法律第百十九号（昭四五・一二・一七）

　　◎一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

　（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）

第一条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第六号中「（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十五項に規定する暫定手当の整理を含む。）」を削る。

　　第五条第一項中「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、「隔遠地手当」を「特地勤務手当（第十三条の三の規定による手当を含む。第十九条の六において同じ。）」に改める。

　　第八条第六項中「十二月を」を「十二月（五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるものをこえる職員にあつては、人事院規則の定めるところにより、十八月又は二十四月）を」に、「但し」を「ただし」に、「十二月の期間」を「当該期間」に改め、同条第八項中「但し」を「ただし」に、「その俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高額である場合」を「職務の等級における俸給の幅の最高額を受ける職員のうち人事院規則で定める職員」に改める。

　　第十条の三第一項中「十五年以内」を「二十年以内」に改め、同項第一号中「三万二千五百円」を「四万五千円」に改める。

　　第十一条の三第二項第一号中「百分の六」の下に「（人事院規則で定める地域及び官署にあつては、百分の八）」を加える。

　　第十一条の四を次のように改める。

　第十一条の四　前条第二項第一号の人事院規則で定める地域及び官署以外の地域及び官署に在勤する医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、当分の間、同条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の八を乗じて得た月額の調整手当を支給する。

　　第十一条の四の次に次の二条を加える。

　第十一条の五　第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同条第二項各号に掲げる割合をいう。以下同じ。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該職員には、前条の規定により調整手当を支給される期間を除き、第十一条の三の規定にかかわらず、当該異動等の日から三年を経過するまでの間、当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に在勤するものとした場合に同条の規定により支給されることとなる調整手当（当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の支給割合による調整手当）を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から三年を経過するまでの間にさらに在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する調整手当の支給については、人事院の定めるところによる。

　　（住居手当）

　第十一条の六　自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額三千円をこえる家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）には、その家賃の額と三千円との差額の二分の一（その差額の二分の一が三千円をこえるときは三千円とし、その差額の二分の一に百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。）の月額の住居手当を支給する。

　２　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　第十二条第二項第二号中「七百円（その使用する自転車等が原動機付のものである場合にあつては、九百円）」を「九百円（人事院規則で定める官署に勤務する職員で人事院規則で定めるところにより通勤が不便であると認められるものにあつては、千四百円）」に改める。

　　第十三条の二を次のように改める。

　　（特地勤務手当等）

　第十三条の二　離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

　２　特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。

　３　特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と調整手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　第十三条の二の次に次の一条を加える。

　第十三条の三　職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、さらに三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の四をこえない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

　２　新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

　　第十九条の二第一項中「五百十円」を「六百二十円」に改め、「業務」の下に「その他特殊な業務」を加え、「千円」を「千二百円」に、「七百六十五円」を「九百三十円」に、「千五百円」を「千八百円」に改め、同条第二項中「三千六百円」を「四千四百円」に改める。

　　第十九条の三第二項中「百分の九十」を「百分の百」に改める。

　　第十九条の四第二項中「、六月に支給する場合においては百分の五十、十二月に支給する場合においては」を削る。

　　第十九条の五第一項中「第十二条、第十三条」を「第十一条の六から第十三条まで」に改める。

　　第十九条の六中「隔遠地手当」を「特地勤務手当」に改める。

　　第二十二条第一項中「七千二百円」を「八千三百円」に改める。

　　第二十三条第二項及び第三項中「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、同条第四項中「及び調整手当」を「、調整手当及び住居手当」に改め、同条第五項中「調整手当」の下に「、住居手当」を加える。

