この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第三十五条の二第一項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

３　政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭以外の財産を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。

　一の二　スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。

　一の三　優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。

　一の四　国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。

第三十五条の二　センターは、第二十条第一項第一号の二から第一号の四までの業務及びこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るためにスポーツ振興基金（以下「基金」という。）を設け、第四条第二項後段の規定により政府が示した金額と基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

２　前条の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。