第九条の三　商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第五条第一項の規定の適用を受ける株式会社が、平成三年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ二又は第二百九十三条ノ三の規定に基づきこれらの規定に規定する利益又は準備金の全部又は一部を資本に組み入れた場合には、当該資本に組み入れた金額（当該資本への組入れにより当該資本の額が千万円に達するまでの部分に相当する金額に限る。）のうち所得税法第二十五条第二項の規定により利益の配当の額とみなされる金額については、所得税を課さない。この場合において、当該利益の配当の額とみなされる金額に係る配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十一条の五　青色申告書を提出する個人で卸売業又は小売業を営むものが、平成三年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に、平成二年十二月一日において存する店舗又は展示場として政令で定めるものにおける政令で定める消火設備のうちその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「店舗用建物等消火設備」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の営む卸売業又は小売業の用に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該店舗用建物等消火設備（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該店舗用建物等消火設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の八（平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の六とし、同年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の四とする。）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該店舗用建物等消火設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける店舗用建物等消火設備の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十一条の五第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

３　第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

第十一条の六　青色申告書を提出する中小小売商業者等（中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第六条第一号に規定する中小小売商業者又は中小サービス業者をいう。）に該当する個人が、平成五年三月三十一日までに、同条に規定する認定計画のうち政令で定めるものに係る店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備（政令で定めるものに限る。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「商業施設等」という。）を取得し、又は商業施設等を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該商業施設等（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該商業施設等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の八に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該商業施設等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける商業施設等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十一条の六第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と続み替えるものとする。

３　第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

　　青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの期間内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、当該各号の中欄に掲げる施設に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該施設ごとに、積立限度額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

　一　特定災害防止準備金が採石災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合　次に掲げる金額のうち最も低い金額

　二　特定災害防止準備金が最終処分災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合　次に掲げる金額のうち最も低い金額

　一　課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の百分の十に相当する金額

　二　課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

　七　次に掲げる事業（都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合

２　前項の場合において、同項の買換資産が次の各号に規定する場合における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

　一　買換資産が第三十七条第一項の表の第一号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものに該当する場合には、前項各号中「百分の二十」とあるのは、「百分の四十」とする。

　二　買換資産が第三十七条第一項の表の第十号の下欄に掲げる資産に該当する場合には、前項各号中「百分の二十」とあるのは、「百分の十」とする。

５　法人が他の国又は地域にある支店、事務所その他これらに類するもの（以下この項において「支店等」という。）を通じて行う事業に帰せられる所得に対して税を課さないこととしている国又は地域（軽課税国を除く。）に本店又は主たる事務所を有する第一項に規定する外国関係会社で、その事業を主として軽課税国にある支店等を通じて行うものは、当該軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものとみなしてこの節の規定を適用する。

第四十一条の六　個人の平成四年分以後の各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の上に存する権利（次項において「土地等」という。）を取得するために要した負債の利子の額があるときは、当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。

２　建物とともにその敷地の用に供されている土地等を取得した場合における土地等を取得するために要した負債の額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　「第六節　その他の特例」を削り、第四十一条の六の前に次の節名を付する。

　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げるものが、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産でその製作の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「特定電気通信設備」という。）の取得等（取得又は製作をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該特定電気通信設備（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該特定電気通信設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定電気通信設備の取得価額に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

第四十四条の七　青色申告書を提出する法人で卸売業又は小売業を営むものが、平成三年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に、平成二年十二月一日において存する店舗又は展示場として政令で定めるものにおける政令で定める消火設備のうちその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「店舗用建物等消火設備」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の営む卸売業又は小売業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該店舗用建物等消火設備（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該店舗用建物等消火設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該店舗用建物等消火設備の取得価額の百分の八（平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の六とし、同年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の四とする。）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第四十四条の八　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「商業施設等」という。）を取得し、又は商業施設等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用（同表の第二号に掲げる法人にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該商業施設等（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該商業施設等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該商業施設等の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に、老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設の用に供される建物及びその附属設備でその建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「老人保健施設用建物」という。）を取得し、又は老人保健施設用建物を建設して、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の当該老人保健施設用建物（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から前条まで若しくは前項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、その用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該老人保健施設用建物の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成三年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号の中欄に掲げる施設に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該施設ごとに、積立限度額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

　一　特定災害防止準備金が採石災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合　次に掲げる金額のうち最も低い金額

　二　特定災害防止準備金が最終処分災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合　次に掲げる金額のうち最も低い金額

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　短期所有に係る土地の譲渡等　前条第二項第一号に規定する土地の譲渡等のうち、当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等（他の者から取得をしたものに限る。）で所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の一月一日までの所有期間とする。次条第二項第一号において同じ。）が十年以下であるもの（当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。）の譲渡その他これに準ずるものとして政令で定める行為をいう。

　二　譲渡利益金額　当該短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。

４　前条第四項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第一項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第四項中「第六十五条の七から」とあるのは「第六十五条の十から」と、「第六十五条の七第四項（第六十五条の八第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは第四項、第六十五条の十二第四項」とあるのは「第六十五条の十二第四項」と読み替えるものとする。

５　第一項の規定の適用がある場合には、前条第五項の規定を準用する。この場合において、同項中「租税特別措置法第六十二条の三第一項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」とあるのは「租税特別措置法第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「「租税特別措置法第六十二条の三第一項」」とあるのは「「租税特別措置法第六十三条第一項」」と、「第六十二条の三並びに」とあるのは「第六十三条並びに」と読み替えるものとする。

６　第二項から前項までに規定するもののほか、第三項第四号ハの公募の方法に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十二条の三　法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人（次項第一号ニに掲げる行為をした場合には、同号ニの被合併法人を含む。）に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第百二条第一項第二号において適用するものとする場合を含む。）、第九十九条、第百十五条及び第百四十三条第一項から第三項まで並びに第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、次条第一項、第六十三条の二第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条の三第一項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第一項又は第六十三条の二第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　土地の譲渡等　次に掲げる行為をいう。