　　別表第一から別表第八までを次のように改める。

　別表第一　行政職俸給表

　　イ　行政職俸給表（一）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級	６等級	７等級	８等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
１	115,900	86,000	―	―	―	39,800	34,500	26,200
２	121,600	90,100	75,300	62,100	50,100	42,100	36,100	27,300
３	127,300	94,300	78,600	65,200	52,900	44,400	37,900	28,400
４	133,100	98,700	81,900	68,300	55,700	46,900	39,800	29,500
５	138,900	103,100	85,300	71,400	58,500	49,400	41,900	30,700
６	144,700	107,500	88,700	74,500	61,300	51,900	44,000	31,900
７	150,500	111,900	92,100	77,700	64,200	54,400	46,100	33,200
８	156,300	116,300	95,500	80,900	67,100	56,900	48,200	34,500
９	162,100	120,700	98,900	84,100	70,000	59,400	50,000	35,700
10	167,900	124,800	102,300	87,300	72,900	61,900	51,800	36,900
11	172,200	128,900	105,500	90,500	75,800	64,200	53,600	38,100
12	175,500	132,300	108,600	93,400	78,500	66,500	55,400	39,300
13	178,800	135,200	111,700	96,100	81,200	68,800	57,200	40,400
14	181,500	137,600	114,800	98,800	83,400	70,800	58,300	41,500
15	184,200	140,000	117,000	101,500	85,200	72,800	59,400	42,500
16		142,400	119,200	104,200	86,600	74,300	60,400	43,400
17			121,400	106,200	87,900	75,500	61,400	44,300
18			123,600	108,200	89,200	76,700	62,400
19				110,200	90,500	77,900	63,400
20				112,200	91,800	79,100
21					93,100	80,300

　　備考　この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。

　　ロ　行政職俸給表（二）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	49,600	39,300	34,300	26,500	23,000
２	51,800	41,300	35,900	27,600	23,800
３	54,000	43,300	37,600	28,700	24,600
４	56,200	45,300	39,300	29,900	25,500
５	58,400	47,400	41,100	31,300	26,500
６	60,700	49,500	42,900	32,800	27,500
７	63,000	51,500	44,700	34,300	28,500
８	65,100	53,500	46,400	35,800	29,600
９	67,200	55,500	48,100	37,500	31,000
10	69,100	57,400	49,800	39,200	32,400
11	71,000	59,300	51,500	40,900	33,800
12	72,900	61,200	53,200	42,400	35,200
13	74,800	63,000	54,800	43,900	36,600
14	76,700	64,800	56,400	45,200	38,000
15	78,600	66,600	58,000	46,300	39,400
16	80,500	67,900	59,300	47,400	40,300
17	82,000	69,000	60,600	48,300	41,200
18	83,500	70,100	61,800	49,200	42,100
19	84,800	71,200	62,800	50,100	43,000
20	86,100	72,300	63,800	51,000	43,900
21	87,400	73,400	64,600	51,900	44,800
22	88,600	74,500	65,400	52,700	45,700
23	89,800	75,500	66,200	53,500	46,600
24	91,000	76,500	67,000	54,300	47,500
25	92,200	77,500	67,800	55,100	48,300
26	93,400			55,900	49,100
27					49,900
28					50,700
29					51,500
30					52,300

　　備考　この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第二　税務職俸給表

職務の等級	１等級	２等級	特３等級	３等級	４等級	５等級	６等級	７等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
１	98,700	―	―	―	―	45,500	38,200	29,200
２	103,100	90,100	83,100	70,300	57,300	48,000	40,100	30,400
３	107,500	94,300	86,500	73,400	60,100	50,500	42,200	31,600
４	111,900	98,500	89,900	76,500	62,900	53,000	44,300	32,900
５	116,300	102,700	93,300	79,700	65,800	55,500	46,400	34,200
６	120,700	106,500	96,700	82,900	68,800	58,000	48,200	35,500
７	124,900	110,000	100,100	86,100	71,800	60,500	50,000	36,700
８	129,100	113,500	103,500	89,300	74,800	63,000	51,800	37,900
９	133,100	116,900	106,900	92,500	77,800	65,500	53,600	39,000
10	137,100	120,300	110,300	95,700	80,800	68,000	55,400	40,100
11	141,100	123,700	113,500	98,900	83,800	70,300	57,200	41,500
12	145,100	127,100	116,600	101,800	86,500	72,600	59,000	42,900
13	148,500	130,500	119,700	104,600	89,200	74,900	60,800	44,000
14	151,200	133,500	122,800	107,400	91,400	76,900	62,000	44,900
15	153,900	135,900	125,000	110,200	93,200	78,400	63,200	45,800
16	156,600	138,300	127,200	112,900	94,600	79,600
17		140,700	129,400	115,100	95,900	80,800
18			131,600	117,300	97,200
19				119,300	98,500
20				121,300	99,800
21				123,300

