選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第一項の規定による請求者の署名とみなす。

　　前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

　　条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

　一　署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。

　二　交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。

　三　署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。

　　条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が身体の故障若しくは文盲により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

　　選挙権を有する者が身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

８　第一項第四号の規定による訴訟の当該職員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体は、議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる。

　　（中核市の権能）

第二百五十二条の二十二　中核市（次条に掲げる要件を備えた市であつて政令で指定するものをいう。以下同じ。）又は中核市の市長若しくは中核市の委員会その他の機関（以下「中核市等」という。）は、第二百五十二条の十九第一項の規定により指定都市又は指定都市の市長若しくは指定都市の委員会その他の機関が処理し又は管理し及び執行することができる事務のうち、都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が都道府県の区域にわたり一体的に処理し又は管理し及び執行することが効率的な事務その他の中核市等において処理し又は管理し及び執行することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理し又は管理し及び執行することができる。

２　中核市等がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、主務大臣の指示その他の命令を受けるものとする。

　　（中核市の要件）

第二百五十二条の二十三　中核市となるべき市が備えなければならない要件は、次のとおりとする。

　一　人口三十万以上を有すること。

　二　面積（建設省国土地理院において公表した最近の当該市の面積をいう。）百平方キロメートル以上を有すること。

　三　当該市の人口が五十万未満の場合にあつては、当該市を含む周辺の地域における経済社会生活圏の中核としての機能を有する都市として政令で定める基準を満たすこと。

　　（中核市の指定に係る手続）

第二百五十二条の二十四　自治大臣は、第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、関係市からの申出に基づき、これを行うものとする。

２　前項の規定による申出をしようとするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

３　前項の同意については、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

　（政令への委任）

第二百五十二条の二十五　第二百五十二条の二十一の規定は、第二百五十二条の二十二第一項の規定による中核市の指定があつた場合について準用する。

　（指定都市の指定があつた場合の取扱い）

第二百五十二条の二十六　中核市に指定された市について第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第二百五十二条の二十二第一項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。

３　普通地方公共団体及び特別区は、その事務又は普通地方公共団体及び特別区の長、委員会若しくは委員の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、これらの事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにこれらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、自治大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

４　自治大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

　　地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。第二百八十五条の次に次の一条を加える。

　　（設置の勧告等）

第二百八十五条の二　公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。

２　都道府県知事は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を公表するとともに、自治大臣に報告し、前項の規定により広域連合を設けるべきことを勧告したときは直ちにその旨を自治大臣に報告しなければならない。

３　自治大臣は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

　　（国等からの権限の委任等）

第二百九十一条の二　国は、その行政機関の長に属する権限又は権限に属する事務のうち広域連合の事務又は広域連合の長その他の執行機関の権限に属する事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合又はその長その他の執行機関に委任することができる。

２　都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員は、その権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務又は広域連合の長その他の執行機関の権限に属する事務に関連するものを当該広域連合の長その他の執行機関に委任することができる。

３　都道府県の加入する広域連合の長は、その議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、当該広域連合の事務又は広域連合の長その他の執行機関の権限に属する事務に密接に関連する国の行政機関の長に属する権限又は権限に属する事務の一部を当該広域連合又はその長その他の執行機関に委任するよう要請することができる。

４　都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員に対し、当該広域連合の事務又は広域連合の長その他の執行機関の権限に属する事務に密接に関連する都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員の権限に属する事務の一部を当該広域連合の長その他の執行機関に委任するよう要請することができる。

　（組織、事務及び規約の変更）

第二百九十一条の三　広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは処理する事務を変更し、又は広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては自治大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第一項第六号若しくは第九号に掲げる事項又は前条第一項若しくは第二項の規定により広域連合若しくはその長その他の執行機関にこれらの規定の権限若しくは権限に属する事務が委任された場合（変更された場合を含む。）における当該権限若しくは権限に属する事務のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

２　自治大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　広域連合は、次条第一項第六号又は第九号に掲げる事項のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、第一項本文の例により、直ちに自治大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

４　前条第一項又は第二項の規定により広域連合又はその長その他の執行機関にこれらの規定の権限又は権限に属する事務が委任されたとき（変更されたときを含む。）は、広域連合の長は、直ちに次条第一項第四号又は第九号に掲げる事項に係る規約につき必要な変更を行い、第一項本文の例により、自治大臣又は都道府県知事に届出をするとともに、その旨を当該広域連合を組織する地方公共団体の長に通知しなければならない。