　二　譲渡利益金額　当該土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。

３　第一項の規定は、土地等の譲渡（賃借権の設定等を含む。以下この節において同じ。）のうち、法人税法第二条第二十一号に規定する棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

４　法人が土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合における第一項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第五十条若しくは第五十一条の規定又は第六十四条から第六十五条の五まで、第六十五条の七から第六十五条の十二まで若しくは第六十六条の規定により損金の額に算入された金額（第六十五条の六の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第六十四条の二第三項若しくは第四項（これらの規定を第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第四項（第六十五条の八第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは第四項、第六十五条の十二第四項若しくは第五項又は第六十六条第二項の規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

５　第一項の規定の適用がある場合には、次の定めるところによる。

　一　法人税法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条の三第一項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条の三第一項」とする。

　二　第四十二条の四から第四十二条の八までの規定の適用については、第四十二条の四第一項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第二項、第四十二条の七第二項及び第四十二条の八第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは、「、第六十二条の三並びに第六十八条の二」とする。

６　第二項から前項までに規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　超短期所有に係る土地の譲渡等　第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等のうち、当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等（他の者から取得をしたものに限る。）で所有期間が二年以下であるもの（当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。）の譲渡その他これに準ずるものとして政令で定める行為をいう。

　二　譲渡利益金額　当該超短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該超短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。

　三　基準法人税額　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額をいう。

４　第六十二条の三第四項の規定は、法人が超短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第一項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第四項中「第六十五条の七から」とあるのは「第六十五条の十から」と、「第六十五条の七第四項（第六十五条の八第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第三項若しくは第四項、第六十五条の十二第四項」とあるのは「第六十五条の十二第四項」と読み替えるものとする。

５　法人の第一項の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用年度」という。）の譲渡利益金額の合計額が当該適用年度の所得の金額を超える場合には、当該法人の当該適用年度の翌事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、その超える金額（当該所得の金額がないときは、当該合計額）に相当する金額は、当該適用年度において生じた法人税法第五十七条第一項の欠損金額とみなして、同条の規定を適用する。

７　第二項から前項までに規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第一項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　七　次に掲げる事業（都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合

　　この場合において、第一項の規定を適用するときは、同条第五項及び第六項中「明細書」とあるのは、「明細書、取得をする見込みである資産につき大蔵省令で定める事項を記載した書類」と読み替えるものとする。

第六十六条　法人（清算中の法人を除く。以下この条において「適用法人」という。）が各事業年度において新たに法人（人格のない社団等を除く。以下この条において「被出資法人」という。）を設立するため出資をした金銭以外の資産に土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）が含まれる場合には、当該出資により取得した株式（出資を含む。）については、法人税法第五十一条の規定は、当該適用法人が次に掲げるすべての要件を満たすものであり、かつ、当該被出資法人の行う事業が当該適用法人により当該土地等において行われていた事業の全部又は一部である場合に限り、適用する。この場合において、同条第一項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額の百分の八十に相当する金額」とする。

　一　当該適用法人が当該出資の日（以下この項において「出資日」という。）から出資日を含む事業年度終了の日までの間継続して出資要件（当該適用法人が有する当該被出資法人の株式の数又は出資の金額が当該被出資法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の九十五以上であることをいう。以下この条において同じ。）を満たしていること。

　二　当該適用法人が出資日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から出資日以後五年を経過する日までの期間（次項において「出資要件充足期間」という。）内において継続して出資要件を満たすこととしていること。

２　前項の規定の適用を受けた適用法人が同項に規定する出資に係る出資要件充足期間内において出資要件を満たさないこととなつた場合には、同項の規定により当該出資により取得した株式（出資を含む。）につき損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該適用法人のその最初に満たさないこととなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　前項の規定の適用を受けた場合における適用法人の有する被出資法人の発行する株式（出資を含む。）の取得価額の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

16　更正若しくは決定（以下この項において「更正決定」という。）又は国税通則法第三十二条第五項に規定する賦課決定（以下この項において「賦課決定」という。）で次の各号に掲げるものは、同法第七十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第五項及び同法第七十一条の規定の適用については、同項中「前各号」とあるのは「前各項及び租税特別措置法第六十六条の五第十六項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、同条中「前条の規定」とあるのは「前条及び租税特別措置法第六十六条の五第十六項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定」とする。

　一　法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた事実に基づいてする法人税に係る更正決定又は当該更正決定に伴い国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等若しくは税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定　これらの更正決定に係る法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正については、当該還付請求申告書を提出した日）

　二　前号に掲げる更正決定に伴い当該法人税に係る国税通則法第六十九条に規定する加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日

17　法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つたことに伴い納付すべき税額が過少となり、又は国税通則法第二条第六号に規定する還付金の額が過大となつた法人税に係る同法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第七十三条第三項の規定の適用がある場合を除き、当該法人税の同法第七十二条第一項に規定する法定納期限から一年間は、進行しない。

18　前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

９　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人が第七項に規定する書類若しくは帳簿又はこれらの写しを遅滞なく提示し、又は提出しなかつた場合において、当該法人の各事業年度における国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、又は当該事業に関する帳簿書類を検査することができる。

10　前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

11　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第九項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

12　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

　一　第九項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

　二　前号の検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者

13　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

14　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

３　法人が各事業年度において支出した寄附金の額（法人税法第三十七条第六項に規定する寄附金の額をいい、同条第一項の規定の適用を受けたものを除く。以下この条において同じ。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの（同法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）は、当該法人の各事業年度の所得の金額（同法第百二条第一項第一号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該法人に対する同法第三十七条の規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは、「前項及び租税特別措置法第六十六条の五第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」とする。

５　法人が他の国又は地域にある支店、事務所その他これらに類するもの（以下この項において「支店等」という。）を通じて行う事業に帰せられる所得に対して税を課さないこととしている国又は地域（軽課税国を除く。）に本店又は主たる事務所を有する第一項に規定する外国関係会社で、その事業を主として軽課税国にある支店等を通じて行うものは、当該軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものとみなしてこの節の規定を適用する。

　三　第四項の規定の適用があつた場合（第五号に掲げる場合に該当する場合を除く。）同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税の額に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