　　備考　この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第三　公安職俸給表

　　イ　公安職俸給表（一）

職務の等級	１等級	２等級	特３等級	３等級	４等級	５等級	６等級	７等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
１	98,700	―	―	―	―	39,500	34,800	31,200
２	103,100	90,100	83,100	70,300	52,000	41,900	36,200	32,400
３	107,500	94,300	86,500	73,400	54,800	44,300	37,600	33,600
４	111,900	98,500	89,900	76,500	57,600	46,700	39,500	34,800
５	116,300	102,700	93,300	79,700	60,400	49,200	41,800	36,200
６	120,700	106,500	96,700	82,900	63,300	51,700	44,200	37,600
７	124,900	110,000	100,100	86,100	66,200	54,200	46,600	39,500
８	129,100	113,500	103,500	89,300	69,200	56,700	49,000	41,800
９	133,100	116,900	106,900	92,500	72,200	59,200	51,400	44,100
10	137,100	120,300	110,300	95,700	75,200	61,700	53,800	46,400
11	141,100	123,700	113,500	98,900	78,200	64,200	56,200	48,700
12	145,100	127,100	116,600	101,800	81,200	66,700	58,600	51,000
13	148,500	130,500	119,700	104,600	84,200	69,200	61,000	53,300
14	151,200	133,500	122,800	107,400	87,200	71,700	63,400	55,600
15	153,900	135,900	125,000	110,200	89,600	74,100	65,800	57,900
16	156,600	138,300	127,200	112,900	92,000	76,500	68,100	60,200
17		140,700	129,400	115,100	94,000	78,900	70,400	62,500
18			131,600	117,300	96,000	81,300	72,700	64,800
19				119,300	98,000	83,300	75,000	67,100
20				121,300	99,500	85,300	77,300	69,400
21				123,300	101,000	87,300	79,600	71,700
22					102,500	89,300	81,600	74,000
23					104,000	90,800	83,600	76,000
24					105,500	92,200	85,600	78,000
25						93,600	87,600	80,000
26						95,000	89,000	82,000
27						96,400	90,400	84,000
28							91,800	85,300
29							93,200	86,600
30								87,900
31								89,200

　　備考　この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ロ　公安職俸給表（二）

職務の等級	１等級	２等級	特３等級	３等級	４等級	５等級	６等級	７等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
１	98,700	―	―	―	―	45,500	38,200	29,500
２	103,100	90,100	83,100	70,300	57,300	48,000	40,100	30,700
３	107,500	94,300	86,500	73,400	60,100	50,500	42,200	32,100
４	111,900	98,500	89,900	76,500	62,900	53,000	44,300	33,500
５	116,300	102,700	93,300	79,700	65,800	55,500	46,500	34,900
６	120,700	106,500	96,700	82,900	68,800	58,000	48,700	36,400
７	124,900	110,000	100,100	86,100	71,800	60,500	50,900	37,900
８	129,100	113,500	103,500	89,300	74,800	63,000	53,100	39,500
９	133,100	116,900	106,900	92,500	77,800	65,500	55,300	41,200
10	137,100	120,300	110,300	95,700	80,800	68,000	57,300	42,900
11	141,100	123,700	113,500	98,900	83,800	70,500	59,300	44,600
12	145,100	127,100	116,600	101,800	86,500	73,000	61,300	46,300
13	148,500	130,500	119,700	104,600	89,200	75,500	63,300	48,000
14	151,200	133,500	122,800	107,400	91,400	77,700	65,300	49,700
15	153,900	135,900	125,000	110,200	93,200	79,900	66,900	51,400
16	156,600	138,300	127,200	112,900	94,600	8l,400	68,500	53,100
17		140,700	129,400	115,100	95,900	82,600	69,800	54,800
18			131,600	117,300	97,200	83,800	71,000	56,500
19				119,300	98,500	85,000	72,200	58,200
20				121,300	99,800	86,200		59,300
21				123,300				60,400
22								61,500

