四　その者が農林漁業団体役員期間（農業者年金の被保険者が農業協同組合、土地改良区、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第一条第一項各号に掲げる法律の規定に基づき設立された法人で政令で定めるものの役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなつたことにより国民年金法附則第三条第一項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその農林漁業団体役員期間を合算した期間（前号に掲げる期間に該当する期間を除く。）

　四　農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者であつて、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が前条第一項の政令で定める面積以上であるもの（同条第二項の規定により農業者年金の被保険者とされない者に限る。）

２　六十歳以上六十五歳未満の前項各号に掲げる者であつて、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

　一　国民年金の被保険者又は国民年金法第二十六条の規定により六十五歳に達したときに同法の老齢基礎年金の支給を受けることができる者であること。

　二　国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項に該当しない者であること。

　三　保険料納付済期間（納付された保険料（第七十三条の規定により徴収された保険料を含む。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）と前条第二項第三号及び第四号に掲げる期間とを合算した期間（以下「保険料納付済期間等」という。）が、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない者であること。

　一　死亡したとき。

　二　国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。ただし、次のイ又はロに該当するときを除く。

　三　国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当するに至つたとき。

　四　六十歳に達する日前に経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしている者にあつては、六十歳に達したとき。

　五　六十歳に達する日前に経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない者にあつては、六十五歳に達する日前に当該保険料納付済期間等を満たすに至つたとき。

　六　六十五歳に達したとき。

２　保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、第二十二条第二項第四号の政令で定める法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなつたことにより国民年金法附則第三条第一項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十五歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

　　次の各号のいずれかに該当する農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。

　一　所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計が、第二十二条第一項の政令で定める面積に満たない者

　二　第二十三条第一項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者（当該申出をした日において、第二十二条第二項各号に掲げる期間を合算した期間が二十年に満たなかつた者に限る。）

　三　六十歳以上の者

第三十四条の二　年金給付の額については、国民年金法第十六条の二の規定により同法による年金たる給付（付加年金を除く。）の額を改定する措置が講ぜられる場合には、当該措置が講ぜられる月分以後、当該措置に準じて政令で定めるところにより改定する。

２　前項に規定するもののほか、給付の額を計算する場合において生ずる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

　三　百六十八円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額

　四　五十五円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額

２　前項の加算の要件に該当する経営移譲とは、前二条に規定する経営移譲のうち、当該経営移譲に係る農地等（第四十二条第一項第三号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われなかつた農地等を除く。）のすべてが第一号から第三号までに掲げる農地等のいずれかに該当すること及び当該経営移譲に係る農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しがある場合におけるその譲渡しが第四号に掲げる譲渡しに該当することとする。

　一　第四十二条第一項第二号イに掲げる者（同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあつては、当該事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。）又は同号ロに掲げる者（農業者年金の被保険者又は耕作若しくは養畜の事業に常時従事する政令で定める者に限る。）（以下「特定譲受者」と総称する。）に対し、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した農地等

　二　使用収益権を消滅させた小作地等である農地等

　三　土地収用法その他の法律によつて収用された農地等又は第四十二条第五項の政令で定める農地等

　四　農業生産法人に対して有する持分の全部の特定譲受者に対する譲渡し第四十六条に次の一項を加える。

３　前二項の規定による場合のほか、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第四十一条第一号又は第二号の経営移譲が第四十四条第一項の加算の要件に該当する経営移譲である受給権者が、当該経営移譲において特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合において、当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の一部の返還を受けて、その返還に係る農地等につき特定譲受者以外の者に対して所有権若しくは使用収益権の移転をし、又は使用収益権の設定をした場合その他の政令で定める要件に該当する者となつたときは、当該受給権者に支給する経営移譲年金の額のうち同条第一項第二号若しくは第四号又は第五十二条第一項第二号若しくは第四号若しくは第二項第二号若しくは第四号に掲げる額に相当する額は、その該当している期間、その支給を停止する。

　二　前号に掲げる者以外の者で、保険料納付済期間等が二十年以上であり、かつ、六十歳に達した日の前日において、農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う者又は第二十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者に該当していたもの

　三　百六十八円に、二百四十から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の三分の一に相当する額

　四　五十五円に、二百四十から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の三分の一に相当する額

　三　次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額

　四　次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額

　一　支給を受けた経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。第五十六条において同じ。）が、その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額以上の額である者であるとき。

３　基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第九十七条の二　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第十条の二　国庫は、第六十四条に規定する額を負担するほか、当分の間、毎年度、基金に対し、経営移譲年金の給付に要する費用の額（第五十二条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第一項各号及び第二項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額を除く。）の六分の一に相当する額を補助する。

２　前項の規定の適用がある間は、第六十五条第三項中「及び国庫負担の額」とあるのは、「、国庫負担の額及び附則第十条の二第一項の規定による国庫補助の額」とする。

第一条　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、別表の改正規定並びに附則第十五条から第十七条まで及び第二十四条の規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現に農業者年金基金（以下「基金」という。）の理事である者の任期については、なお従前の例による。

　（厚生年金保険の適用事業所の範囲の拡大に伴い被保険者の資格を喪失した者についての特例）

第三条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に使用される者に該当する農業者年金の被保険者が、当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた場合において、その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその者を農業者年金の被保険者とみなしてこの法律による改正後の農業者年金基金法（以下「新法」という。）第二十五条（第三号を除く。）の規定を適用したとすればその者が農業者年金の被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなつた日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる新法の規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用について必要な技術的読替えその他必要な事項については、政令で定める。

第四条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者であつてこの法律による改正前の農業者年金基金法（以下「旧法」という。）第二十二条第二項第三号の短期被用者年金期間を有するものについての新法の適用については、当該期間は、新法第二十二条第二項第三号の短期被用者年金期間とみなす。