５　都道府県知事は、第一項の許可をしたとき、又は第三項若しくは前項の届出を受理したときは、直ちにその旨を公表するとともに、自治大臣に報告しなければならない。

６　自治大臣は、第一項の許可をしたとき又は第三項若しくは第四項の届出を受理したときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

７　広域連合の長は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域連合の規約を変更するよう要請することができる。

８　前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

　　（規約等）

第二百九十一条の四　広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

　一　広域連合の名称

　二　広域連合を組織する地方公共団体

　三　広域連合の区域

　四　広域連合の処理する事務

　五　広域連合の作成する広域計画の項目

　六　広域連合の事務所の位置

　七　広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法

　八　広域連合の長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法

　九　広域連合の経費の支弁の方法

２　前項第三号に掲げる広域連合の区域は、当該広域連合を組織する地方公共団体の区域を合わせた区域を定めるものとする。ただし、都道府県の加入する広域連合について、当該広域連合の処理する事務が当該都道府県の区域の一部のみに係るものであることその他の特別の事情があるときは、当該都道府県の包括する市町村又は特別区で当該広域連合を組織しないものの一部又は全部の区域を除いた区域を定めることができる。

３　広域連合の長は、広域連合の規約が定められ又は変更されたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

４　広域連合の議会の議員又は長その他の職員は、第九十二条第二項、第百四十一条第二項及び第百九十六条第三項（これらの規定を適用し又は準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長その他の職員と兼ねることができる。

　（議会の議員及び長の選挙）

第二百九十一条の五　広域連合の議会の議員は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人（広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するものをいう。次項及び次条第七項において同じ。）が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の議会においてこれを選挙する。

２　広域連合の長は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の長が投票によりこれを選挙する。

　（直接請求）

第二百九十一条の六　第二編第五章（第八十五条を除く。）の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定若しくは改廃、広域連合の事務若しくは広域連合の長その他の執行機関の権限に属する事務の執行に関する監査、広域連合の議会の解散又は広域連合の議会の議員若しくは長その他広域連合の職員で政令で定めるものの解職の請求について準用する。この場合において、同章（第七十四条第一項を除く。）の規定中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と、同項中「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）」とあるのは「広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項に定めるもののほか、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（第五項前段において「請求権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該広域連合の長に対し、当該広域連合の規約の変更を要請するよう請求することができる。

３　前項の規定による請求があつたときは、広域連合の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該請求に係る広域連合の規約を変更するよう要請しなければならない。この場合においては、当該要請をした旨を同項の代表者に通知しなければならない。

４　前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

５　第七十四条第四項の規定は請求権を有する者及びその総数の三分の一の数について、同条第五項から第七項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第二項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第七十四条第四項中「第一項の選挙権を有する者」とあるのは「第二百九十一条の六第二項に規定する広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、同条第六項並びに第七十四条の四第三項及び第四項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項において準用する第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票について準用する。

７　前項の投票は、政令で定めるところにより、広域連合の選挙人による選挙と同時にこれを行うことができる。

　（広域計画）

第二百九十一条の七　広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。

２　広域連合は、広域計画を作成するに当たつては、第二条第五項（第二百八十一条第三項において準用する場合を含む。）の基本構想及び他の法律の規定による計画であつて当該広域計画の項目に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにしなければならない。

３　広域連合は、広域計画を作成したときは、直ちに、これを当該広域連合を組織する地方公共団体の長に送付し、かつ、公表するとともに、第二百八十四条第二項の例により、自治大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４　自治大臣は、前項の規定による提出があつた場合においては、直ちにその内容を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

５　広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合又はその長その他の執行機関にこれらの規定の権限又は権限に属する事務が委任されたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。

６　広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。この場合においては、第二項から第四項までの規定を準用する。

７　広域連合及びその長その他の執行機関並びに当該広域連合を組織する地方公共団体及びその長その他の執行機関は、広域計画に基づいて、その事務を処理し、又はその権限に属する事務を管理し及び執行するようにしなければならない。

８　広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理又は当該地方公共団体の長その他の執行機関の権限に属する事務の管理及び執行が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体又はその長その他の執行機関に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

