職業訓練及び技能検定は、前条の基本理念に従い、かつ、職業訓練にあつては訓練を受ける労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するように配慮して行われ、技能検定にあつては職業能力についてその到達した段階ごとの評価が適正になされるように行われ、あわせて、職業訓練と技能検定とが相互に密接な関連の下に行われなければならない。

第三条　職業に必要な労働者の能力（以下「職業能力」という。）を開発し、及び向上させることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、この法律の規定による職業能力の開発及び向上の促進は、労働者各人の希望、適性、職業経験等の条件に応じつつ雇用及び産業の動向、技術の進歩、産業構造の変動、経済活動の国際化等に即応できるものであつて、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。

第九条　事業主がその雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第十六条第四項に規定する公共職業訓練施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を当該事業主の行う職業訓練とみなし、当該職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。

第十条　事業主がその雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進する場合には、前条の措置によるほか、必要に応じ、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること又は有給教育訓練休暇の付与その他その労働者が自ら職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するために必要な援助を行うこと等によつて促進するものとする。

２　前項の「有給教育訓練休暇」とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）をいう。

第十一条　事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、前二条に定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。

第十二条　事業主は、労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者（以下「職業能力開発推進者」という。）を選任するように務めなければならない。

　一　前条の計画を作成し、その計画の円滑な実施を図るための業務

　二　第九条及び第十条に定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務

　三　事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会（以下この号において「国等」という。）により前条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務

第十三条　事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの（以下「事業主等」と総称する。）は、第三節及び第四節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。

第十四条　国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練及び労働者が職業訓練、技能検定等を受けることを容易にする等のために事業主の講ずる措置に関し、次の援助を行うように努めなければならない。

　一　第二十七条第一項に規定する職業訓練指導員を派遣すること。

　二　委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。

　三　情報及び資料を提供すること。

　四　第十一条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的な援助を行うこと。

　五　職業能力開発推進者の講習の実施及び職業能力開発推進者相互の啓発の機会の提供を行うこと。

　六　前各号に掲げるもののほか、第十六条第四項に規定する公共職業訓練施設を使用させる等の便益を提供すること。

２　国は、前項第三号及び第四号に掲げる援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。

３　第一項の規定により国及び都道府県が事業主等に対して援助を行う場合には、中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。

第十四条の二　国は、事業主等の行う職業訓練の振興を図り、及び労働者に対する第十条第二項に規定する有給教育訓練休暇の付与その他労働者が第十六条第四項に規定する公共職業訓練施設等の行う職業訓練等を受けることを容易にするための援助等の措置が事業主によつて講ぜられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。

第十四条の三　国は、中央職業能力開発協会の協力を得て、職業訓練その他職業能力の開発及び向上に関し、調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主、労働者その他の関係者が当該調査研究の成果及びその情報を利用することができるように努めなければならない。

３　公共職業訓練施設の長は、公共職業安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第十九条　公共職業訓練施設は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の労働省令で定める事項に関し労働省令で定める基準に従い、第十五条第一項各号に掲げる職業訓練を行うものとする。

２　前項の訓練課程の区分は、労働省令で定める。

第二十条　公共職業訓練施設の行う第十五条第一項各号に掲げる職業訓練（以下「公共職業訓練」という。）においては、労働大臣の認定を受けた教科書その他の教材を使用するように努めなければならない。

第二十一条　公共職業訓練施設の長は、公共職業訓練（養成訓練のうち労働省令で定める訓練課程のものに限る。）を受ける者に対して、技能の照査（以下この条において「技能照査」という。）を行わなければならない。

２　技能照査に合格した者は、技能士補と称することができる。

３　技能照査の基準その他技能照査の実施に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第二十二条　公共職業訓練施設の長は、公共職業訓練を修了した者に対して、労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。

２　国、都道府県及び市町村は、職業訓練の実施に当たり、関係地域における労働者の職業の安定及び産業の振興に資するように、職業訓練の開始の時期、期間及び内容等について十分配慮するものとする。

