法律第七十五号（平元・一二・一三）

　　◎防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第十四条第一項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「調整手当及び」を「調整手当、単身赴任手当及び」に改める。

　第十八条第二項中「六千十円」を「六千百三十円」に改める。

　第二十二条の二第一項中「調整手当」の下に「、単身赴任手当」を加える。

　第二十五条第二項中「七万千三百円」を「七万四千八百円」に改める。

　第二十七条第二項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「落下さん隊員手当」を「落下傘隊員手当」に改める。

　第二十八条の二第四項ただし書中「任用された」を「任用され、当該任用に引き続いた自衛官としての在職期間が六月以上となつた場合又は当該在職期間が六月を経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた」に改め、同項に次の各号を加える。

　一　傷病又は死亡により退職した場合

　二　定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した場合

　三　その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合で政令で定める場合

　第二十八条の二に次の一項を加える。

５　国家公務員退職手当法第七条第二項及び第四項の規定は、前項ただし書に規定する自衛官としての在職期間の計算について準用する。この場合において、同条第二項中「職員となつた日」とあるのは「学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された日」と、「退職した日」とあるのは「参事官等若しくは事務官等となつた日又は退職した日」と、同条第四項中「前三項の規定による」とあるのは「防衛庁職員給与法第二十八条の二第五項において準用する第二項の規定による」と、「国家公務員法第七十九条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条」と、「職員」とあるのは「自衛官」と、「、同法第八十二条の規定による停職その他これらに準ずる事由」とあるのは「又は同法第四十六条の規定による停職」と、「月数（同法第百八条の六第一項ただし書若しくは国営企業労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前三項」とあるのは「月数を同項」と読み替えるものとする。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

　別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号　俸	指定職
号　　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号　俸	俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	195,400	274,200	307,700	346,300	394,900	1	494,000
2	204,200	284,500	320,400	359,800	411,400	2	546,000
3	213,100	295,000	333,100	373,400	427,900	3	607,000
4	222,300	305,600	345,800	387,100	444,400	4	672,000
5	233,200	316,500	358,600	400,800	460,900	5	724,000
6	243,000	327,300	371,500	414,700	477,400	6	779,000
7	252,900	338,100	384,400	428,500	493,900	7	846,000
8	262,800	348,800	397,400	442,200	510,300	8	912,000
9	272,800	359,500	410,300	455,900	526,200	9	977,000
10	282,800	370,200	422,800	468,900	542,000	10	1,041,000
11	293,000	380,900	434,700	480,000	554,200	11	1,103,000
12	303,200	391,600	446,500	490,600	562,100
13	313,500	401,700	456,700	499,400	569,700
14	323,900	411,600	464,800	507,600	576,900
15	334,200	419,700	472,600	512,700	582,200
16	344,500	427,300	478,000
17	354,600	432,300	483,200
18	364,600	437,100	488,200
19	374,100	441,800
20	382,500	446,400
21	390,000	450,800
22	369,700
23	402,700
24	407,900
25	412,200

