３　この法律において「石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他通商産業省令で定める炭化水素を主成分とするガス（液化したものを含む。）をいう。

７　この法律において「石油ガス輸入業者」とは、石油ガスの輸入の事業を行う者（石油公団を除く。）であつて、石油ガスの輸入量について通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。

第十条の二　石油ガス輸入業者は、毎年度、通商産業省令で定めるところにより、次年度以降の四年間についての石油ガスの備蓄に関する計画を作成し、これを通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　第五条第二項の規定は前項の計画に、同条第三項の規定は前項の規定による届出に準用する。この場合において、同条第二項各号中「石油」とあるのは「石油ガス」と、同条第三項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と読み替えるものとする。

第十条の三　石油ガス輸入業者は、毎年、二月十五日までに、通商産業省令で定めるところにより、その前年の石油ガスの輸入量その他通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十条の四　通商産業大臣は、毎年、三月十五日までに、石油ガス輸入業者に対し、基準備蓄量（その年の四月一日を初日とする年度において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、その者のその前年の石油ガスの輸入量を基礎として通商産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下この章において同じ。）を通知するものとする。

２　石油ガス輸入業者は、基準備蓄量（第四項において準用する第八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。次条において同じ。）以上の石油ガスを通商産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

３　第一項の通商産業省令は、算定されるべき基準備蓄量を合計した数量の通商産業省令で定めるところにより算定される当該前年の我が国の石油ガスの輸入量に対する割合がおおむね三百六十五分の十から三百六十五分の五十までの範囲内にあるように定められるものとする。

４　第八条及び第九条第一項の規定は基準備蓄量に、同条第二項の規定は石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、第八条第一項及び第二項中「石油」とあるのは「石油ガス」と、同条第一項及び第三項並びに第九条第一項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と読み替えるものとする。

第十条の五　通商産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量（石油ガス輸入業者が前条第二項の通商産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。）が基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油ガス輸入業者が前条第四項において準用する第九条第二項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

２　通商産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油ガス保有量が基準備蓄量に達していない程度又は石油ガス保有量が基準備蓄量に達していない期間が通商産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、前条第二項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを命ずることができる。

３　第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

２　石油ガス輸入業者が石油ガスの輸入の事業の全部を譲渡し、又は石油ガス輸入業者について相続若しくは合併があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その石油ガス輸入業者のこの法律の規定による地位を承継する。

第十四条の二　政府は、日本開発銀行、沖繩振興開発金融公庫又は石油公団（以下「日本開発銀行等」という。）が石油の貯蔵施設その他の施設であつて石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸付けにつき、予算の範囲内において、日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができる。

２　前項の利子補給金の額は、通商産業省令で定める期間（以下「単位期間」という。）ごとに、通商産業省令で定めるところにより、当該単位期間における当該貸付契約に係る貸付残高に当該貸付けの利率と年利五・五パーセントとの差の範囲内において通商産業大臣が大蔵大臣と協議して定める利子補給率を乗じて計算するものとする。

３　日本開発銀行等は、第一項の規定により政府から利子補給金の支給を受けたときは、当該利子補給金に係る貸付契約による利子で当該単位期間において生ずるものの額を、当該貸付契約により定まる利子の額から当該利子補給金の額に相当する金額だけ差し引いた金額としなければならない。

第一条　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条の次に一章を加える改正規定中第十条の五に係る部分は、昭和五十七年一月一日から施行する。

第二条　昭和五十五年の石油ガスの輸入量その他この法律による改正後の石油備蓄法（以下「新法」という。）第十条の三の通商産業省令で定める事項についての同条の規定の適用については、同条中「毎年、二月十五日」とあるのは、「昭和五十六年八月十五日」とする。

２　昭和五十六年度の新法第十条の四第一項に規定する基準備蓄量についての同項の規定の適用については、同項中「毎年、三月十五日」とあるのは、「昭和五十六年九月十五日」とする。

第三条　この法律による改正前の石油備蓄法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。

第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）の一部を次のように改正する。

　三の二　石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第十四条の二第一項の規定に基づく日本開発銀行、沖繩振興開発金融公庫又は石油公団に対する補助