８　第四項の場合において、第一項の規定の適用を受ける受贈者が、第四項の買取りの申出等があつた日から一年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から一年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は第四項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から一年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　第一項ただし書及び第三項の規定の適用については、当該買取りの申出等があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る特定農地等の全部又は一部の譲渡等をした場合には、当該譲渡等は、なかつたものとみなす。

　二　第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。

　三　当該買取りの申出等があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る特定農地等の全部又は一部の譲渡等をした場合において、当該譲渡等があつた日から一年を経過する日までに当該特定農地等の譲渡等の対価の額の全部又は一部が農地又は採草放牧地の取得に充てられたときは、当該取得に係る農地又は採草放牧地は、第一項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地とみなす。

４　第一項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由（以下この条において「買取りの申出等」という。）に係る農地又は採草放牧地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から二月を経過する日（当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

　一　当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について生産緑地法第十条又は第十五条第一項の規定による買取りの申出があつたとき。当該買取りの申出があつた日

　二　当該農地又は採草放牧地が都市計画法の規定に基づく都市計画の決定若しくは変更又は政令で定める事由により、特定市街化区域農地等に該当することとなつた場合　同法第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示があつた日又は当該事由が生じた日

２　この条から第七十条の六までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　農地　農地法第二条第一項に規定する農地（当該農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）をいう。

　二　採草放牧地　農地法第二条第一項に規定する採草放牧地（当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）をいう。

　三　特定市街化区域農地等　都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内に所在するもの（都市営農農地等を除く。）をいう。

　四　都市営農農地等　都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地（生産緑地法第十条又は第十五条第一項の規定による買取りの申出がされたものを除く。）で、平成三年一月一日において前号イからハまでに掲げる区域内に所在するものをいう。

　三　第八項の規定の適用があつた場合（第六号に掲げる場合に該当する場合を除く。）特定農地等に係る相続税の額に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

　三　第八項第二号の規定に該当する特定農地等に係る相続税については、相続税法第三十八条第一項の延納期間は、五年以内とし、同法第五十二条第一項の利子税の割合は、年六・六パーセントとして、これらの規定を適用し、同法第四十一条第一項の規定は、適用しない。

11　第七十条の四第八項の規定は、第八項の場合において、第一項の規定の適用を受ける農業相続人が、第八項の買取りの申出等があつた日から一年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から一年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は同項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から一年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、第七十条の四第八項中「第一項、第三項及び第四項」とあるのは「第七十条の六第一項、第七項及び第八項」と、同項第一号中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「第七十条の六第一項ただし書及び第七項」と、「特定農地等」とあるのは「都市営農農地等又は特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）」と、同項第二号中「第四項」とあるのは「第七十条の六第八項」と、同項第三号中「第一項」とあるのは「第七十条の六第一項」と読み替えるものとする。

８　第一項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る農業相続人の死亡等の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）　前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由（以下この条において「買取りの申出等」という。）に係る農地又は採草放牧地に係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税（以下この条において「特定農地等に係る相続税」という。）については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から二月を経過する日（当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

　一　当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について生産緑地法第十条又は第十五条第一項の規定による買取りの申出があつたとき。　当該買取りの申出があつた日

　二　当該農地又は採草放牧地が都市計画法の規定に基づく都市計画の決定若しくは変更又は政令で定める事由により、特定市街化区域農地等に該当することとなつた場合　同法第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示があつた日又は当該事由が生じた日

　　この場合において、同法第三十八条第一項に規定する延納税額が二百万円（当該延納税額が当該特定森林施業計画に係るものである場合には、四百万円）未満であるときは、当該延納を許可することができる期間は、当該延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数を超えることができない。

６　第一項から第三項までの規定の適用を受けている者に係る第一項に規定する森林施業計画につき森林法第十六条の規定による認定の取消しその他の政令で定める事由が生じたときは、その事由が生じた時として政令で定める時をもつて、その時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額のうち当該森林施業計画に係る森林計画立木部分の税額に係る部分（以下この項において「納付すべき分納税額」という。）の納期限とする。この場合において、その者の延納期間のうち既に適用があつた年数が十五年（延納の許可を受けた年数が十五年未満であるときは、当該年数）に満たないときは、税務署長は、当該納付すべき分納税額について、その者の申請により、当該満たない年数を延納期間として、相続税法第三十八条第一項及び第五十二条第一項の規定を適用することができる。

７　前項の森林施業計画の認定又はその取消しがあつた場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十四条　会社が平成三年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に次の表の各号の上欄に掲げる登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の当該各号の中欄に掲げる金額又は数量についての税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる割合又は金額とする。

第八十四条の二　日本国有鉄道清算事業団が日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）第二十六条第一項第二号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するため設立した法人で政令で定めるものが、平成三年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に、日本国有鉄道清算事業団から当該土地の所有権又は地上権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記又は地上権の設定の登記若しくは所有権の移転請求権の保全のための仮登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　旅客鉄道株式会社（東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社をいう。）が、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から、同法第三条第一項の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、同法第一条に規定する新幹線鉄道施設を譲り受けた場合には、当該新幹線鉄道施設に係る土地若しくは建物の所有権の移転の登記又は当該土地の地上権の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより同法の施行の日の翌日から平成八年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

　（日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等のための有価証券の処分に係る有価証券取引税の非課税）

第九十四条　日本国有鉄道清算事業団が、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行の日の翌日から平成八年三月三十一日までの間に、日本国有鉄道清算事業団法第二十六条第一項第二号の業務として行う第八十四条の二第二項に規定する旅客鉄道株式会社の株式の譲渡については、有価証券取引税を課さない。

