（昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）

第一条　昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。

　第一条の三　前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第一の三」と読み替えるものとする。

　２　前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一の三」とあるのは、「別表第一の四」と読み替えるものとする。

　３　第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　　第二条第一項中「附則第十六項」を「附則第十七項」に、「次条において」を「以下」に改める。

　第二条の三　新法の規定による年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和三十九年九月以前」とあるのは「昭和四十年九月以前」と、「別表第一」とあるのは「別表第一の三」と、「改正後の法律第百四十号の規定」とあるのは「昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十四号）附則第四項及び同法第三条の規定による改正後の法律第百四十号の規定」と、「百三十二万円）」と、改正後の法律」とあるのは「百三十二万円（昭和四十四年十一月一日以後に退職をした組合員については、平均標準給与の基礎となつた組合員であつた期間のうち、同年十月以前の期間にあつてはその月数に十一万円を、同年十一月以後の期間にあつてはその月数に十五万円をそれぞれ乗じ、これを合算した額をこれらの期間の総月数で除して得た額の十二倍に相当する額））」と、当該改正後の法律」と、「「百八十万円」とあるのは「百三十二万円」」とあるのは「「二百二十二万円」とあるのは「百三十二万円（昭和四十四年十一月一日以後に退職をした組合員については、百八十万円）」」と読み替えるものとする。

　２　新法の規定による年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和四十年九月以前」とあるのは「昭和四十一年九月以前」と、「別表第一の三」とあるのは「別表第一の四」と、「附則第四項及び同法第三条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。

　第三条の三　前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の三の下欄に掲げる額に改定する。

　２　前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の四の下欄に掲げる額に改定する。

　３　前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　（私立学校教職員共済組合法の一部改正）

第二条　私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

　（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八項第一号中「百八十万円」を「二百二十二万円」に改め、同項第二号中「一・四三六」を「一・五八九」に、「五千七百円」を「六千四百円」に改める。

　　附則中第二十一項を第二十二項とし、第十七項から第二十項までを一項ずつ繰り下げ、附則第十六項中「前十三項」を「附則第三項から前項まで」に改め、同項を附則第十七項とし、附則第十五項の次に次の一項を加える。

　16　附則第十三項（附則第十四項において準用する場合を含む。）において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定が改正された場合におけるこの附則の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。この場合において、これらの規定の準用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

１　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　組合が昭和四十六年十月一日前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（次項及び附則第五項において「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（次項において「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。

３　昭和四十六年十月一日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で前項の規定の適用を受けないものは、同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。

　（この法律の施行前に給付事由が生じた新法の規定による年金の額の算定に関する特例）

４　第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第二条第一項に規定する新法の規定による年金の昭和四十六年一月分から同年九月分までの額の算定については、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八項第二号中「一・五八九」とあるのは「一・四六五」と、「六千四百円」とあるのは「五千九百円」とする。

５　この法律の施行前に給付事由が生じた改正前の法及び第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の規定による給付については、この附則に別段の規定があるものを除くほか、なお従前の例による。

　（昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

６　昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二号）の一部を次のように改正する。

　　附則第四項中「昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律」を「昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律」に改める。