第一条　こどもの国協会は、児童の健康を増進し、かつ、その情操を豊かにするための施設を設置してこれを適切に運営し、もつて心身ともに健やかな児童の育成に寄与することを目的とする。

第二条　こどもの国協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第四条　協会の資本金は、五千万円と協会の設立の際現に国の有する別表に掲げる不動産及び政令で定めるその他の財産の価格の合計額に相当する金額との合計額とし、政府がその全額を出資する。

２　政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。

３　評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。

第七条　協会に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。

第八条　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生大臣に意見を提出することができる。

２　理事は、厚生大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第十条　理事長及び理事の任期は、四年とし、監事の任期は、二年とする。

第十一条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十二条　厚生大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　厚生大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

　一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第十三条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生大臣の承認を受けたときは、この限りではない。

第十四条　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第十六条　協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十七条　協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

　一　児童のための遊戯施設、教養施設、生活訓練施設その他児童の健康を増進し、又はその情操を豊かにするための諸施設が総合的に整備された集団施設を設置し、及び運営すること。

２　協会は、厚生大臣の認可を受けて、前項に規定する業務の一部を、協会以外の者に委託することができる。

３　協会は、第一項の業務を行なうほか、第一条の目的の達成に支障のない限り、その設置する施設の全部又は一部を一般の利用に供することができる。

第十八条　協会が設置する前条第一項第一号の集団施設は、こどもの国と称する。

第十九条　協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

第二十条　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十一条　協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第二十二条　協会は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第二十三条　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第二十四条　協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十五条　協会は、厚生大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、厚生大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第二十六条　協会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第二十七条　協会は、厚生省令で定める重要な財産を譲り受け、貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

２　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により、職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十一条　協会の解散については、別に法律で定める。

第三十二条　厚生大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

　一　第十七条第二項、第十九条第一項、第二十一条、第二十五条第一項若しくは第二項ただし書又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき。

　二　第二十三条の規定による承認をしようとするとき。

　三　第十九条第二項、第二十七条又は第二十八条の規定により厚生省令を定めようとするとき。

　四　第二十六条第一号の規定による指定をしようとするとき。

第三十三条　第三十条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十四条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

　二　第五条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。

　三　第十七条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。

　四　第二十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

　五　第二十九条第二項の規定による厚生大臣の命令に違反したとき。

第二条　厚生大臣は、協会の理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条　厚生大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。

３　設立委員は、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付があつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第三項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第五条　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第六条　協会の最初の事業年度は、第二十条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十二年三月三十一日に終わるものとする。

第七条　協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第二十一条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。

第八条　政府は、昭和四十四年三月三十一日までの間に限り、政令で定める土地及びその定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的として、協会に追加して出資することができる。

２　協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

３　第四条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により出資の目的とする土地等の価格について準用する。

第九条　都道府県は、協会が、第四条第一項又は前条の規定により政府から不動産の出資を受けた場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第十条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条第七号中「日本中小企業指導センター」の下に「、こどもの国協会」を、「中小企業指導法」の下に「、こどもの国協会法」を加え、同条第十八号中「日本中小企業指導センター」の下に「、こどもの国協会」を加え、同条第二十七号ノ四の次に次の一号を加える。

第十一条　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第六号ノ二ノ五の次に次の一号を加える。

第十二条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

第十三条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七十二条の四第一項第三号中「日本中央競馬会」を「こどもの国協会、日本中央競馬会」に改める。

　　第七十三条の四第一項第十一号の次に次の一号を加える。

　　第三百四十八条第二項第十八号の二の次に次の一号を加える。

第十四条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二十四条第二項中「オリンピック記念青少年総合センター」の下に「、こどもの国協会」を加える。

第十五条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第一号の表中雇用促進事業団の項の前に次のように加える。

　　神奈川県横浜市港北区鴨志田町字薬師堂千三百五十番の三　所在

　　神奈川県横浜市港北区鴨志田町字金久保千三百九十六番の二　所在

　　神奈川県横浜市港北区鴨志田町字町山千二百十二番の二　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字大幡二千六十五番の五　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸千九百六十七番の三　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸二千三十六番の三　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字北ノ谷八百八十二番の三　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字北ノ谷八百八十九番の二　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十三番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十六番の三　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸千九百八十九番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百六十二番の一　所在

　　東京都町田市三輪町字十五号千二百四十六番の三　所在

　　東京都町田市三輪町字二十九号二千四百三十七番の三　所在

　　東京都町田市三輪町字三十号二千四百九十番　所在

　　東京都町田市三輪町字三十二号二千六百一番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十三番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十三番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十三番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸八百九十三番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸千九百八十九番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百番　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百六十二番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百六十二番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百六十二番の一　所在

　　神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷七百六十二番の一　所在

　　東京都町田市三輪町字三十号二千四百九十番　所在