第一条　この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　目次の改正規定（「第九条の二」を「第九条の三」に改める部分、「第二十条の五」を「第二十条の四」に改める部分、「第三十一条の五」を「第三十一条の四」に改める部分、「第八十四条」を「第八十四条の二」に改める部分及び「第九十三条」を「第九十三条・第九十四条」に改める部分を除く。）、第三十一条第一項の改正規定（「以下この条及び次条」を「第三十一条の三」に改める部分を除く。）、第三十一条の四第一項の改正規定（「第三十一条の二、」を削る部分を除く。）、第三十七条第一項の改正規定（同項の表の第四号の改正規定を除く。）、同条第三項及び第四項の改正規定、第三十七条の二第二項第一号の改正規定、第三十七条の三第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第三十七条の四の改正規定、第三十七条の五第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項第二号の改正規定、第四十一条の四から第四十一条の六までの改正規定、「第六節　その他の特例」を削り、第四十一条の六の前に節名を付する改正規定、第六十三条の改正規定、第三章第五節の三中同条の前に一条を加える改正規定、第六十三条の二の改正規定、第六十五条の七第一項の改正規定（「平成三年三月三十一日（次の表の第十七号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成八年三月三十一日）」を「平成八年三月三十一日」に改める部分及び「同表の各号」を「次の表の各号」に改める部分並びに同項の表の第四号及び第十二号の改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第十項第二号の改正規定、第六十五条の八第一項の改正規定（「平成三年三月三十一日（前条第一項の表の第十七号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成八年三月三十一日）」を「平成八年三月三十一日」に改める部分及び「で同表」を「で前条第一項の表」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第七項に後段を加える改正規定、第六十六条から第六十六条の三までの改正規定、第六十六条の前に節名を付する改正規定並びに第七十条の四から第七十条の六までの改正規定並びに附則第七条第一項、第七項、第十六項から第十九項まで及び第二十一項、第十四条、第十五条第七項から第十一項まで並びに第十九条第一項から第十四項までの規定　平成四年一月一日

　二　目次の改正規定（「第九十三条」を「第九十三条・第九十四条」に改める部分に限る。）、第五章に一条を加える改正規定（第八十四条の二第二項に係る部分に限る。）及び第六章第五節に一条を加える改正規定　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）の施行の日

　三　第十条の四第一項の表に一号を加える改正規定及び第四十二条の七第一項の表に一号を加える改正規定並びに附則第三条第二項及び第十一条第二項の規定　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）の施行の日

　四　第十一条第一項の表の第六号を削る改正規定、第十一条の四の次に二条を加える改正規定（第十一条の六に係る部分に限る。）、第三十四条の二第二項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号イに係る部分に限る。）、第四十三条第一項の表の第七号を削る改正規定、第四十四条の六の次に二条を加える改正規定（第四十四条の八第一項の表の第一号から第四号までに係る部分に限る。）及び第六十五条の四第一項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号イに係る部分に限る。）並びに附則第四条第二項及び第四項、第七条第十項、第十二条第二項及び第六項並びに第十五条第三項の規定　中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十四号。以下「中小小売商業振興法改正法」という。）の施行の日

　五　第三十条の二の改正規定（「平成三年」を「平成五年」に改める部分を除く。）、第五十条第一項の改正規定（「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第五十六条の三第一項第二号の改正規定、第六十二条の二第三項第二号ハの改正規定及び第七十条の七第一項の改正規定（「十分の四」を「十分の三」に改める部分を除く。）並びに附則第六条、第十二条第十五項、第十三条第二項及び第十九条第十六項の規定　森林法等の一部を改正する法律（平成三年法律第三十八号。以下「森林法改正法」という。）の施行の日

　六　第三十四条の二第二項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号ロに係る部分に限る。）、第四十四条の六の次に二条を加える改正規定（第四十四条の八第一項の表の第五号に係る部分に限る。）及び第六十五条の四第一項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号ロに係る部分に限る。）並びに附則第七条第十一項、第十二条第七項及び第十五条第四項の規定　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成三年法律第八十二号）の施行の日

　七　第三十四条の二第二項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号ハに係る部分に限る。）、第四十四条の六の次に二条を加える改正規定（第四十四条の八第一項の表の第六号及び第七号に係る部分に限る。）及び第六十五条の四第一項第六号の次に一号を加える改正規定（同項第七号ハに係る部分に限る。）並びに附則第七条第十二項、第十二条第八項及び第十五条第五項の規定　食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）の施行の日

第二条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第三条　個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四第一項第三号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

２　新法第十条の四第一項の表の第五号の規定は、個人が中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第四条　新法第十一条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をするこれらの規定に掲げる同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号及び第四号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。

２　個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第六号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。

３　新法第十一条の二第一項の表の第一号の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の二第一項の表の第一号の中欄に掲げる同項の地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

４　新法第十一条の六の規定は、個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に取得等をする同条第一項に規定する商業施設等について適用する。

５　個人が平成三年十二月五日前に取得等をした旧法第十二条第一項の表の第七号に掲げる同項の工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。

６　前項の規定の適用がある場合における新法第十条から第十条の五まで、第十二条から第十四条まで、第十六条、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第四項第二号中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「平成三年改正法」という。）附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第十二条第一項の表の第七号（以下「旧法第十二条第一項の表の第七号」という。）」と、新法第十条の二第一項及び第三項、第十条の三第一項及び第三項、第十条の四第一項及び第三項並びに第十条の五第一項中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十二条第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十二条の二第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は旧法第十二条第一項の表の第七号」と、同条第二項中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十三条第一項中「又は第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで又は旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十三条の二第一項中「又は次条から第十六条まで」とあるのは「、次条から第十六条まで又は旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十四条第二項中「第十七条」とあるのは「第十七条若しくは旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第十六条第一項中「第十二条の二まで」とあるのは「第十二条の二まで又は旧法第十二条第一項の表の第七号」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第三項中「並びに第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで並びに旧法第十二条第一項の表の第七号」とする。

７　新法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

８　個人が平成二年九月三十日以前に取得又は製作をした旧法第十二条の三第一項に規定する特定事務用機器については、なお従前の例による。

９　新法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第十三条の二第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。

10　新法第十四条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第二項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

第五条　旧法第二十条の五第一項の規定により積み立てられた採石災害防止準備金の金額は、新法第二十条の四の規定の適用については、同条第一項の表の第一号の中欄に規定する岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。

