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法律第九十七号(平四・一二・一六)

  ◎公職選挙法の一部を改正する法律(衆法)

 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

 附則第二項中「五百十二人」を「五百十一人」に改める。

 附則第七項の表中

「

第一区

{

川口市

三人

」

浦和市

草加市

蕨市

戸田市

鳩ケ谷市

を

「

第一区

{

川口市

四人

」

浦和市

草加市

蕨市

戸田市

鳩ケ谷市

に、

「

第五区

{

大宮市

三人

」

鴻巣市

上尾市

与野市

朝霞市

志木市

和光市

新座市

桶川市

北本市

北足立郡

を

「

第五区

{

大宮市

四人

」

鴻巣市

上尾市

与野市

朝霞市

志木市

和光市

新座市

桶川市

北本市

北足立郡

に、

「

第四区

{

市川市

四人

」

松戸市

野田市

柏市

流山市

我孫子市

鎌ケ谷市

浦安市

東葛飾郡

を

「

第四区

{

市川市

五人

」

松戸市

野田市

柏市

流山市

我孫子市

鎌ケ谷市

浦安市

東葛飾郡

に、

「

第八区

{

中央区

三人

」

文京区

台東区

を

「

第八区

{

中央区

二人

」

文京区

台東区

に、

「

第十一区

{

八王子市

」

青梅市

府中市

調布市

町田市

日野市

福生市

狛江市

多摩市

稲城市

秋川市

西多摩郡

を

 

 

「

 

 

八王子市

 

 

青梅市

 

 

府中市

 

 

調布市

 

 

町田市

 

 

{

日野市

 

第十一区

福生市

 

 

狛江市

 

 

 

多摩市

 

 

稲城市

 

 

秋川市

 

 

羽村市

 

 

西多摩郡

」

に、

「

第四区

{

南区

四人

」

保土ケ谷区

磯子区

金沢区

戸�恚�

港南区

旭区

瀬谷区

を

「

第四区

{

南区

五人

」

保土ケ谷区

磯子区

金沢区

戸�恚�

港南区

旭区

瀬谷区

栄区

泉区

に、

「

第三区

{

藤沢市

四人

」

茅ケ崎市

相模原市

大和市

海老名市

座間市

綾瀬市

高座郡

津久井郡

を

 

「

第三区

{

藤沢市

五人

 

茅ケ崎市

 

相模原市

 

大和市

 

海老名市

 

座間市

 

綾瀬市

 

高座郡

 

津久井郡

」

に、

「

第六区

{

天王寺区

」

南区

生野区

阿倍野区

東住吉区

平野区

を

「

第六区

{

天王寺区

」

生野区

阿倍野区

東住吉区

平野区

中央区

に改める。

 附則第九項の表北海道の選挙区の項の次に次のように加える。

 岩手県

 

  第二区

三人 

 宮城県

 

  第二区

三人 

 附則第九項の表中

「

埼玉県

 

 

 

 第二区

四人

 

 

 第四区

四人

」

を

「

埼玉県

 

 

 

 第二区

五人

 

 

 第四区

四人

」

に改め、同表石川県の選挙区の項の次に次のように加える。

 長野県

 

  第三区

三人 

 三重県

 

  第二区

三人 

 附則第九項の表中

 

 

 

「

大阪府

 

 

 

 第二区

五人

 

 

 第五区

四人

」

を

「

大阪府

 

 

 

 第二区

五人

 

 

 第五区

五人

」

に改め、同表兵庫県の選挙区の項の次に次のように加える。

 和歌山県

 

  第二区

二人 

 広島県

 

  第一区

四人 

 福岡県

 

  第一区

六人 

 熊本県

 

  第二区

四人 

 大分県

 

  第二区

二人 

 宮崎県

 

  第二区

二人 

 附則第十項を次のように改める。

10 別表第一の規定にかかわらず、当分の間、鹿児島県名瀬市及び大島郡は、鹿児島県第一区に属するものとする。

 附則第十一項を削り、附則第十二項を附則第十一項とし、附則第十三項から第十六項までを一項ずつ繰り上げ、附則第十七項中「附則第十五項」を「附則第十四項」に改め、同項を附則第十六項とし、附則第十八項を附則第十七項とし、附則第十九項を附則第十八項とし、附則第二十項中「附則第十八項」を「附則第十七項」に改め、同項を附則第十九項とし、附則第二十一項を附則第二十項とし、附則第二十二項中「附則第十五項から第十八項まで」を「附則第十四項から第十七項まで」に改め、同項を附則第二十一項とする。

   附 則

 この法律は、次の総選挙から施行する。

(自治・内閣総理大臣署名) 

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