第十七条　公共職業訓練施設でないもの（第二十五条の規定により設置される施設を除く。）は、その名称中に職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は身体障害者職業訓練校という文字を用いてはならない。

３　国、都道府県及び市町村が前条第二項各号に掲げる施設を設置して職業訓練を行う場合には、当該施設内において行うほか、職業を転換しようとする労働者等に対して迅速かつ効果的な職業訓練を実施するため必要があるときは、職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。

４　国、都道府県及び市町村が設置する前条第二項各号に掲げる施設（以下「公共職業訓練施設」という。）は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、次に掲げる業務を行うことができる。

　一　公共職業訓練施設以外のものの行う職業訓練について援助を行うこと。

　二　技能検定に関し、事業主等に対して施設を使用させる等の援助を行うこと。

　三　開発途上にある海外の地域において事業を行う者に雇用される者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能を習得させるための訓練を行うこと。

　四　前三号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で労働省令で定めるものを行うこと。

第十五条　国及び都道府県は、労働者が次に掲げる職業訓練その他多様な職業訓練を受ける等職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、第十三条から前条までに定めるもののほか、この節に定める措置を通じて、配慮するものとする。

　一　養成訓練

　二　向上訓練

　三　能力再開発訓練

２　前項の場合において、同項各号に掲げる職業訓練に関しては、国及び都道府県は、次の各号に掲げる施設を次条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。

　一　職業訓練校（養成訓練（次号の労働省令で定めるものを除く。）、向上訓練及び能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。）

　二　職業訓練短期大学校（養成訓練（将来高度の技能を有する労働者となるために必要な基礎的な技能を習得させるための訓練課程の養成訓練として労働省令で定めるものに限る。）を行うための施設をいう。以下同じ。）

　三　技能開発センター（向上訓練及び能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。）

　四　身体障害者職業訓練校（前三号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体に障害がある者等に対して行うその能力に適応した養成訓練、向上訓練又は能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。）

　第二十三条の次に次の節名を加える。

第二十六条の二　第二十条から第二十二条までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第二十一条第一項及び第二十二条中「公共職業訓練施設の長」とあるのは、「認定職業訓練を行う事業主等」と読み替えるものとする。

５　第十六条第五項（国が設置する公共職業訓練施設に係る部分に限る。）及び第七項並びに第二十三条第三項の規定は、職業訓練大学校について準用する。この場合において、第二十三条第三項中「公共職業訓練を受ける」とあるのは、「第二十七条第一項に規定する指導員訓練を受ける」と読み替えるものとする。

第三十条の二　準則訓練のうち第十五条第二項第二号の労働省令で定める養成訓練における職業訓練指導員は、当該訓練に係る教科につき、第二十八条第三項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうち、相当程度の知識又は技能を有する者として労働省令で定める者（同条第五項各号のいずれかに該当する者を除く。）でなければならない。

２　第二十八条第一項に規定する職業訓練のうち短期間の訓練課程の訓練その他の労働省令で定める訓練における職業訓練指導員については、当該職業訓練指導員が当該訓練に係る教科につき同条第三項各号に掲げる者に準ずる能力を有する者として労働省令で定める者（同条第五項各号のいずれかに該当する者を除く。）に該当するときは、当該教科に関しては、同条第一項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けた者であることを要しない。

３　職業訓練法人は、第一項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第九十九条　国は、前条に定めるもののほか、同条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。

２　労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数（中学校又は高等学校を卒業して就職する者の数を含む。）を基礎とし、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

第一条　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第九十九条の改正規定、同条を第九十八条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十条、附則第十五条及び附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現に改正前の第五条又は第六条の規定により策定されている職業訓練基本計画又は都道府県職業訓練計画は、それぞれ改正後の第五条又は第六条の規定により策定された職業能力開発基本計画又は都道府県職業能力開発計画とみなす。

第三条　この法律の施行前に改正前の第二十四条第一項の規定によりされた認定は、改正後の第二十四条第一項の規定によりされた認定とみなす。

第四条　この法律の施行前に改正後の第三十九条第一項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更について行われた改正前の第三十九条第一項の認可の申請は、改正後の第三十九条第三項の届出とみなす。