第五条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しており、かつ、その後同法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十二条第二項第三号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法第七条第二項第一号」と、「なくなつた後同法」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法」とする。

第六条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に新法第二十二条第二項第四号の政令で定める法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、その後国民年金法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十二条第二項第四号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法附則第三条第一項第一号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項第一号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法津による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）附則第三条第一項第一号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第七条第二項第一号又は新国民年金法附則第三条第一項第一号に掲げる者」と、「その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月」とあるのは「昭和六十一年四月」とする。

第七条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号。以下「昭和四十九年改正法」という。）附則第七条第三項又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第三条第三項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。

第八条　施行日前の保険料納付済期間等が十五年以上である者が、施行日に国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しており、かつ、その後同法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十六条の二及び第二十六条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第九条　年金たる給付の額については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、昭和六十一年四月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。

第十条　附則別表第一の第一欄に掲げる者については、新法第四十四条第一項第一号並びに第五十二条第一項第一号及び第二項第一号イ中「千六百七十五円」とあるのはそれぞれ同表の第二欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第二号並びに第五十二条第一項第二号及び第二項第二号イ中「五百五十八円」とあるのはそれぞれ同表の第三欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第三号並びに第五十二条第一項第三号及び第二項第三号イ中「百六十八円」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第四号並びに第五十二条第一項第四号及び第二項第四号イ中「五十五円」とあるのはそれぞれ同表の第五欄に掲げる額とする。

２　昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に昭和五十八年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率（以下「昭和五十八年度基準物価上昇比率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第十一条　大正十五年四月二日以後に生まれた者のうち施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していたものは、前条及び附則別表第一の適用については、同表の第一欄に掲げる者のうち大正十五年四月一日以前に生まれた者に該当するものとみなす。

第十二条　施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していた者（以下この条において「既受給権者」という。）については、新法第四十四条第一項又は第五十二条第一項若しくは第二項及び前二条の規定により算定した経営移譲年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた経営移譲年金の額（六十五歳に達する日の属する月の翌月が施行日の属する月以後となる既受給権者の六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の分の経営移譲年金にあつては、施行日の前日の属する月が既受給権者が六十五歳に達する日の属する月の翌月であつたとすれば、施行日の前日においてその者が受ける権利を有した経営移譲年金の額とする。以下この条において「既裁定年金額」という。）より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該既裁定年金額をもつて、その者に係る経営移譲年金の額とする。

第十三条　附則別表第二の上欄に掲げる者については、新法第四十八条中「五百五十八円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

２　昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは、「下欄に掲げる額に昭和五十八年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

　（施行日の前日において農業者老齢年金に係る受給権を有していた者に係る農業者老齢年金の額の特例）

第十四条　施行日の前日において農業者老齢年金に係る受給権を有していた者については、新法第四十八条及び前条の規定により算定した農業者老齢年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額をもつて、その者に係る農業者老齢年金の額とする。

第十五条　昭和六十二年一月以後の月分の保険料の額は、新法第六十五条第五項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

　一　昭和六十二年一月から同年十二月までの月分の保険料の額にあつては、一月につき八千円（昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、八千円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）

　二　昭和六十三年一月以後の月分の保険料の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ一月につき同表の中欄に掲げる額（昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新法第三十四条の二の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額））

２　新法第二十三条第一項第三号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて三十五歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十六号）附則第三条第二項の政令で定める要件に該当している者が農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号。以下「昭和五十六年改正法」という。）の施行前に同項の規定により申し出た場合及び昭和五十六年改正法附則第二条第二項の政令で定める要件に該当している者が附則第一条ただし書に規定する日前に同項の規定により申し出た場合を含む。）におけるその申出をした日の属する月からその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料（その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする新法第四十二条又は第四十三条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。）の額についての前項の規定の適用については、同項第一号中「八千円」とあるのは「五千七百十円」と、同項第二号の表中「八千八百円」とあるのは「六千二百八十円」と、「九千六百円」とあるのは「六千八百五十円」と、「一万四百円」とあるのは「七千四百二十円」と、「一万一千二百円」とあるのは「八千円」とする。

３　第一項第二号の表の昭和六十六年一月以後の月分の項（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる保険料の額は、昭和六十七年一月以後においては、その額が新法第六十五条第三項の基準に適合するに至るまでの間、同条第五項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。

第十六条　昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第五十四条の規定の適用については、同条第一号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）附則第十七条各号に掲げる額を合算した額」とする。

第十七条　昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額（経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。）を控除した額）とする。

　一　資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。）についての昭和四十九年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和四十九年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　二　基礎納付済期間についての昭和五十六年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十年一月から昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　三　基礎納付済期間についての旧法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十七年一月から昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　四　基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和六十二年一月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

第十八条　昭和六十一年三月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

第十九条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第二十一条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二条及び第七条第五項の表（備考を含む。）中「第二十三条第二項」を「第二十三条第三項」に改める。

第二十二条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三条第六項の表中「第二十三条第二項」を「第二十三条第三項」に改め、「、第四十七条第二号ロ」を削り、「第二十六条の二第二項」を「第二十六条の二第三項」に改め、同表備考中「国民年金法」を「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法」に改め、同条第八項中「第二十五条第五号」を「第二十五条第十号」に、「第四十七条第二号ロ」を「第四十七条第二号」に改める。

第二十三条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

　第二条の二　昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）による改正後の農業者年金基金法第五十四条の規定の適用については、同条第一号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）附則第三条各号に掲げる額を合算した額」とする。

　　附則第三条第一項中「合算した額」の下に「（経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。）を控除した額）」を加え、同条第二項を削る

第二十四条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

　第三条　削除