　　備考　この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第四　海事職俸給表

　　イ　海事職俸給表（一）

職務の等級	特１等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円
１	111,300	88,600	69,900	55,700	42,700	31,300
２	116,200	93,100	73,600	59,000	45,000	32,700
３	121,100	97,600	77,300	62,300	47,300	34,600
４	126,000	102,100	81,000	65,600	49,900	36,600
５	130,900	106,600	84,700	68,900	52,500	38,600
６	135,800	111,100	88,400	72,100	55,100	40,600
７	140,700	115,600	91,900	75,300	57,700	42,600
８	145,600	120,100	95,400	78,400	60,200	44,600
９	150,500	124,600	98,900	81,500	62,700	46,500
10	154,800	129,000	101,900	84,600	65,100	48,400
11	159,100	133,300	104,900	87,100	67,300	50,300
12	162,000	137,500	107,800	89,600	69,400	52,200
13	164,800	141,700	110,700	91,800	71,500	53,800
14	167,500	144,900	112,700	94,000	73,400	55,400
15	170,200	147,700	114,600	96,200	75,300	56,800
16	172,900	150,300	116,500	98,100	77,000	58,200
17	175,600	152,900	118,400	100,000	78,700	59,600
18		155,500	120,300	101,900	80,400	61,000
19		158,100				62,400
20						63,600
21						64,800

　　備考　この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ロ　海事職俸給表（二）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円
１	53,900	43,100	34,300	26,500
２	56,600	45,000	36,000	27,600
３	59,400	47,000	37,700	28,700
４	62,200	49,000	39,400	29,900
５	64,800	51,200	41,200	31,300
６	67,200	53,800	43,000	32,800
７	69,600	56,400	44,900	34,300
８	72,000	59,000	46,800	35,900
９	74,100	61,600	48,700	37,600
10	76,100	64,100	50,600	39,300
11	78,100	66,500	52,800	41,000
12	80,100	68,700	55,000	42,700
13	82,100	70,700	57,000	44,500
14	84,100	72,500	59,000	46,300
15	86,100	74,100	61,000	48,100
16	88,100	75,700	62,900	49,900
17	89,900	77,000	64,700	51,700
18	91,400	78,300	66,500	53,500
19	92,900	79,500	67,800	54,700
20	94,400	80,700	69,100	55,900
21	95,800	81,900	70,400	56,900
22	97,200	83,000	71,500	57,900
23	98,600	84,100	72,600	58,900
24		85,200	73,600	59,900
25			74,600
26			75,600