２　この法律の施行前に行われた前項に規定する定款又は寄附行為の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、改正後の第三十九条第三項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。

第五条　改正前の第九十五条又は第九十七条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ改正後の第九十五条又は第九十七条の規定による中央職業能力開発審議会又は都道府県職業能力開発審議会となるものとする。

第六条　改正後の第九十九条の規定は、昭和六十年度の予算に係る交付金から適用し、昭和五十九年度以前の年度の予算に係る改正前の第九十九条の規定に基づく負担金については、なお従前の例による。

第七条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第八条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

　　第七十条中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、「第二十四条第一項」の下に「（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第十条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第十一条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七十三条の四第一項第三号中「で職業訓練法」を「で職業能力開発促進法」に改め、同項第二十三号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

　　附則第十五条第八項中「職業訓練法第三十一条」を「職業能力開発促進法第三十一条」に改める。

第十二条　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二十三号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、「公共職業訓練施設」の下に「若しくは職業訓練大学校」を加える。

第十三条　国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項第一号ト中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「第十五条第二項又は第三項」を「第十六条第一項又は第二項」に改める。

第十四条　最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第三号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「行なわれる」を「行われる」に改める。

第十五条　炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第二項中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「第九十九条」を「第九十八条の二」に改め、「による負担」の下に「及び同法第九十九条第一項の規定による交付金の交付」を加え、「負担する」を「補助する」に改める。

第十六条　雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十八条第一項を次のように改める。

　　　事業団は、第十九条に規定する業務のほか、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）の施行の際現に、昭和六十年改正法による改正前のこの項の規定により昭和六十年改正法による改正前の職業訓練法第十四条第一項に規定する職業訓練施設として設置している高等職業訓練校を、次条第一項の規定により職業訓練短期大学校又は技能開発センターへ転換させるまでの間、昭和六十年改正法による改正後の職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号。次項において「職業能力開発促進法」という。）第十六条第四項に規定する公共職業訓練施設として、なお引き続き、その設置及び運営を行うことができる。

　　附則第十八条第二項中「新職業訓練法第十四条第一項第一号に掲げる」を「職業能力開発促進法第十五条第二項第一号に規定する」に改める。

第十七条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第三十二号ハ中「行う職業訓練法」を「行う職業能力開発促進法」に改める。

　　別表第一第一号の表職業訓練法人の項根拠法の欄、中央職業能力開発協会の項根拠法の欄及び都道府県職業能力開発協会の項根拠法の欄中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第十八条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

　　別表第二第一号の表職業訓練法人の項根拠法の欄、中央職業能力開発協会の項根拠法の欄及び都道府県職業能力開発協会の項根拠法の欄中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第十九条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三の十四の項根拠法の欄及び非課税の登記等の欄中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第二十条　社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第七号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第二十一条　勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「第十条」を「第二十七条第一項」に改める。

第二十二条　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。

　　第六十一条第四項中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、「第二十四条第一項」の下に「（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第二十三条　雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十五条第三項中「職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第十四条第一項に規定する職業訓練施設」を「公共職業訓練施設」に改める。

　　第六十三条第一項第一号中「職業訓練法第二十四条第一項」を「職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十三条」に、「第九条第二項」を「第十一条」に改め、「第二十四条第三項」の下に「（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）」を、「認定職業訓練」の下に「（第五号において「認定職業訓練」という。）」を加え、同項第四号を次のように改める。

　　第六十三条第一項第五号中「職業訓練法第九条第二項」を「職業能力開発促進法第十一条」に改め、「同法第二十四条第三項に規定する」を削る。

第二十四条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「第九十九条」を「第九十八条の二」に改め、「による負担」の下に「及び同法第九十九条第一項の規定による交付金の交付」を加え、「負担する」を「補助する」に改める。

第二十五条　労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第五十二号中「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、同条第五十四号中「免許」の下に「その他の資格」を加え、同条第五十七号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

　　第五条第六十二号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、同条第六十三号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、「行う職業訓練」を「設置する公共職業訓練施設」に改め、同条第六十五号及び第六十六号中「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。