第六条　新法第三十条の二の規定は、森林法改正法の施行の日以後に行う同条第一項に規定する山林の伐採又は譲渡について適用する。

第七条　新法第三十一条第一項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に行う同項に規定する土地等又は建物等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡については、なお従前の例による。

２　新法第三十一条の二の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。この場合において、平成三年十二月三十一日までに行うこれらの譲渡に係る新法第三十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「係る前条の規定の適用については、同条第一項中「百分の三十」とあるのは、「百分の十五」」とあるのは、「ついては、前条第一項の規定により当該譲渡に係る同項の課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項各号の規定にかかわらず、当該譲渡に係る当該課税長期譲渡所得金額の百分の十五に相当する額」とする。

３　平成三年一月一日から同年三月三十一日までの間に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について、旧法第三十四条の二第二項第三号又は第四号に掲げる場合に該当することにより同条第一項の規定の適用を受けるときは、これらの譲渡については、当該優良住宅地等のための譲渡又は確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

４　個人が平成五年三月三十一日までに行う旧法第三十一条の三第一項に規定する特定市街化区域農地等の譲渡については、同条の規定は、なおその効力を有する。

５　前項の場合において、施行日から平成三年十二月三十一日までの間に行う同項の特定市街化区域農地等の譲渡については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十一条の三第一項（以下この項において「旧法第三十一条の三第一項」という。）中「第三十一条第三項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「平成三年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法（以下「平成三年旧法」という。）第三十一条第三項」と、「前条又は次条」とあるのは「平成三年旧法第三十一条の二又は第三十一条の四」と、「第三十一条の」とあるのは「平成三年旧法第三十一条の」とし、平成四年一月一日から平成五年三月三十一日までの間に行う当該特定市街化区域農地等の譲渡については、旧法第三十一条の三第一項中「第三十一条第三項」とあるのは「平成三年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「平成三年新法」という。）第三十一条第三項」と、「前条又は次条」とあるのは「平成三年新法第三十一条の二又は第三十一条の三」と、「第三十一条の」とあるのは「平成三年新法第三十一条の」と、「同条第一項第二号中「百分の二十五」とあるのは、「百分の二十二・五」とあるのは「同条第一項中「百分の三十」とあるのは、「百分の二十七・五」と、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十一条の三第二項第一号中「地方税法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）第二条による改正前の地方税法」とする。

６　前二項の規定の適用がある場合における新法第三十一条から第三十一条の三まで及び第三十三条の規定の適用については、新法第三十一条第五項第一号中「特例）又は」とあるのは「特例）、」と、「）の規定」とあるのは「）又は平成三年改正法附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第三十一条の三（以下この節において「旧法第三十一条の三」という。）の規定」と、新法第三十一条の二第一項中「次条」とあるのは「次条又は旧法第三十一条の三」と、新法第三十一条の三第一項中「若しくは第三十七条の七」とあるのは「、第三十七条の七若しくは旧法第三十一条の三」と、新法第三十三条第一項中「又は第三十一条の三」とあるのは「、第三十一条の三又は旧法第三十一条の三」とする。

７　新法第三十一条の三第一項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に行う同項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の四第一項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡については、なお従前の例による。

８　新法第三十三条の四第一項及び第二項の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う同条第一項に規定する収用交換等による譲渡について適用する。

９　新法第三十四条の二第二項（同項第七号を除く。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

10　新法第三十四条の二第二項第七号イの規定は、個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

11　新法第三十四条の二第二項第七号ロの規定は、個人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

12　新法第三十四条の二第二項第七号ハの規定は、個人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

13　新法第三十四条の三第一項の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。

14　新法第三十六条の規定は、個人が平成三年一月一日以後に行う同条第一項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十六条第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

15　新法第三十七条第一項の表の第四号の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

16　新法第三十七条（同条第一項の表の第四号を除く。）、第三十七条の二第二項及び第三十七条の三第二項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に行う新法第三十七条第一項の表（同表の第四号を除く。）の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条第一項の表（同表の第四号を除く。）の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

17　個人が平成四年一月一日以後に旧法第三十七条第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産（以下この項において「特定長期所有土地等」という。）に該当するものの譲渡をし、かつ、当該個人が同号の下欄に掲げる資産（以下この項において「減価償却資産」という。）の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、当該譲渡が次の各号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該取得が当該各号に定める取得に該当するときは、当該譲渡については、旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第十四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

　一　平成四年一月一日以後に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡　同日前に行った当該減価償却資産の取得（当該取得をしたこと及び当該減価償却資産につきこの項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の規定の適用を受ける旨を政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。）

　二　平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までの期間（以下この項において「特例期間」という。）内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡で、平成四年一月一日前に、当該譲渡に係る契約を締結し、かつ、当該譲渡に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を受けたもの（当該譲渡をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該譲渡に限る。）　特例期間内に行う当該減価償却資産の取得

　三　特例期間内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡　特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で、平成四年一月一日前に、当該取得に係る契約を締結し、かつ、当該取得に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を行い、又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したもの（当該取得をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。）

18　前項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

19　前二項の規定の適用がある場合における新法第三十一条の三、第三十四条から第三十四条の三まで、第三十五条、第三十六条の二、第三十七条の五及び第三十七条の六の規定の適用については、新法第三十一条の三第一項中「若しくは第三十七条の七」とあるのは「、第三十七条の七若しくは平成三年改正法附則第七条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第三十七条若しくは第三十七条の四（以下「旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」という。）」と、新法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の七」とあるのは「、第三十七条の七又は旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新法第三十五条第一項中「若しくは第三十七条の七」とあるのは「、第三十七条の七若しくは旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の七」とあるのは「、第三十七条の七又は旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、新法第三十七条の五第一項中「若しくは第三十七条」とあるのは「、第三十七条若しくは平成三年改正法附則第七条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第三十七条」と、新法第三十七条の六第一項第一号及び第二号中「又は第三十七条の四」とあるのは「、第三十七条の四又は旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は旧法第三十七条若しくは第三十七条の四」とする。

20　新法第三十七条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

21　新法第三十七条の五第五項第二号の規定は、個人が平成四年一月一日以後に行う同条第一項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