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補				１等陸佐１等海佐１等空佐						２等陸佐２等海佐２等空佐		３等陸佐３等海佐３等空佐		１等陸尉１等海尉１等空尉		２等陸尉２等海尉２等空尉
号俸	俸給月額		俸給月額				俸給月額						俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額
			(一)		(二)		(一)		(二)		(三)
	円		円		円		円		円		円		円		円		円		円
1	494,000		494,000		430,300		389,900		374,600		324,500		291,700		269,800		227,400		199,700
2	546,000		546,000		445,500		403,300		388,000		335,500		302,500		279,700		237,100		208,500
3	607,000		607,000		460,700		416,700		401,400		348,200		313,500		289,700		247,000		217,400
4	672,000		672,000		476,500		430,300		414,800		361,200		324,500		300,500		256,900		226,400
5	724,000		724,000		493,500		445,200		428,300		374,600		335,500		311,400		266,800		235,500
6	779,000		779,000		508,800		460,200		440,900		388,000		346,500		322,400		276,700		244,600
7	846,000		846,000		523,800		476,000		453,000		401,400		357,600		333,100		286,300		253,800
8	912,000				538,800		493,000		465,100		414,800		368,700		343,800		295,900		263,000
9	977,000				553,900		508,300		477,000		428,300		379,800		354,500		305,400		272,200
10	1,041,000				571,000		522,600		490,000		440,800		391,000		365,100		314,800		281,200
11	1,103,000				579,900		536,100		501,200		452,900		402,300		375,700		324,000		290,200
12					588,700		548,800		512,200		465,000		413,700		386,200		333,100		299,100
13					597,500		555,000		521,300		475,500		425,100		396,700		342,200		308,000
14							561,200		529,900		483,500		436,400		407,200		351,300		316,900
15									535,200		491,500		447,200		417,700		360,100		325,700
16									540,500		497,100		457,600		425,500		368,900		334,300
17									545,700		502,700		465,600		432,600		377,700		342,900
18									550,900		508,200		473,600		438,700		386,000		351,400
19											513,400		479,200		444,200		394,200		359,700
20											518,600		484,800		449,700		401,500		368,000
21											523,700		490,300		455,200		408,000		375,900
22											528,700		495,500		460,700		413,500		383,600
23													500,700		466,000		418,900		390,900
24													505,800		471,100		424,000		397,400
25													510,800		476,200		429,100		402,900
26															481,200		434,200		408,300
27																	439,200		413,400
28																	444,000		418,400
29																	448,700		423,400
30																			428,300
31																			433,000
32
33
34
３等陸尉３等海尉３等空尉		准陸尉准海尉准空尉		陸曹長海曹長空曹長		１等陸曹１等海曹１等空曹		２等陸曹２等海曹２等空曹		３等陸曹３等海曹３等空曹		陸士長海士長空士長		１等陸士１等海士１等空士		２等陸士２等海士２等空士		３等陸士３等海士３等空士
俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額		俸給月額
円		円		円		円		円		円		円		円		円		円
189,300		180,500		174,300		174,000		156,200		148,000		136,900		131,400		121,000		115,800
194,000		189,500		183,300		183,000		164,900		155,800		142,400		136,900
198,700		198,500		192,300		192,000		173,900		164,400		148,000		142,400
207,200		207,000		200,800		200,500		182,900		173,000		154,700		146,800
215,700		215,400		209,200		208,900		191,900		181,500		162,500
224,200		223,800		217,600		217,300		200,400		189,900		170,100
232,700		232,200		226,000		225,700		208,800		198,200		177,400
241,200		240,600		234,400		234,100		217,200		206,100		184,700
249,600		249,000		242,800		242,500		225,600		213,900		189,600
258,000		257,400		251,200		250,900		234,000		221,700
266,400		265,700		259,500		259,200		242,400		229,500
274,700		273,900		267,700		267,400		250,800		237,300
283,000		282,100		275,900		275,600		259,100		245,100
291,300		290,300		284,100		283,700		266,900		252,900
299,500		298,500		292,300		291,800		274,600		259,100
307,700		306,700		300,500		299,900		282,300		265,300
315,900		314,900		308,700		308,000		290,000		271,500
324,100		323,100		316,900		316,100		297,500		276,700
332,200		331,200		325,000		324,200		304,700		281,400
340,200		339,200		333,000		332,200		311,800
348,100		347,100		340,900		340,100		318,700
356,000		355,000		348,800		348,000		325,500
363,400		362,300		356,100		355,300		332,300
370,700		369,600		363,400		362,600		339,100
378,000		376,900		370,700		369,900		345,200
384,500		383,400		377,200		376,400		350,700
389,900		388,800		382,600		381,800		355,400
395,100		394,000		387,600		386,800
400,300		399,200		392,600		391,800
405,300		404,200		397,500		396,500
410,300		409,200		402,300
415,200		414,100		407,000
420,000		418,900		411,700
424,700		423,600

　　備考(一)　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の(二)の欄に定める額の俸給を支給するものとする。

　　　　(二)　この表の陸将補、海将補及び空将補の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考(一)の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　　(三)　この表の１等陸佐、1等海佐及び１等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第一項、第二十二条の二第一項及び第二十七条第二項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定及び第二十八条の二の改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。

３　この法律による改正後の防衛庁職員給与法第二十八条の二第四項ただし書及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十七条第二項の教育訓練又は同法第十八条第二項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）としての正規の課程を終了した者について適用し、同日前に学生としての正規の課程を終了した者については、なお従前の例による。

　（俸給の切替え）

４　平成元年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

５　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

６　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間における異動者の俸給月額等）

７　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第七十三号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

８　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

９　附則第四項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

11　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二十八条の二の改正規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　