９　広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体又はその長その他の執行機関に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

　（協議会）

第二百九十一条の八　広域連合は、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の条例で、必要な協議を行うための協議会を置くことができる。

２　前項の協議会は、広域連合の長及び国の地方行政機関の長、都道府県知事（当該広域連合を組織する地方公共団体である都道府県の知事を除く。）、広域連合の区域内の公共的団体等の代表者又は学識経験を有する者のうちから広域連合の長が任命する者をもつて組織する。

３　前項に定めるもののほか、第一項の協議会の運営に関し必要な事項は、広域連合の条例で定める。

　（広域連合の分賦金）

第二百九十一条の九　第二百九十一条の四第一項第九号に掲げる広域連合の経費の支弁の方法として、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の分賦金に関して定める場合には、広域連合が作成する広域計画の実施のために必要な連絡調整及び広域計画に基づく総合的かつ計画的な事務の処理に資するため、当該広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づかなければならない。

２　前項の規定により定められた広域連合の規約に基づく地方公共団体の分賦金については、当該地方公共団体は、必要な予算上の措置をしなければならない。

　（解散）

第二百九十一条の十　広域連合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第二百八十四条第二項の例により、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　自治大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、自治大臣に報告しなければならない。

４　自治大臣は、第一項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

　（議会の議決を要する協議）

第二百九十一条の十一　第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項及び第三項、前条第一項並びに第二百九十一条の十三において準用する第二百八十九条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

　（経費分賦等に関する異議）

第二百九十一条の十二　広域連合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から三十日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

２　第二百九十一条の三第四項の規定による広域連合の規約の変更のうち第二百九十一条の四第一項第九号に掲げる事項に係るものに関し不服があるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、第二百九十一条の三第四項の規定による通知を受けた日から三十日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

３　広域連合の長は、第一項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つてこれを決定し、前項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つて規約の変更その他必要な措置を執らなければならない。

４　広域連合の議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内にその意見を述べなければならない。

　（一部事務組合に関する規定の準用）

第二百九十一条の十三　第二百八十七条の三及び第二百八十九条の規定は、広域連合について準用する。この場合において、同条中「第二百八十六条又は前条」とあるのは、「第二百九十一条の三第一項、第三項若しくは第四項又は第二百九十一条の十第一項」と読み替えるものとする。

　（全部事務組合）

第二百九十一条の十四　全部事務組合は、当該全部事務組合を組織する町村の数を減少し又は全部事務組合の規約を変更しようとするときはその議会の議決を経てこれを定め、当該全部事務組合を組織する町村の数を増加しようとするときは当該全部事務組合と新たに加入しようとする町村との協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　全部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

　一　全部事務組合の名称

　二　全部事務組合を組織する地方公共団体

　三　全部事務組合の共同処理する事務

　四　全部事務組合の事務所の位置

３　全部事務組合を解散しようとするときは、その議会の議決により、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　第一項又は前項の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体と全部事務組合との協議により又は全部事務組合の議会の議決によりこれを定める。

５　第二百八十四条第五項並びに第一項及び前項の協議については、関係地方公共団体にあつてはその議会、全部事務組合にあつては当該全部事務組合の議会の議決を経なければならない。

　（役場事務組合）

第二百九十一条の十五　役場事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

　一　役場事務組合の名称

　二　役場事務組合を組織する地方公共団体

　三　役場事務組合の共同処理する事務

　四　役場事務組合の事務所の位置

　五　役場事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法

　六　役場事務組合の経費の支弁の方法

２　役場事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、都道府県知事に届出をしなければならない。

３　第二百八十四条第六項、前項並びに次項において準用する第二百八十六条及び第二百八十九条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

４　第二百八十六条、第二百八十七条第二項、第二百八十九条及び第二百九十一条の規定は、役場事務組合について準用する。この場合において、第二百八十六条中「次条第一項第一号、第四号又は第七号」とあるのは「第二百九十一条の十五第一項第一号、第四号又は第六号」と、第二百八十九条中「第二百八十六条又は前条」とあるのは「第二百九十一条の十五第四項において準用する第二百八十六条又は第二百九十一条の十五第二項」と読み替えるものとする。

