第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

　第十二条第一項の表道府県の項中

を

を

に改め、同表市町村の項中

を

に、

を

を

　（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）

第二条　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に、「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「昭和四十年度から昭和六十五年度までの各年度において、当該地方債の当該年度分の」を「当該地方債の発行を許可された年度後十年度内の各年度（その年度が昭和七十年度以後の年度となるときは、昭和七十年度まで）における」に、「当該都道府県に補給する」を「当該都道府県（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した当該年度の基準財政収入額が同法第十一条の規定により算定した当該年度の基準財政需要額を超える都道府県を除く。）に補給する」に改める。

　　第四条第二項中「（昭和二十五年法律第二百十一号）」及び「をいい、「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値」を削り、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

　３　第一項の式において「調整率」とは、次の式により算定した数値をいい、その数値が〇・二に満たないときは、〇・二とする。

　４　前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。

　　第五条第三項中「前条第三項」を「前条第五項」に改め、同条第四項中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。

　（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）

第三条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改め、同条第二項中「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「各年度分の」を「発行を許可された年度後五年度内の各年度における」に改め、「、当該地方債の発行を許可された年度以後七年度内の各年度（その年度が昭和六十五年度以後の年度となるときは、昭和六十五年度まで）に限り」を削る。

　　第五条第二項第三号を削り、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

　３　前項第二号の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和六十一年度分の地方交付税から適用する。

　（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

３　第二条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条の規定は、昭和六十年度以前に発行を許可された地方債に係る昭和六十六年度以降の各年度における利子支払額に対する利子補給及び昭和六十一年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、昭和六十年度以前に発行を許可された地方債に係る昭和六十五年度以前の各年度における利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

４　第二条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条第一項から第四項までの規定は、昭和六十一年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、昭和六十年度以前の年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

　（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

５　第三条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第二項の規定は、昭和六十一年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、昭和六十年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

６　第三条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第一項から第三項までの規定は、昭和六十一年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、昭和六十年度以前の年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

７　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第五条第一項中「昭和六十年度から」を「昭和六十一年度から」に、「昭和六十年度分等の借入金限度額」を「昭和六十一年度分等の借入金限度額」に改める。

　　附則第七条中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「千億円」を「千二百億円」に、「三百五十億円」を「九百三十億円」に、「三百五十五億円」を「九百五十二億円」に改める。

　（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正）

８　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一及び別表第二中「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第二条の規定による改正前の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第四十八号）第三条の規定による改正前の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に改める。

９　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

　　第七条ただし書中「第四条第一項及び第三項」を「第四条第一項、第三項及び第五項」に改める。