昭和三十三年法律第百二十六号別表第一の仮定俸給）を昭和三十七年法律第百十六号別表第一の上欄に掲げる仮定俸給とみなして同表の下欄に掲げる仮定俸給の額を算出し、その額を基礎として同項の規定の例により算定した衛視等の新法の俸給年額に一・二を乗じて得た額をいう。

　二　仮定衛視等の恩給法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、恩給法に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した俸給年額を求め、その年額（その年額が四十一万四千円以下である場合には、その年額に対応する昭和三十三年法律第百二十四号附則別表第一に掲げる仮定俸給年額）を昭和三十七年法律第百十四号附則別表第一の上欄に掲げる俸給年額とみなして同表の下欄に掲げる仮定俸給年額を算出し、その額に対応する昭和四十年法律第八十二号附則別表第一の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた場合におけるその仮定俸給年額をいう。

４　第一条第二項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について、同条第三項から第五項までの規定は前項に規定する年金（減額退職年金及び公務による廃疾年金を除く。）の額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「改定年金額」とあるのは「改定年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間に対応する部分の金額」と、「従前の年金額」とあるのは「従前の年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間に対応する部分の金額」と読み替えるものとする。

５　この条に定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による年金額の改定及び第二項又は前項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第五条　昭和三十五年四月一日以後の新法の退職をした組合員（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和四十年九月三十日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定（昭和三十九年十月一日前に退職した者については、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の新法又は施行法の規定。次項において同じ。）を適用して算定した額に改定する。

　一　仮定新法の俸給年額　昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下この条において「旧給与法令」という。）がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給に基づき、新法第四十二条第二項の計算の基礎となるべき俸給を求め、その俸給の額を基礎として同項の規定の例により算定した俸給年額に一・二を乗じて得た額をいう。

　二　仮定恩給法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、恩給法に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した俸給年額を求め、その年額に対応する昭和四十年法律第八十二号附則別表第一から附則別表第三までの下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた場合におけるその仮定俸給年額をいう。

　三　仮定旧法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、旧法第十九条の規定の例により算定した俸給に相当する額を求め、その額に対応する別表第一の下欄に掲げる仮定俸給を求めた場合におけるその仮定俸給の額の十二倍に相当する金額をいう。

２　昭和三十五年四月一日以後に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和四十年九月三十日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定衛視等の新法の俸給年額又は仮定衛視等の恩給法の俸給年額をそれぞれ新法附則第十三条の二第二項若しくは施行法第二条第一項第三号又は同項第十七号の二に規定する衛視等の俸給年額又は衛視等の恩給法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　一　仮定衛視等の新法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給に基づき、新法附則第十三条の二第二項の計算の基礎となるべき俸給を求め、その俸給の額を基礎として同項の規定の例により算定した俸給年額に一・二を乗じて得た額をいう。

　二　仮定衛視等の恩給法の俸給年額　旧給与法令がその者の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給を基礎として、恩給法に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した俸給年額を求め、その年額に対応する昭和四十年法律第八十二号附則別表第一の下欄に掲げる仮定俸給年額を求める場合におけるその仮定俸給年額をいう。

３　前条第二項及び第五項の規定は第一項の規定による年金額の改定の場合について、同条第四項及び第五項の規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

第六条　第一条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第七条　第一条から第五条までの規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、次に定めるところによる。

　一　第一条から第三条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。

　二　第四条及び第五条の規定による年金額の改定により増加する費用（次号に掲げる費用を除く。）のうち、施行法第十一条第一項第四号（同法第四十二条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、国が負担し、同号の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第九十九条第二項第二号及び第四項、第百二十五条並びに第百二十六条第二項の規定の例による。

　三　第四条及び第五条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による廃疾年金又は公務に係る遺族年金についての費用は、国が負担する。

第一条　この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、附則第三条中特別措置法第七条の二の改正規定、附則第四条並びに附則第五条中施行法第七条第一項第五号及び第五十六条第一項の改正規定並びに施行法第四十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