　　備考　この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第五　教育職俸給表

　　イ　教育職俸給表（一）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	―	―	53,500	38,200	30,700
２	―	65,400	56,700	40,500	32,100
３	90,400	69,200	59,900	43,000	33,600
４	94,900	73,000	63,300	45,500	35,200
５	99,400	76,800	66,700	48,000	37,000
６	103,900	80,700	70,100	50,700	38,800
７	108,400	84,600	73,500	53,400	40,900
８	112,900	88,500	76,900	56,100	43,300
９	117,400	92,400	79,900	58,800	45,800
10	122,000	96,300	82,900	61,500	48,300
11	126,600	99,700	85,800	64,200	50,800
12	131,200	103,000	88,500	66,900	53,300
13	135,800	106,000	91,200	69,600	55,800
14	140,400	109,000	93,900	72,000	58,300
15	145,000	111,800	96,300	74,400	60,800
16	149,600	114,600	98,700	76,800	63,300
17	154,200	117,400	101,100	79,200	65,800
18	158,600	120,200	103,500	80,900	68,300
19	162,800	122,700	105,900	82,600	70,600
20	167,000	125,200	108,300	84,300	72,800
21	171,200	127,500	110,700	86,000	74,500
22	175,000	129,800	112,800	87,700	76,200
23	178,800	132,100	114,900	89,400	77,600
24	181,500	134,000	117,000	91,100	79,000
25	184,200	135,900	118,600	92,500	80,200
26		137,800	120,200	93,900	81,400
27		139,700	121,800	95,300	82,600
28		141,600		96,700	83,800

　　備考　この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ロ　教育職俸給表（二）

職務の等級	１等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円
１	―	36,100	28,400
２	73,300	38,200	29,500
３	76,300	40,200	30,700
４	79,300	42,200	31,900
５	82,600	44,300	33,400
６	85,900	46,400	35,000
７	89,400	48,500	36,800
８	92,900	51,000	38,700
９	96,400	53,500	40,600
10	99,900	56,000	42,500
11	103,400	58,800	44,600
12	106,900	61,600	46,700
13	110,400	64,400	49,100
14	113,900	67,200	51,500
15	117,400	70,100	53,900
16	120,900	73,000	56,300
17	124,400	75,900	58,700
18	127,500	78,900	61,100
19	130,600	81,900	63,500
20	133,700	84,900	65,600
21	136,700	87,900	67,700
22	139,600	90,700	69,800
23	142,500	93,500	71,900
24	145,000	96,300	73,700
25	147,500	99,100	75,400
26	150,000	101,900	77,100
27		104,700	78,400
28		107,100	79,700
29		109,500	81,000
30		111,600	82,200
31		113,700	83,400
32		115,800	84,600
33		117,800	85,800
34		119,800	87,000
35		121,300	88,200
36		122,800	89,400
37		124,300	90,600
38		125,800
39		127,300

　　備考　この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ハ　教育職俸給表（三）

職務の等級	１等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円
１	―	31,900	28,400
２	60,700	34,000	29,500
３	63,500	36,100	30,700
４	66,300	38,200	31,900
５	69,200	40,100	33,400
６	72,100	42,000	35,000
７	75,000	44,000	36,800
８	77,900	46,000	38,700
９	80,900	48,000	40,600
10	83,900	50,400	42,500
11	86,900	52,800	44,400
12	89,700	55,300	46,300
13	92,500	58,000	48,200
14	95,300	60,700	50,100
15	98,100	63,400	52,000
16	100,900	66,200	53,900
17	103,700	69,000	55,800
18	106,100	71,800	57,700
19	108,500	74,600	59,500
20	110,700	77,000	61,300
21	112,900	79,400	62,400
22	115,000	81,800	63,500
23	117,000	84,000	64,600
24	119,000	86,000	65,700
25	120,500	87,800	66,800
26	122,000	89,500	67,900
27	123,500	91,200	69,000
28	125,000	92,900
29	126,500	94,600
30		96,200
31		97,800
32		99,400
33		100,900
34		102,400
35		103,900
36		105,300
37		106,700
38		108,100
39		109,500

