第一条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　　第五十八条ノ四第一項中「百五十三万円」を「百五十六万円」に、「六百六十万円」を「七百万円」に、「八百十三万円」を「八百五十六万円」に、「二割」を「三割五分」に改める。

　　第六十五条第二項中「十四万四千円」を「十四万七千六百円」に、「四万二千円」を「四万五千六百円」に、「九万六千円」を「九万九千六百円」に改める。

　　別表第二号表中「三、九五五、〇〇〇円」を「四、〇六八、〇〇〇円」に、「三、二八六、〇〇〇円」を「三、三八五、〇〇〇円」に、「二、六九七、〇〇〇円」を「二、七八四、〇〇〇円」に、「二、一三〇、〇〇〇円」を「二、二〇〇、〇〇〇円」に、「一、七二〇、〇〇〇円」を　「一、七七六、〇〇〇円」に、「一、三八六、〇〇〇円」を「一、四三五、〇〇〇円」に改める。

　　別表第三号表中「四、二〇七、〇〇〇円」を「四、三二七、〇〇〇円」に、「三、四九〇、〇〇〇円」を「三、五九〇、〇〇〇円」に、「二、九九四、〇〇〇円」を「三、〇八〇、〇〇〇円」に、「二、四六〇、〇〇〇円」を「二、五三〇、〇〇〇円」に、「一、九七三、〇〇〇円」を「二、〇二九、〇〇〇円」に改める。

　　別表第四号表中「三、七八七、五〇〇円」を「三、八六一、九〇〇円」に、「三、四九七、九〇〇円」を「三、五六六、八〇〇円」に、「三、三五二、〇〇〇円」を「三、四一八、一〇〇円」に、「三、二三六、二〇〇円」を「三、三〇〇、一〇〇円」に、「二、二八〇、六〇〇円」を「二、三二六、三〇〇円」に、「二、一七四、四〇〇円」を「二、二一八、一〇〇円」に、「一、九五九、七〇〇円」を「一、九九九、三〇〇円」に、「一、五九九、八〇〇円」を「一、六三二、六〇〇円」に、「一、五三八、六〇〇円」を「一、五七〇、二〇〇円」に、「一、四三七、九〇〇円」を「一、四六七、六〇〇円」に、「一、三九七、九〇〇円」を｢一、四二六、九〇〇円｣に、「一、三五六、八〇〇円」を「一、三八五、〇〇〇円」に、「一、一九四、〇〇〇円」を「一、二一九、一〇〇円」に、「一、〇五九、二〇〇円」を「一、〇八一、四〇〇円」に、「一、〇二二、〇〇〇円」を「一、〇四三、五〇〇円」に、「九九五、八〇〇円」を「一、〇一六、七〇〇円」に、「九七二、六〇〇円」を「九九三、〇〇〇円」に、「九四九、七〇〇円」を「九六九、六〇〇円」に、「九一二、六〇〇円」を「九三一、八〇〇円」に、「一、二二四、〇〇〇円」を「一、二七四、〇〇〇円」に改める。

　　別表第五号表中「三、七八七、五〇〇円」を「三、八六一、九〇〇円」に、「三、四九七、九〇〇円」を「三、五六六、八〇〇円」に、「三、三五二、〇〇〇円」を「三、四一八、一〇〇円」に、「三、二三六、二〇〇円」を「三、三〇〇、一〇〇円」に、「二、二八〇、六〇〇円」を「二、三二六、三〇〇円」に、「一、九五九、七〇〇円」を「一、九九九、三〇〇円」に、「一、八六〇、六〇〇円」を「一、八九八、四〇〇円」に、「一、五三八、六〇〇円」を「一、五七〇、二〇〇円」に、「一、四三七、九〇〇円」を「一、四六七、六〇〇円」に、「一、三五六、八〇〇円」を「一、三八五、〇〇〇円」に、「一、二七四、四〇〇円」を「一、三〇一、〇〇〇円」に、「一、一九四、〇〇〇円」を「一、二一九、一〇〇円」に、「一、一五七、五〇〇円」を「一、一八一、八〇〇円」に、「一、〇九一、四〇〇円」を「一、一一四、三〇〇円」に、「九七二、六〇〇円」を「九九三、〇〇〇円」に、「九四九、七〇〇円」を「九六九、六〇〇円」に、「九一二、六〇〇円」を「九三一、八〇〇円」に、「九五一、〇〇〇円」を「九九〇、〇〇〇円」に改める。