第二条　この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。

第三条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を次のように改正する。

　　第七条第一項中「若しくは昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号）第一条若しくは第二条」を「、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号）第一条若しくは第二条若しくは昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第百一号）第一条若しくは第二条」に改める。

　　第九十九条第四項中「から第四号まで」を「及び第四号」に改め、「「職員団体の負担金」」の下に「と、同項第二号中「国の負担金百分の五十七・五」とあるのは「国の負担金百分の十五、職員団体の負担金百分の四十二・五」」を加える。

　　第百二十五条中「から第四号まで」を「、第三号及び第四号」に改め、「「組合の負担金」」の下に「と、同項第二号中「国の負担金百分の五十七・五」とあるのは「国の負担金百分の十五、組合の負担金百分の四十二・五」」を加える。

　　第七条第一項第一号ただし書中「同条第六項」を「同条第七項」に改め、「同条第四項第一号」の下に「又は第三号」を加え、同項第五号中「旧特別調達庁法（昭和二十二年法律第七十八号）に規定する特別調達庁に勤務する者で職員に相当するもの」を「職員に準ずる者で政令で定める者」に改める。

　　第十五条第二項及び第三項中「十一万円」を「十五万円」に、「五十五万円」を「七十五万円」に改める。

第三十三条　新法第八十八条第一項第一号又は第三十一条の規定による遺族年金の額が七万七千六百四十四円（当該遺族年金を受ける遺族につきその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するものがあるときは、その一人につき四千八百円を加算した金額とし、第十二条各号に掲げる者に係る遺族年金については、当該各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。）より少ないときは、当分の間、その額を当該遺族年金の額とする。

　第四十九条の二　施行日前に厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者期間を有していた更新組合員（当該更新組合員であつた者で再び組合員となつたものを含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるものの当該被保険者であつた期間（その期間の計算については、同法の規定による被保険者期間の計算の例による。）は、この法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、旧長期組合員期間に該当するものであつたものとみなす。

　２　前項の規定により旧長期組合員期間に該当するものとみなされた期間につき長期給付の額を算定する場合には、その期間に係る長期給付の額の百分の二十に相当する金額（政令で定める場合に該当するときは、政令で定めるところにより計算した金額）を控除する。

　３　第一項の規定により旧長期組合員期間とみなされた期間は、施行日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

　　第五十五条第一項中「及び第四十九条」を「、第四十九条及び第四十九条の二」に改める。

　　別表中「二一五、〇〇〇円」を「二九一、二〇〇円」に、「一三三、〇〇〇円」を「一九四、二〇〇円」に、「七八、〇〇〇円」を「一三四、二〇〇円」に改める。

　　附則第二十三条中「附則第十六条第二項」の下に「、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第百一号）附則第十条」を加える。

第七条　附則第三条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条の二の規定による年金は、附則第一条ただし書に規定する日（以下「一部施行日」という。）の属する月分以後の年金から適用する。）

第八条　附則第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第九十九条第四項及び第百二十五条（同法第百二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、一部施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

第九条　附則第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第二条第一項第七号（同法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更新組合員（同法第四十一条第一項各号に掲げる者を含む。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十年法律第八十二号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、同法の規定により、昭和四十年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第一項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第二条第一項第二号の二に規定する旧法等、国家公務員共済組合法若しくは改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定による退職一時金、廃疾一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（国家公務員共済組合法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第一項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額に達するまでの金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

４　改正後の施行法第十五条、第三十三条及び別表の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金、公務による遺族年金及び公務による廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。

第十条　政府は、厚生年金保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第四十九条の二の規定により組合員期間に算入されることとなつた厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第十六条第二項の規定により交付された部分を除く。）を、政令で定めるところにより、昭和四十二年度までに厚生年金保険特別会計から組合に交付するものとする。