　　備考　この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ニ　教育職俸給表（四）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	126,500	―	53,500	40,200	31,900
２	131,100	73,000	56,700	42,400	34,000
３	135,700	76,800	59,900	44,600	36,100
４	140,300	80,700	63,300	46,900	38,200
５	144,900	84,600	66,700	49,200	40,200
６	149,500	88,500	70,100	51,700	42,200
７	154,100	92,400	73,500	54,200	44,300
８	158,600	96,400	76,900	56,700	46,400
９	162,800	100,400	80,700	59,500	48,500
10	167,000	104,400	84,600	62,300	50,900
11	171,200	108,400	88,500	65,100	53,300
12	175,000	112,900	92,400	67,900	55,700
13	178,800	117,400	96,300	70,800	58,100
14	181,600	122,000	99,700	73,700	60,500
15	184,300	126,600	103,000	76,600	62,900
16		131,200	106,000	79,500	65,100
17		135,800	109,000	82,400	67,300
18		140,400	111,800	85,300	69,500
19		145,000	114,600	88,100	71,700
20		149,600	117,400	90,900	73,600
21		153,500	120,200	93,700	75,500
22		156,300	122,700	96,500	77,200
23		159,100	125,200	99,300	78,900
24		161,900	127,000	102,100	80,200
25		164,600	128,800	104,900	81,500
26		167,300	130,600	107,300	82,800
27		170,000	132,400	109,700	84,100
28			134,200	111,800	85,400
29			136,000	113,900
30				116,000
31				118,000
32				120,000
33				121,500
34				123,000

　　備考　この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第六　研究職俸給表

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	―	―	35,200	30,700	26,200
２	―	―	37,100	32,000	27,300
３	―	―	39,200	33,400	28,400
４	89,000	60,800	41,600	34,800	29,500
５	93,100	64,300	44,200	36,500	30,700
６	97,200	67,800	46,900	38,400	32,000
７	101,400	71,300	49,600	40,500	33,400
８	105,800	74,800	52,400	42,800	34,800
９	110,800	78,100	55,300	45,200	36,100
10	､115,800	81,400	58,200	47,700	37,400
11	120,800	84,600	61,100	50,200	38,700
12	126,000	87,800	64,000	52,900	40,000
13	131,200	91,000	66,900	55,600	41,300
14	136,400	93,800	69,800	58,300	42,500
15	141,600	96,500	72,600	60,800	43,700
16	146,600	99,000	75,400	63,300	44,700
17	151,600	101,500	78,200	65,500	45,700
18	156,600	103,800	80,700	67,700
19	161,000	106,100	83,200	69,900
20	165,200	108,100	85,600	71,800
21	168,900	110,100	87,700	73,500
22	172,500	112,100	89,400	75,200
23	176,100	114,000	91,100	76,600
24	178,800	115,900	92,800	77,900
25	181,500	117,800	94,400	79,100
26		119,700	96,000	80,300
27		121,600	97,600
28		123,500

　　備考　この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　別表第七　医療職俸給表

　　イ　医療職俸給表（一）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円
１	115,900	85,000	―	46,500
２	120,400	89,200	72,600	50,000
３	124,900	93,400	76,600	53,500
４	129,400	97,900	80,800	57,000
５	133,900	102,400	85,000	60,900
６	138,400	106,900	89,200	64,800
７	142,900	111,400	93,400	68,700
８	147,000	115,900	97,700	72,600
９	151,100	120,400	102,000	76,500
10	155,200	124,900	106,300	80,400
11	159,300	129,400	110,600	84,300
12	163,300	133,400	114,100	87,300
13	167,300	137,400	117,600	90,300
14	171,300	141,400	121,100	93,300
15	174,900	145,300	124,100	96,300
16	178,300	148,300	127,100	99,300
17	181,700	151,300	130,100	102,300
18	184,400	154,300	133,100	105,300
19	187,100	156,600	134,900	107,400
20		158,900	136,700	109,500
21		161,200	138,500	111,000
22		163,500	140,300	112,500
23			142,100	114,000
24			143,900