第八条　新法第四十条の四第五項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後二月を経過した日の属する年分の所得税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後二月を経過した日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。

第九条　新法第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

第十条　新法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第十一条　法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第四十二条の七第一項第三号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

２　新法第四十二条の七第一項の表の第五号の規定は、法人が中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第十二条　新法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をするこれらの規定に掲げる同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。

２　法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第七号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。

３　新法第四十四条第一項の表の第一号の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項の表の第一号の中欄に掲げる同項の地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

４　法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の四第一項の表の第二号の中欄に掲げる同項の産業構造転換用設備等については、なお従前の例による。

５　新法第四十四条の六第一項の表の第二号の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定電気通信設備について適用する。

６　新法第四十四条の八第一項の表の第一号から第四号までの規定は、法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。

７　新法第四十四条の八第一項の表の第五号の規定は、法人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。

８　新法第四十四条の八第一項の表の第六号及び第七号の規定は、法人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。

９　法人が平成三年十二月五日前に取得等をした旧法第四十五条第一項の表の第七号に掲げる同項の工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。

10　前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の八まで、第四十五条から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第五項第二号、第四十二条の五第一項及び第二項、第四十二条の六第一項及び第二項、第四十二条の七第一項及び第二項並びに第四十二条の八第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは平成三年改正法附則第十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年旧法第四十五条第一項の表の第七号（以下「旧法第四十五条第一項の表の第七号」という。）」と、新法第四十五条第一項及び第四十五条の二第一項から第三項までの規定中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十七条第二項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十八条第一項中「第四十五条まで」とあるのは「第四十五条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第四十九条第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第五十一条第二項中「若しくは第四十七条から第四十九条まで」とあるのは「、第四十七条から第四十九条まで若しくは旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第五十二条の二及び第五十二条の三第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は旧法第四十五条第一項の表の第七号」と、新法第六十四条第六項、第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項中「及び第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「、第四十七条から第五十一条まで及び旧法第四十五条第一項の表の第七号」とする。

11　新法第四十五条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

12　法人が平成二年九月三十日以前に取得又は製作をした旧法第四十五条の三第一項に規定する特定事務用機器については、なお従前の例による。

13　新法第四十六条第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第四十六条第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。

14　新法第四十七条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第二項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

15　新法第五十条第一項の規定は、法人が森林法改正法の施行の日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第五十条第一項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。

16　新法第五十一条第一項の規定は、施行日以後に同項の特定組合が新法第五十五条の四第一項の事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第五十一条第一項の特定組合が旧法第五十五条の四第一項の事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。

第十三条　旧法第五十五条の七第一項の規定により積み立てられた採石災害防止準備金の金額は、新法第五十五条の七の規定の適用については、同条第一項の表の第一号の中欄に規定する岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。

２　新法第五十六条の三第一項及び第六十二条の二第三項第二号ハの規定は、法人の森林法改正法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十四条　新法第六十二条の三の規定は、法人が平成四年一月一日以後にする同条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。

２　新法第六十三条の規定は、法人が平成四年一月一日以後にする同条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

３　新法第六十三条の二の規定は、法人が平成四年一月一日以後にする同条第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第六十三条の二第一項に規定する超短期所有土地等に係る土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

４　法人の平成四年一月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における新法第六十三条の二第二項第三号及び第五項に規定する当該事業年度の所得の金額の計算の特例その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十五条　新法第六十五条の二、第六十五条の五及び第六十五条の六の規定は、法人が平成三年一月一日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の二、第六十五条の五及び第六十五条の六の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

２　新法第六十五条の四第一項（同項第七号を除く。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

３　新法第六十五条の四第一項第七号イの規定は、法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

４　新法第六十五条の四第一項第七号ロの規定は、法人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

５　新法第六十五条の四第一項第七号ハの規定は、法人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

６　新法第六十五条の七第一項の表の第四号及び第十三号の規定は、法人が施行日以後に行う同表の第四号及び第十三号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第四号及び第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

７　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第四号及び第十三号を除く。）及び第六十五条の八の規定は、法人が平成四年一月一日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表（同表の第四号及び第十三号を除く。）の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表（同表の第四号及び第十二号を除く。）の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

８　法人が平成四年一月一日以後に旧法第六十五条の七第一項の表の第十五号の上欄に掲げる資産（以下この項において「特定長期所有土地等」という。）に該当するものの譲渡をし、かつ、当該法人が同号の下欄に掲げる資産（以下この項において「減価償却資産」という。）の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、当該譲渡が次の各号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該取得が当該各号に定める取得に該当するときは、当該譲渡に係る法人税については、旧法第六十五条の七から第六十五条の九まで（旧法第六十五条の七第一項の表の第十五号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

　一　平成四年一月一日以後に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡　同日前に行った当該減価償却資産の取得（当該取得をしたこと及び当該減価償却資産につきこの項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七の規定の適用を受ける旨を政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。）

　二　平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までの期間（以下この項において「特例期間」という。）内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡で、平成四年一月一日前に、当該譲渡に係る契約を締結し、かつ、当該譲渡に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を受けたもの（当該譲渡をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該譲渡に限る。）特例期間内に行う当該減価償却資産の取得

　三　特例期間内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡　特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で、平成四年一月一日前に、当該取得に係る契約を締結し、かつ、当該取得に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を行い、又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したもの（当該取得をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。）

９　前項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

10　前二項の規定の適用がある場合における新法第六十五条の三から第六十五条の五までの規定の適用については、新法第六十五条の三第一項、第六十五条の四第一項及び第六十五条の五第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは、「第六十五条の九まで若しくは平成三年改正法附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」とする。

11　新法第六十六条の規定は、法人が平成四年一月一日以後に行う同条第一項に規定する出資に係る法人税について適用する。

第十六条　新法第六十六条の五第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。

２　新法第六十六条の五第十六項の規定は、施行日以後に同項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に当該期限又は日が到来した法人税に係る同項に規定する更正決定又は賦課決定をすることができる期間については、なお従前の例による。

