第一条　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

　　　船舶技術研究所は、船舶、船舶用機関及び船舶用品に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。

　　第三十条第二項中「前項第一号及び第三号に掲げる事項」を「船舶、船舶用機関及び船舶用品」に、「並びに同項第二号及び第四号に掲げる事項に関する試験及び調査をする」を「を行なう」に改め、同条第三項中「、北九州市」を削り、同条中第四項及び第五項を削り、第六項を第四項とする。

　　第三十二条及び第三十三条を次のように改める。

　第三十二条　交通安全公害研究所は、運輸省の所管行政に係る技術で陸運及び航空に関する安全の確保、公害の防止等に係るもの（前条第一項第三号に掲げるものを除く。）に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。

　２　交通安全公害研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託により、前項に規定する技術に関する設計、試験、調査及び研究を行なうことができる。

　第三十七条の三　運輸研修所は、運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行なうのに必要な研修（他の所掌に属するものを除く。）を行なう機関とする。

　２　運輸研修所は、東京都に置く。

　５　都市交通審議会は、昭和四十七年三月三十一日まで置かれるものとし、同日までは、運輸政策審議会は、都市交通審議会の設置の目的に係る事項について調査審議を行なわないものとする。

　　　第三十八条第二項中「前項に掲げる」を「前三項の」に、「、委員」を「及び委員」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

　３　前二項に定めるもののほか、本省の附属機関として都市交通審議会を置き、運輸大臣の諮問に応じて都市における交通に関する基本的な計画について調査審議することをその目的とする。

　　第三十八条第一項中「左の表」を「前項に定めるもののほか、次の表」に、「記載する通り」を「記載するもの（運輸政策審議会及び運輸技術審議会の設置の目的とする事項を除く。）」に改め、同項の表中中央船員職業安定審議会及び造船技術審議会の項を削り、海運造船合理化審議会の項の次に次のように加え、海運企業整備計画審議会、海技審議会、海上安全審議会及び都市交通審議会の項を削る。

　　　次の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載するものとする。

　　第四十条第一項第二十二号の二及び第二十二号の三中「臨港倉庫業」を「倉庫業」に改める。

　　第五十一条第一項中第十六号及び第十六号の二を削り、第十六号の三を第十六号とする。

　２　地方陸上交通審議会は、陸運局長の諮問に応じて陸運局の所掌事務に関する重要事項を調査審議することをその目的とする。

　３　地方陸上交通審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、運輸省令で定める。

　　第五十七条中「船員法」の下に「、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）」を加える。

第二条　船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。

　第五十七条　この法律の施行に関するすべての重要事項については、運輸大臣は船員中央労働委員会の、海運局長は船員地方労働委員会の意見をきかなければならない。

　２　船員労働委員会は、この法律の施行に関する重要事項に関し、必要に応じ関係行政庁に建議することができる。

　３　前二項の規定による所掌事務を行なうため必要があると認めるときは、船員中央労働委員会は運輸大臣に、船員地方労働委員会は海運局長に、資料の提供を求めることができる。

　４　第一項及び第二項の規定による所掌事務を行なうため、船員中央労働委員会の会長は三月に一回以上、船員地方労働委員会の会長は一月に一回以上、会議を招集しなければならない。

　５　第一項及び第二項の規定による所掌事務を行なわせるため、船員労働委員会に、政令で定めるところにより、部会及び専門委員を置くことができる。

　　目次中「第八章　自動車運送協議会（第百三条―第百十九条）」を「第八章　削除」に改める。

第四条　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中運輸省設置法第二十九条の改正規定（交通安全公害研究所に係る部分に限る。）並びに同法第三十条、第三十二条、第三十三条、第六十八条及び第七十五条の改正規定並びに第四条及び附則第六項の規定は昭和四十五年七月一日から、第一条中同法第三十七条第二項の改正規定は同年八月一日から施行する。

２　水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二十四条の三（見出しを含む。）中「海技審議会」を「海上安全船員教育審議会」に改める。

　　第十条第三項、第十一条第一項及び第二項並びに第十五条（見出しを含む。）中「海技審議会」を「海上安全船員教育審議会」に改める。

６　印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。