　（数都道府県にわたる組合に関する特例）

第二百九十三条　市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十四条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二百八十六条第一項本文（第二百九十一条の十五第四項において準用する場合を含む。）、第二百九十一条の三第一項本文、第二百九十一条の十第一項並びに第二百九十一条の十四第一項及び第三項の許可並びに第二百八十五条の二第一項の規定による勧告は、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、自治大臣が関係都道府県知事の意見を聴いてこれを行い、市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十六条第二項（第二百九十一条の十五第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十八条、第二百九十一条の三第三項及び第四項並びに第二百九十一条の十五第二項の届出は、これらの規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て自治大臣にこれをしなければならない。

２　市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る第二百九十一条の六第一項において準用する第七十七条、第八十二条第一項及び第八十六条第三項の規定による報告並びに第二百九十一条の七第三項の規定による提出並びに町村の広域連合で数都道府県にわたるものに係る第二百九十一条の六第一項において準用する第八十二条第二項の規定による報告は、これらの規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て自治大臣にこれをしなければならない。

　一の三十九　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の定めるところにより、地方拠点都市地域の指定に関する事務を行うこと。

　一の二十五　大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の定めるところにより、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針の決定について意見を述べ、並びに土地が開発地区の要件に適合する旨の申出を受理すること。

　二の七　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の定めるところにより、特定地域を指定する政令の制定若しくは改廃の立案、総量削減基本方針の作成若しくは変更又は特定自動車排出基準の設定、変更若しくは廃止について意見を述べること。

　二の三　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の定めるところにより、生息地等保護区の指定等について意見を述べること。

　九　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の定めるところにより、特定施設の整備の事業を行おうとする者が提出する整備計画を受理し、これを主務大臣に送付し、主務大臣が行う特定施設の整備計画の認定について意見を述べ、並びに認定事業者に対し特定施設の整備に関し必要な指導及び助言を行うこと。

　十四の二　看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の定めるところにより、基本指針について意見を述べ、並びに病院等の開設者等に対して必要な指導及び助言を行うこと。

　十四の三　社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）の定めるところにより、基本指針について意見を述べ、並びに社会福祉事業を経営する者に対して必要な指導及び助言を行うこと。

　二十六の六　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）の定めるところにより、承認中小企業者及び承認商工組合等に対して必要な指導及び助言を行うこと。

　二十八の十三　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）の定めるところにより、供給計画の認定に関する事務を行い、認定事業者から特定優良賃貸住宅の建設又は管理の状況について報告を求め、及び認定計画に従つて建設又は管理を行つていないと認めるときにその改善に必要な措置を命ずること。

　四十五の二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の定めるところにより、指定暴力団等の指定に関する事務を行い、指定暴力団員等に対して暴力的要求行為の中止等を命じ、暴力的要求行為の相手方等に必要な援助を行い、指定暴力団等の事務所の使用を制限し、指定暴力団員に対して加入の強要等の中止等を命じ、離脱希望者に対する援護等に関する事務を行い、指定暴力団員に対して指定暴力団員等の事務所等における禁止行為の中止等を命じ、指定暴力団員等から必要な報告を求め、又は警察職員をして指定暴力団等の事務所に立入検査させる等の事務を行い、及び暴力団の活動の状況等を国家公安委員会に報告すること。

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、第十五条第二項、第七十四条、第七十四条の四、第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項、第八十六条第四項、第百条第三項、第百五十九条第二項、第二百二十八条第三項、第二百四十二条の二及び第二百四十四条の二第七項の改正規定並びに別表第一から別表第七までの改正規定（別表第二第一号(十一)の改正規定、同号(十二)の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第一号(一の四)中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中(一の四)を(一の五)とし、(一の三)を(一の四)とし、(一の二)の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号(十七)の改正規定、同号(十九の三)の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号(十九の七)、(十九の九)、(十九の十一)、(二十一の二)及び(二十三)の改正規定、同号(二十三)の次に次のように加える改正規定、同表第三号(四)の改正規定並びに別表第七第二号の表の改正規定を除く。）並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　（直接請求に関する経過措置）

２　改正後の地方自治法第七十四条第六項及び第七項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、適用しない。

　（政令への委任）

３　前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　（地方行政連絡会議法の一部改正）

４　地方行政連絡会議法（昭和四十年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

　　別表東北地方行政連絡会議の項中「新潟県」の下に「並びに仙台市」を加え、同表関東地方行政連絡会議の項中「並びに」の下に「千葉市、」を加える。