第二条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二十七条ただし書中「百二十二万四千円」を「百二十七万四千円」に、「九十五万千円」を「九十九万円」に改める。

　　附則別表第五中「一、一五三、〇〇〇円」を「一、一九二、〇〇〇円」に、「九二五、〇〇〇円」を「九五四、〇〇〇円」に、「七四二、〇〇〇円」を「七六八、〇〇〇円」に、「六五四、〇〇〇円」を「六七八、〇〇〇円」に改める。

第三条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

第四条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八条第一項中「昭和五十七年五月分」を「昭和五十九年三月分」に改め、同項の表中「七九〇、二〇〇円」を「八〇六、八〇〇円」に、「五九二、七〇〇円」を「六〇五、一〇〇円」に、「四七四、一〇〇円」を「四八四、一〇〇円」に、「三九五、一〇〇円」を「四〇三、四〇〇円」に、「五二〇、〇〇〇円」を「五三三、五〇〇円」に、「三九〇、〇〇〇円」を「四〇〇、一〇〇円」に、「三一二、〇〇〇円」を「三二〇、一〇〇円」に、「二六〇、〇〇〇円」を「二六六、八〇〇円」に改め、同条第四項中「昭和五十七年四月三十日」を「昭和五十九年二月二十九日」に改める。

第五条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第二項の表中「三、〇一二、三〇〇円」を「三、〇九九、六〇〇円」に、「二、五〇四、九〇〇円」を「二、五八一、五〇〇円」に、「二、〇六二、三〇〇円」を「二、一二九、六〇〇円」に、「一、六三二、七〇〇円」を「一、六八七、〇〇〇円」に、「一、三二四、六〇〇円」を「一、三六八、四〇〇円」に、「一、〇七〇、四〇〇円」を「一、一〇八、九〇〇円」に、「九七四、三〇〇円」を「一、〇〇六、八〇〇円」に、「八八八、二〇〇円」を「九一八、九〇〇円」に、「七一三、五〇〇円」を「七三六、五〇〇円」に、「五七六、五〇〇円」を「五九六、六〇〇円」に、「五〇五、四〇〇円」を「五二四、〇〇〇円」に改め、同条第三項中「十四万四千円」を「十四万七千六百円」に、「四万二千円」を「四万五千六百円」に、「九万六千円」を「九万九千六百円」に改める。

第六条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十五条第二項中「二十五万九千円」を「二十六万六千八百円」に、「十九万四千三百円」を「二十万百円」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定（第五十八条ノ四第一項を除く。）、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定及び第四条から第六条までの規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。

第二条　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、二七四、〇〇〇円」とあるのは「一、二五〇、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「九九〇、〇〇〇円」とあるのは「九七一、〇〇〇円」とする。

第三条　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第二」とする。

第四条　昭和五十九年二月二十九日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年三月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第三」とする。

第五条　第七項症の増加恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、三〇八、〇〇〇円」とあるのは、「一、二九三、〇〇〇円」とする。

第六条　傷病年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第四」とする。

第七条　特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第五」とする。

第八条　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、十四万七千六百円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第九条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第十条　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五三三、五〇〇円」とあるのは「五三〇、九〇〇円」と、「四〇〇、一〇〇円」とあるのは「三九八、二〇〇円」と、「三二〇、一〇〇円」とあるのは「三一八、五〇〇円」と、「二六六、八〇〇円」とあるのは「二六五、五〇〇円」とする。

第十一条　傷病者遺族特別年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「二十六万六千八百円」とあるのは「二十六万四千四百円」と、「二十万百円」とあるのは「十九万八千三百円」とする。

第十二条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年九月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「附則別表第六の二」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第六」と、同条第四項中「附則別表第八」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第七」とする。

３　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百二十七万四千円」とあるのは「百二十五万円」と、「九十九万円」とあるのは「九十七万千円」とする。

第十三条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第十四条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

第十五条　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、その普通恩給の支給年額は、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

２　昭和五十九年三月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。