法律第九十六号（昭五五・一一・二九）

　　◎防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第十四条第二項中「第十一条の四、第十一条の五」を「第十一条の四から第十一条の六まで」に改める。

　第十八条第二項中「五千四十円」を「五千四百五十円」に改める。

　第二十五条第二項中「五万二千円」を「五万三千五百円」に改める。

　附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項の次に次の一項を加える。

17　第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の規定を適用する場合の一週間の勤務時間は、自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職給与法附則第十二項から第十四項までの規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定の適用がないものとした場合における一週間の勤務時間とする。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号　俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号　俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	384,000	1	310,700	240,500	－	151,500
2	423,000	2	324,000	250,600	213,800	158,300
3	471,000	3	337,200	260,700	222,100	165,100
4	521,000	4	350,400	271,000	230,500	172,400
5	562,000	5	363,600	281,400	238,900	181,100
6	604,000	6	376,800	292,100	247,500	188,700
7	656,000	7	390,000	302,700	256,200	196,500
8	708,000	8	403,100	313,200	264,900	204,300
9	758,000	9	416,200	323,500	273,700	212,200
10	808,000	10	429,300	333,400	282,500	220,200
11	855,000	11	439,000	343,200	291,200	228,300
		12	445,800	352,600	299,900	236,500
		13	452,500	361,200	308,600	244,800
		14	458,700	367,900	316,900	253,200
		15	464,000	374,600	325,000	261,500
		16		379,300	331,600	269,700
		17			337,900	277,800
		18			342,200	285,200
		19				292,400
		20				298,300
		21				303,800
		22				307,800

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	384,000	335,700	290,300	249,900	216,100	－	174,800	152,900	145,100
2	423,000	349,300	301,300	258,700	223,800	207,500	182,300	159,900	148,700
3	471,000	363,000	312,300	268,600	232,500	215,200	189,900	166,900	152,300
4	521,000	376,700	323,000	279,100	241,200	222,900	197,500	173,900	158,900
5	562,000	390,300	333,600	289,900	249,900	231,500	205,200	180,900	165,600
6	604,000	403,900	344,200	300,900	258,700	240,200	212,700	188,100	172,200
7	656,000	417,500	354,900	311,800	267,500	248,800	220,200	195,200	178,800
8	708,000	431,100	365,500	322,500	276,400	257,400	227,700	202,200	185,400
9	758,000	444,600	376,200	333,000	285,500	265,900	235,100	209,300	191,900
10	808,000	454,600	386,800	342,800	294,600	274,300	242,500	216,300	198,400
11	855,000	461,600	397,400	352,700	303,800	282,700	249,900	223,200	204,900
12		468,500	408,000	362,000	313,000	291,200	257,500	230,000	211,400
13			419,200	370,600	322,200	299,500	265,000	237,000	217,700
14			426,800	377,300	331,200	307,700	272,100	244,000	224,000
15			432,700	384,000	340,000	315,800	279,000	251,100	230,400
16			438,600	389,000	348,600	323,100	285,900	258,300	237,000
17			444,200	394,000	357,100	329,000	292,200	265,100	243,700
18				399,000	363,800	334,400	298,200	271,500	250,600
19				404,000	370,500	339,500	304,200	277,700	257,400
20				409,000	375,500	344,500	310,100	283,800	263,800
21					380,500	349,500	315,400	289,500	270,000
22					385,500	354,500	320,400	295,200	276,100
23						359,500	325,400	300,800	281,800
24							330,100	305,900	287,500
25								310,900	293,100
26								315,900	298,200
27								320,600	303,200
28									308,200
29									312,900

准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
138,000	132,500	132,500	118,500	112,700	104,200	99,600	91,600	88,000
145,200	139,700	139,700	125,400	118,000	108,400	103,800
152,300	146,800	146,800	133,500	124,700	112,700	108,000
158,900	153,400	153,400	139,700	131,600	117,500	112,200
165,600	160,100	160,100	146,800	138,400	123,300
172,200	166,700	166,700	153,400	145,100	129,200
178,800	173,300	173,300	160,100	151,300	135,000
185,400	179,900	179,900	166,700	157,400	140,700
191,800	186,300	186,300	173,300	163,700	145,500
198,200	192,700	192,700	179,900	170,000
204,600	199,100	199,100	186,300	176,200
211,000	205,500	205,500	192,600	182,200
217,700	211,700	211,700	198,900	188,100
223,300	217,800	217,800	204,900	193,800
229,600	224,100	224,000	210,800	198,800
236,200	230,600	230,500	216,600	203,500
242,900	237,300	237,100	222,500	208,200
249,700	244,000	243,800	228,200	212,900
256,400	250,600	250,400	233,800	217,600
262,800	257,000	256,800	239,500
269,000	263,200	263,000	245,100
275,100	269,300	269,100	250,600
280,800	275,000	274,800	256,000
286,500	280,700	280,500	260,900
292,100	286,300	286,100	265,600
297,200	291,400	291,200	270,300
302,200	296,400	296,200
307,200	301,100	300,900
311,900

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項の次に一項を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律（附則第十六項の次に一項を加える改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分並びに別表第二中陸将、海将及び空将の(一)欄に係る部分並びに陸曹長、海曹長及び空曹長の欄に係る部分を除く。）は昭和五十五年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将及び空将の(一)欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から、同法別表第二（陸曹長、海曹長及び空曹長の欄に係る部分に限る。）の規定は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十三号）の施行の日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十四号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

９　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

10　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　