第四十一条　無線従事者になろうとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。

２　無線従事者の免許は、前条第一項の資格別に行なう無線従事者国家試験に合格した者でなければ、受けることができない。ただし、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士又は電話級アマチュア無線技士の資格の無線従事者の養成課程で郵政大臣が郵政省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者（第四十八条後段の規定により期間を定めて試験を受けさせないこととした者で、当該期間を経過しないものを除く。）が郵政省令で定めるところにより当該養成課程に係る資格の免許を受ける場合は、この限りでない。

３　無線従事者の免許の申請は、無線従事者国家試験に合格した日又は前項に規定する養成課程を修了した日から三箇月以内に行なわなければならない。

２　前項に規定する指定は、当該指定に係る受信設備を設置している者の申請により行なう。

３　郵政大臣は、第一項に規定する指定をしたときは、当該指定に係る受信設備について、郵政省令で定める事項を公示しなければならない。

４　前二項に規定するもののほか、指定の申請の手続、指定の基準、指定の取消しその他の第一項に規定する指定に関し必要な事項は、郵政省令で定める。

第七十四条の二　郵政大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。

２　郵政大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人の協力を求めることができる。

１　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行の際現に免許又は第八条の予備免許を受けている無線局については、その免許又はその予備免許に係る免許の有効期間内は、改正後の第五十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。