　　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ロ　医療職俸給表（二）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級	６等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円
１	88,900	64,900	44,800	35,100	30,700	27,300
２	93,300	68,200	47,500	36,700	32,100	28,400
３	97,700	71,500	50,200	38,500	33,500	29,500
４	102,200	74,800	53,000	40,400	34,900	30,700
５	106,700	78,200	55,800	42,500	36,500	31,900
６	111,200	81,600	58,600	44,600	38,300	33,200
７	115,700	85,000	61,400	46,900	40,200	34,500
８	119,700	88,300	64,300	49,400	42,200	35,800
９	123,700	91,500	67,200	51,900	44,200	36,900
10	127,400	94,700	70,100	54,400	46,200	37,900
11	131,100	97,400	73,000	56,900	48,200	38,900
12	134,100	100,000	75,900	59,400	50,000	39,800
13	136,900	102,500	78,600	61,900	51,800	40,700
14	139,300	105,000	81,300	64,200	53,600
15	141,700	107,100	83,400	66,500	55,400
16	144,100	109,200	85,500	68,800	57,200
17		111,200	87,000	70,800	58,300
18		113,200	88,500	72,800	59,400
19		115,200	89,900	74,300	60,400
20		177,200	91,300	75,500	61,400
21			92,700	76,600
22			94,100	77,700

　　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　ハ　医療職俸給表（三）

職務の等級	特１等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	74,800	55,600	45,300	32,900	28,000
２	77,800	58,300	47,600	34,600	29,200
３	80,800	61,000	50,100	36,300	30,600
４	83,900	63,700	52,600	38,000	32,000
５	87,000	66,400	55,100	39,700	33,400
６	90,100	69,100	57,600	41,500	34,900
７	93,200	71,800	60,100	43,300	36,600
８	96,300	74,500	62,500	45,200	38,300
９	99,300	77,200	64,900	47,100	40,000
10	102,300	79,800	67,300	49,000	41,800
11	105,000	82,400	69,700	50,900	43,600
12	107,700	85,000	72,100	52,800	45,500
13	110,400	87,300	74,500	54,700	47,400
14	112,600	89,600	76,500	56,600	49,300
15	114,800	91,500	78,200	58,500	51,100
16	117,000	93,400	79,900	60,000	52,700
17	119,000	95,300	81,300	61,500	54,100
18	121,000	96,900	82,700	63,000	55,100
19	123,000	98,500	84,100	64,400	56,100
20		100,100	85,300	65,800	57,100
21		101,500	86,500	66,800	58,100
22		102,900	87,700	67,800	59,100
23		104,300	88,900	68,800	60,100
24		105,600		69,800
25		106,900		70,800
26		108,200

　　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　別表第八　指定職俸給表

号俸	俸給月額
号俸	甲	乙
	円	円
１	280,000	168,000
２	300,000	186,000
３	320,000	204,000
４	340,000	222,000
５	360,000	240,000
６	380,000	260,000
７	400,000	280,000

　備考　この表は、事務次官、外局の長、大学の学長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

第二条　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。

　　附則中第十六項から第二十五項までを削り、第二十六項を第十六項とし、第二十七項を第十七項とし、第二十八項を削り、第二十九項を第十八項とし、第三十項から第三十九項までを十一項ずつ繰り上げ、第四十項を削り、第四十一項を第二十九項とし、第四十二項を第三十項とし、第四十三項を第三十一項とする。

　（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第七項から附則第十四項までを削り、附則第十五項中「改正前の昭和三十二年改正法」を「第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に、「指定職甲欄適用職員」を「同法第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員」に改め、同項を附則第七項とし、附則第十六項から附則第二十項までを八項ずつ繰り上げる。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）の施行の日の前日から施行する。

２　第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

　（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）

３　昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。

　（特定の号棒の切替え等）

４　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表（一）の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

