◎国立学校設置法の一部を改正する法律

　国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

　第二条中「第九条の二第一項の表に掲げる」を「第三章の三に定める」に改める。

第九条の三　国立大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進に資するための国立大学の共同利用の機関として、世界の諸民族に関する資料を収集し、保管し、及び公衆の観覧に供するとともに、民族学に関する調査研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で民族学に関する研究に従事するものに利用させるため、国立民族学博物館を置く。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表滋賀大学の項の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。

　（在学年数の計算に関する経過措置）

２　昭和四十九年度に浜松医科大学、宮崎医科大学、広島大学の総合科学部、東京商船大学若しくは神戸商船大学の大学院、新潟大学医療技術短期大学部、信州大学医療技術短期大学部、徳山工業高等専門学校又は八代工業高等専門学校に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和四十九年四月一日から当該大学、学部、大学院、短期大学部又は高等専門学校にそれぞれ在学していたものとみなす。

３　教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。

　　第二十二条中「第九条の二第一項の表に掲げる」を「第三章の三に規定する」に改める。

　（文部省設置法の一部改正）

４　文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第四号中「国立高等学枚及び」を削り、「行なう」を「行う」に改める。

（文部・内閣総理大臣署名）