３　新法第六十六条の五第十七項及び第十八項の規定は、施行日以後に国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十二条第一項に規定する法定納期限が到来する法人税について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来した法人税に係る同項に規定する国税の徴収権の時効については、なお従前の例による。

第十七条　新法第六十六条の六第五項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後二月を経過した日を含む事業年度の法人税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後二月を経過した日を含む事業年度の法人税については、なお従前の例による。

　（東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）

第十八条　法人が旧法第六十六条の十五第一項の規定により施行日前に開始した事業年度において同項の特別勘定として経理した金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

第十九条　新法第七十条の四の規定は、平成四年一月一日以後に行われる同条第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与については、なお従前の例による。

２　新法第七十条の五の規定は、平成四年一月一日以後に新法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者が死亡した場合又は同日以後に旧法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者（以下この項において「旧法の規定による農地等の贈与者」という。）が死亡した場合におけるこれらの死亡による相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）に係る相続税について適用し、同日前に旧法の規定による農地等の贈与者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

３　新法第七十条の六の規定は、平成四年一月一日以後に相続又は遺贈により同条第一項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税について適用する。

４　平成四年一月一日から同年十二月三十一日までの間に新法第七十条の六第一項に規定する農業相続人が相続又は遺贈により同項に規定する取得をした財産のうち当該取得の時において新法第七十条の四第二項第三号に規定する特定市街化区域農地等（以下この条において「特定市街化区域農地等」という。）に該当する同項第一号又は第二号に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「農地等」という。）が、同日（同日前に新法第七十条の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限が到来する場合には、当該提出期限）までに都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づく都市計画の決定又は変更により次の各号に掲げる農地等に該当することとなった場合として政令で定める場合には、当該農業相続人に係る相続税については、当該農業相続人の申出により、当該農地等は、当該取得の時において当該各号に掲げる農地等に該当するものとみなして、新法第七十条の六の規定を適用することができる。

　一　新法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等

　二　都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域内に所在する農地等

５　平成四年一月一日前に旧法第七十条の六第一項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

６　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等のうち平成三年一月一日において特定市街化区域農地等に該当するもの（昭和六十年一月一日前に開始した相続に係るものに限る。）については、同項に規定する農業相続人が、平成四年一月一日から平成六年十二月三十一日までの間に、当該特定市街化区域農地等の全部又は一部につき次の各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該農業相続人に係る同項ただし書及び同条第七項の規定の適用については、当該承認に係る当該転用は、これらの規定に規定する譲渡等に該当しないものとみなす。この場合において、当該特例農地等の全部につき当該承認に係る当該転用があったときは、当該農業相続人は、同条第一項第二号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

　一　当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等を地方公共団体、住宅・都市整備公団その他政令で定める法人（以下この号及び次号において「特定法人」という。）に対し当該特定市街化区域農地等（その面積が千平方メートル以上の一団のものに限る。）の貸付け（当該貸付けに係る権利の設定に際し、その対価を取得するものを除くものとし、当該貸付けの期間が二十年以上とされているものに限る。以下この項において同じ。）を行い、当該特定法人が当該特定市街化区域農地等を賃貸の用に供する共同住宅（平成六年十二月三十一日までに建設の工事に着手することとされているものに限る。）の敷地の用に供すること。

　二　当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等の上に賃貸の用に供する中高層耐火建築物（主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数三以上を有するものをいう。次号において同じ。）である共同住宅（次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）の新築をし、又は住宅・都市整備公団から当該共同住宅の取得をし、かつ、特定法人に対し当該新築又は取得をした共同住宅の貸付けを行うこと。

　三　当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等をその賃貸の用に供する中高層耐火建築物である共同住宅（次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）の敷地の用に供すること。

　四　当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等を地方公共団体に対し貸付けを行い、当該地方公共団体が当該貸付けを受けた当該特定市街化区域農地等を都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である都市公園法第二条第一項に規定する公園で、平成六年十二月三十一日までに建設の工事に着手することとされているものに限る。）の用に供すること。

７　前項の税務署長は、同項の承認の申請があった場合において、平成六年十二月三十一日までに同項各号に掲げる要件に係る建設の工事に着手しないと認められる事由があるときは、同項の承認を与えないことができる。

８　第六項の場合において、同項の税務署長の承認を受けたときにおける第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第七項及び第九項の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　当該承認を受けた日から一年を経過する日において、第六項第一号及び第四号に規定する貸付けをしていない場合には、同項の規定にかかわらず、同日において転用をされたものとみなす。

　二　平成六年十二月三十一日において、第六項各号に掲げる要件に係る建設の工事に着手していない場合で大蔵省令で定める場合には、同項の規定にかかわらず、同日において転用をされたものとみなす。

　三　第六項第三号の要件に係る農業相続人が同号の共同住宅に係る同号ニの証明書の写しを提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなかった場合には、同項の規定にかかわらず、当該提出期限において転用をされたものとみなす。

　四　納税猶予期限までの間に第六項第一号若しくは第二号の貸付けを行わないこととなった場合、同号若しくは同項第三号の共同住宅の敷地の用に供しないこととなった場合又は同項第四号の都市公園の用に供しないこととなった場合には、同項の規定にかかわらず、当該行わないこととなった日又は当該供しないこととなった日において転用をされたものとみなす。

　五　前各号の規定に該当する場合には、第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第九項の規定は、適用しない。

９　第六項に規定する承認を受けた同項に規定する農業相続人が同項の特例農地等（当該承認を受けた特定市街化区域農地等を除く。以下この項において同じ。）を有する場合において、当該特例農地等の面積の百分の二十を超える面積の当該特例農地等の旧法第七十条の六第一項第一号に規定する譲渡等（同号に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定を除く。）をしたとき、又は当該特例農地等に係る農業経営の廃止をしたときは、当該特例農地等については、第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項各号に掲げる場合に該当するものとみなして、同項ただし書の規定を適用する。ただし、当該承認に係る特定市街化区域農地等については、この限りでない。

10　第六項に規定する承認を受けた同項に規定する農業相続人は、納税猶予期限までの間、当該承認を受けた日の翌日から起算して毎三年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項各号に掲げる要件を満たす旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