　（最高号俸等の切替え等）

５　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

　（旧号俸等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（調整手当に関する経過措置）

９　改正後の法第十一条の五の規定は、改正前の法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。

　（特地勤務手当に関する経過措置）

10　切替期間において、改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。

　（給与の内払）

11　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

　（人事院規則への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　（国家公務員災害補償法の一部改正）

13　国家公務員災害補償法の一部を次のように改正する。

　　第四条第二項中「調整手当」の下に「、住居手当」を加え、「隔遠地手当」を「特地勤務手当（同法第十三条の三の規定による手当を含む。）」に改める。

　（国家公務員災害補償法の一部改正等に伴う経過措置）

14　昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する国家公務員災害補償法第四条の規定の適用については、同条第二項中「調整手当」とあるのは「調整手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号。以下「昭和四十五年改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の規定による暫定手当を含む。）」と、「（同法第十三条の三の規定による手当を含む。）」とあるのは「（一般職の職員の給与に関する法律第十三条の三の規定による手当及び昭和四十五年改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十三条の二の規定による隔遠地手当を含む。）」とする。

　（大学の運営に関する臨時措置法の一部改正）

15　大学の運営に関する臨時措置法の一部を次のように改正する。

　　第八条第二号中「暫定手当」を「住居手当」に改める。

　（地方自治法の一部改正）

16　地方自治法の一部を次のように改正する。

　　第二百四条第二項中「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）」に改める。

　　附則第六条の二を次のように改める。

　第六条の二　削除

　　附則第六条の四を次のように改める。

　第六条の四　削除

　（地方公務員災害補償法の一部改正）

17　地方公務員災害補償法の一部を次のように改正する。

　　第二条第三項中「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）」に改める。

　（地方公務員災害補償法の一部改正に伴う経過措置）

18　昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する地方公務員災害補償法第二条の規定の適用については、同条第三項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）」とあるのは「特地勤務手当（これに準ずる手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する隔遠地手当を含む。）」とする。

　（市町村立学校職員給与負担法の一部改正）

19　市町村立学校職員給与負担法の一部を次のように改正する。

　　第一条中「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、「隔遠地手当、へき地手当」を「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）」に改める。

　（へき地教育振興法の一部改正）

20　へき地教育振興法の一部を次のように改正する。

　　第五条の二及び第五条の三を次のように改める。

　　（へき地手当等）

　第五条の二　都道府県は、条例で定めるところにより、文部省令で定める基準に従い条例で指定するへき地学校及びこれに準ずる学校（以下「へき地学校等」という。）に勤務する教員及び職員に対して、へき地手当を支給しなければならない。

　２　へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で、文部省令で定める基準に従い、条例で定める。

　３　へき地学校等が当該学校に勤務する教員及び職員に対し調整手当が支給される地域に所在する場合におけるへき地手当と調整手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、文部省令で定める基準に従い、条例で定める。

　第五条の三　都道府県は、教員又は職員（以下「教職員」という。）が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校又はその移転した学校がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校で文部省令で定める基準に従い条例で指定する学校に該当するときは、当該教職員には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、当該異動又は学校の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は学校の移転の日から起算して三年を経過する際文部省令で定める基準に従い条例で定める条件に該当する者にあつては、さらに三年以内の期間）、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の四をこえない範囲内の月額のへき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。

　２　都道府県は、新たにへき地学校等又は前項の規定により条例で指定する学校に該当することとなつた学校に勤務する教職員のうち、前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。

　（へき地手当に関する経過措置）

21　切替期間において、前項の規定による改正前のへき地教育振興法第五条の二の規定によるへき地手当を受けていた期間がある教員又は職員について必要がある場合には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、同項の規定による改正後の同法第五条の二の規定によるへき地手当の額に関し特例を定めることができる。

　（国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正）

22　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第五条第一項及び附則第五項中「調整手当」の下に「、住居手当」を加える。

　附則別表

区分		旧号俸	切替日における号俸
職務の等級
俸給表
教育職俸給表(一)	１等級	２号俸	３号俸
研究職俸給表	１等級	２号俸	４号俸
		３号俸	４号俸
	２等級	２号俸	４号俸
		３号俸	４号俸

（内閣総理・各省大臣署名）　