第三条の二　主務大臣（電子計算機を利用する事業者（以下単に「事業者」という。）の行う事業を所管する大臣をいう。）は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たつて配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。

２　前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。

３　第一項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。

４　前項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。

４　第二項の認可があつた場合において、協会に出資しようとする者は、第二十八条第一項第四号から第六号までに掲げる業務に必要な資金又は第三十条第一項の信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

　　ただし、第三十条第一項の信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

　九　企業等が行う電子計算機の共同利用のうち事業活動の効率化に特に寄与すると認められる態様の共同利用に用いられるプログラムの開発に必要な資金の貸付けを行うこと。

　四　電子計算機を利用してプログラムの作成を効率化するためのプログラム（以下「効率化プログラム」という。）を開発すること。

　五　効率化プログラムであつて、企業等が開発したものについて、対価を支払い、その利用に関する権利を取得すること。

　六　協会がその利用に関する権利を有する効率化プログラム及び協会が収集したプログラムの作成の効率化に資する情報を、対価を得て、提供すること。

第二十八条の二　協会は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第一項第四号又は第六号に掲げる業務の一部を委託することができる。

第三十四条の二　協会は、第二十八条第一項第四号から第六号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下「プログラム作成効率化業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

２　協会は、前項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じて得た額以上の額を積立金として積み立てなければならない。

３　協会は、前項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その残余の額をプログラム作成効率化業務に係る出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて分配することができる。

４　協会は、第一項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、第二項の積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、損失の繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十五条の二　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、協会の長期借入金に係る債務について保証することができる。

第三十五条の三　協会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第三十五条の四　協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十条　協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十四条の二第一項に規定する特別の勘定に属する額に相当する額をプログラム作成効率化業務に係る各出資者に対し、その他の勘定に属する額に相当する額を第三十条第一項の信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

２　前項の規定により第三十条第一項の信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　前二項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定、目次の改正規定、第一条の改正規定、第二章の章名の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定及び第四条第一項の改正規定並びに附則第五条、第六条及び第十一条の規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第二条　改正後の情報処理の促進に関する法律第三条の二第一項の指針の設定については、同項に規定する主務大臣は、昭和六十一年四月一日前においても関係審議会等の意見を聴くことができる。

第三条　この法律の施行前に情報処理振興事業協会に対してされた出資は、改正後の第三十条第一項の信用基金に充てるべきものとしてされた出資とみなす。

第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条　機械類信用保険法（昭和三十六年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第六条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二十条の二第一項の表第一号個人の欄及び第五十六条の九第一項の表第一号法人の欄中「情報処理振興事業協会等に関する法律」を「情報処理の促進に関する法律」に改める。

第七条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第八条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第九条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三情報処理振興事業協会等に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二十八条第一項第四号及び第五号（業務の範囲）の業務に関する文書の項を削る。

第十条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七十二条の五第一項第六号中「、情報処理振興事業協会」を削る。

第十一条　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第七十四号中「情報処理振興事業協会等に関する法律」を「情報処理の促進に関する法律」に改める。