11　前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第六項に規定する相続税については、同項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から二月を経過する日（当該期限後同日以前に当該相続税に係る農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から六月を経過する日）をもって第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第七項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

12　第六項第三号ニの証明書の写し又は第十項の届出書が提出期限又は同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該証明書の写し又は届出書が当該税務署長に提出されたときは、第八項第三号又は前項の規定の適用については、当該証明書の写し又は届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

13　第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける農業相続人が、平成四年一月一日から平成六年十二月三十一日までの間に、国、地方公共団体、住宅・都市整備公団その他政令で定める法人に対し同項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地等（昭和六十年一月一日前に開始した相続に係るものに限る。）の同項第一号の譲渡をした場合には、当該譲渡については、同号に規定する収用交換等による譲渡とみなして同項ただし書及び同条第七項の規定を適用する。

14　前各項に定めるもののほか、第二項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成四年一月一日以後に死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する新法第七十条の五の規定の適用に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

15　新法第七十条の七（同条第一項に規定する割合に係る部分並びに同条第六項及び第七項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にする相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第一項又は第四十三条第五項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、第十七項及び第十八項に定めるものを除き、なお従前の例による。

16　新法第七十条の七（同条第一項に規定する割合に係る部分並びに同条第六項及び第七項に係る部分を除く。）の規定は、森林法改正法の施行の日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

17　施行日前にした延納の許可に係る相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに旧法第七十条の七第一項に規定する森林施業計画が定められている区域内に存する立木の価額の占める割合が十分の三以上で十分の四未満であるものがある場合において、当該延納の許可を受けた者から施行日以後に納期限が到来する延納に係る分納税額について、施行日以後最初に到来する納期限（施行日から当該納期限までの期間が四月に満たない場合には、施行日から四月を経過する日。次項において同じ。）までに政令で定めるところにより当該許可を受けた者の申請があったときは、税務署長は、新法第七十条の七第一項又は第二項の規定に準じて当該分納税額を変更することができる。

18　前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限までに新法第七十条の七第五項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第三項の規定に準じて計算するものとする。

第二十条　新法第七十七条の三の規定は、施行日以後に同条第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十七条の三第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登記免許税については、なお従前の例による。

２　新法第七十七条の四第二項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第七十七条の四第二項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　新法第七十八条の二の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第七十八条の二に規定する生産森林組会又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

４　施行日前にされた旧法第八十一条第二項に規定する承認に係る同項各号に掲げる事項及び施行日から平成五年三月三十一日までの間にされる承認（産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）第四条第二項に規定する特定設備（大蔵省令で定めるものに限る。）をその事業の用に供する同法第八条第一項に規定する承認提携事業者に係る同項の承認に限る。）に係る旧法第八十一条第二項各号に掲げる事項については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後にされる当該承認に係る同項各号に掲げる事項に係る同項の規定の適用については、同項中「平成三年三月三十一日」とあるのは、「平成五年三月三十一日」とする。

第二十一条　新法第九十三条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する証券会社以外の者が同項に規定する法人に対し行う同項に規定する端株の譲渡に係る有価証券取引税について適用する。

第二十二条　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）の一部を次のように改正する。

　附則第五条第四項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下「平成二年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「平成二年新法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「平成三年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「平成三年新法」に改め、「、第十一条の四」の下に「、第十一条の六」を加え、「（平成二年新法」を「（平成三年新法」に改め、「並びに平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二（以下この項において「平成二年旧法第十条の二」という。）」を削り、「平成二年新法第十条第四項第二号」を「平成三年新法第十条第四項第二号」に、「平成二年新法第十条の二第一項」を「平成三年新法第十条の二第一項」に、「平成二年新法第十一条の四第一項」を「平成三年新法第十一条の四第一項」に、「平成二年新法第十二条の二第一項」を「平成三年新法第十一条の六及び第十二条の二第一項」に改め、「と、新法第十二条の三第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」」を削り、「平成二年新法第十三条第一項」を「平成三年新法第十三条第一項」に、「平成二年新法第十三条の二第一項」を「平成三年新法第十三条の二第一項」に、「平成二年新法第十四条第二項」を「平成三年新法第十四条第二項」に、「平成二年新法第十六条第一項」を「平成三年新法第十六条第一項」に、「平成二年新法第二十八条の三第十一項」を「平成三年新法第二十八条の三第十一項」に、「第三十七条の三第二項」を「第三十七条の三第三項」に改め、「と、平成二年旧法第十条の二第一項及び第三項中「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」」を削る。

　附則第十二条第五項中「平成二年新法」を「平成三年新法」に改め、「、第四十四条の六」の下に「、第四十四条の八」を加え、「並びに平成二年改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五（以下この項において「平成二年旧法第四十二条の五」という。）」を削り、「第四十四条の六第一項、」の下に「第四十四条の八第一項及び」を加え、「及び第二項並びに第四十五条の三第一項」を「から第三項までの規定」に改め、「と、平成二年旧法第四十二条の五第一項及び第二項中「第五十一条」とあるのは「第五十一条若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」」を削る。

第二十三条　前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和六十三年改正法」という。）附則第五条第四項の規定は、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２　改正後の昭和六十三年改正法附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第二十四条　国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和四十六年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

　第五条第一項中「又は第三十一条の三」を削る。

第二十五条　平成五年三月三十一日までに行う国有農地等の売払いに関する特別措置法第五条第一項に規定する土地等の譲渡については、同項中「第三十一条の二」とあるのは、「第三十一条の二又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第三十一条の三」とする。

第二十六条　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　第二十七条第十四項中「鉄道施設」の下に「（既に当該鉄道事業者の事業の用に供されているものを除く。）」を加え、「平成三年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。

第二十七条　前条の規定による改正後の日本国有鉄道改革法等施行法第二十七条第十四項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する鉄道施設の同項の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した前条の規定による改正前の同法第二十七条第十四項の規定による鉄道施設の同項の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第二十八条　特定船舶製造業経営安定臨時措置法（昭和六十二年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。

　第八条を次のように改める。

第八条　削除