法律第七十一号（昭五四・一二・二五）

　　◎在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　第十五条の二に次の一項を加える。

２　教育に関し特別の事情が認められることにより年少子女が学校教育を受けるのに相当な経費を要する地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、年少子女一人につき、同項の額に次のいずれか少ない額を加算した額とする。ただし、その加算される額は、同項の額の百分の百に相当する額を限度とする。

　一　学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。次号において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外公館の所在する地において標準的であると認める額と前項の額との差額に相当する額

　二　現に要する当該年少子女に係る必要経費の額と前項の額との差額に相当する額

　別表第一の一　大使館の表中南米の項中

「

在チリ日本国大使館

チリ

サティアゴ

」

を

「	在チリ日本国大使館	チリ	サンティアゴ
	在ドミニカ日本国大使館	ドミニカ	ロゾー	」

に改め、同表大洋州の項中

「

在オーストラリア日本国大使館

オーストラリア

キャンベラ

」

を

「	在オーストラリア日本国大使館	オーストラリア	キャンベラ
	在ソロモン日本国大使館	ソロモン	ホニアラ
	在トゥヴァル日本国大使館	トゥヴァル	フナフティ	」

に改める。

　別表第一の二　総領事館の表アジアの項中

「

在ジャカルタ日本国総領事館

インドネシア

ジャカルタ

」

を

「	在ジャカルタ日本国総領事館	インドネシア	ジャカルタ
	在スラバヤ日本国総領事館	インドネシア	スラバヤ
	在メダン日本国総領事館	インドネシア	メダン	」

に、

「

在釜山日本国総領事館

大韓民国

釜山

」

を

「	在釜山日本国総領事館	大韓民国	釜山
	在広州日本国総領事館	中華人民共和国	広州	」

に改め、同表北米の項中

「

在ポートランド日本国総領事館

アメリカ合衆国

ポートランド

」

を

「	在ポートランド日本国総領事館	アメリカ合衆国	ポートランド
	在ボストン日本国総領事館	アメリカ合衆国	ボストン	」

に改め、同表欧州の項中

「

在ハンブルグ日本国総領事館

ドイツ連邦共和国

ハンブルグ

」

を

「	在ハンブルグ日本国総領事館	ドイツ連邦共和国	ハンブルグ
	在フランクフルト日本国総領事館	ドイツ連邦共和国	フランクフルト	」

に改める。

　別表第一の三　領事館の表アジアの項中

「	在スラバヤ日本国領事館	インドネシア	スラバヤ
	在メダン日本国領事館	インドネシア	メダン	」

を削る。

　別表第二の一　大使館の表中南米の項中

「

チリ

440,000

400,000

364,000

338,000

299,000

260,000

221,000

195,000

169,000

156,000

143,000

130,000

117,000

140,000

」

　を

「	チリ	440,000	400,000	364,000	338,000	299,000	260,000	221,000
	ドミニカ	490,000	460,000	424,000	396,800	361,100	316,600	273,300

	195,000	169,000	156,000	143,000	130,000	117,000	104,000
	241,500	212,600	195,300	180,900	161,000	146,500	132,100	」

　に改め、同表大洋州の項中

「

オーストラリア

570,000

460,000

435,800

413,100

365,500

317,800

270,100

238,400

206,600

190,700

174,800

158,900

143,000

127,100

」

　を

「	オーストラリア	570,000	460,000	435,800	413,100	365,500	317,800	270,100
	ソロモン	590,000	570,000	522,800	478,900	440,100	387,700	337,900
	トゥヴァル	590,000	570,000	522,800	478,900	440,100	387,700	337,900

238,400	206,600	190,700	174,800	158,900	143,000	127,100
298,900	265,600	243,500	226,900	199,300	182,700	166,100
298,900	265,600	243,500	226,900	199,300	182,700	166,100	」

　に改める。

　別表第二の二　総領事館の表アジアの項中

「

ジャカルタ

480,000

446,300

396,400

346,100

296,300

261,600

228,300

210,300

193,700

174,200

157,600

141,000

」

　を

「	ジャカルタ	480,000	446,300	396,400	346,100	296,300	261,600	228,300
	スラバヤ	490,000	446,300	396,400	346,100	296,300	261,600	228,300
	メダン	510,000	446,300	396,400	346,100	296,300	261,600	228,300

210,300	193,700	174,200	157,600	141,000
210,300	193,700	174,200	157,600	141,000
210,300	193,700	174,200	157,600	141,000	」

に、

「

釜山

400,000

352,400

313,400

273,900

234,900

207,400

181,400

167,000

154,000

138,100

125,100

112,100

」

　を

「	釜山	400,000	352,400	313,400	273,900	234,900	207,400	181,400
	広州	440,000	404,500	361,100	316,600	273,300	241,500	212,600

	167,000	154,000	138,100	125,100	112,100
	195,300	180,900	161,000	146,500	132,100	」

　に改め、同表北米の項中

「

ポートランド

410,000

379,800

332,200

288,900

245,600

216,700

187,800

173,300

158,900

144,500

130,000

115,600

」

　を

「	ポートランド	410,000	379,800	332,200	288,900	245,600	216,700	187,800
	ボストン	460,000	413,100	365,500	317,800	270,100	233,400	206,600

	173,300	158,900	144,500	130,000	115,600
	190,700	174,800	158,900	143,000	127,100	」

　に改め、同表欧州の項中

「

ハンブルグ

520,000

469,400

415,300

361,100

306,900

270,800

234,700

216,700

198,600

180,600

162,500

144,400

」

　を

「	ハンブルグ	520,000	469,400	415,300	361,100	306,900	270,800	234,700
	フランクフルト	520,000	469,400	415,300	361,100	306,900	270,800	234,700

	216,700	198,600	180,600	162,500	144,400
	216,700	198,600	180,600	162,500	144,400	」

に改める。

　別表第二の三　領事館の表アジアの項中

「	スラバヤ	470,000	446,300	396,400	346,100	296,300	261,600	228,300
	メダン	470,000	446,300	396,400	346,100	296,300	261,600	228,300

	210,300	193,700	174,200	157,600	141,000
	210,300	193,700	174,200	157,600	141,000	」

　を削る。

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

２　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

（外務・内閣総理大臣署名）　