（国家公務員等共済組合法の一部改正）

第一条　国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　第四十二条第一項中「二十五分の一」を「二十二分の一」に改め、「金額」の下に「（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」を加え、同項の表を次のように改める。

　第七十二条の二第一項中「昭和六十三年」を「平成五年」に改める。

　第七十八条第二項中「十九万二千円」を「二十二万四千四百円」に、「六万四千円」を「七万四千八百円」に改める。

　第八十二条第一項後段中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改め、同条第三項第一号中「三百五十七万円」を「四百十四万八千円」に改め、同項第二号中「二百二十万五千円」を「二百五十六万二千円」に改め、同項第三号中「百九十九万五千円」を「二百三十一万八千円」に改める。

　第八十三条第三項中「十九万二千円」を「二十二万四千四百円」に改める。

　第八十七条の三中「死亡したとき、又は障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつた場合において、その該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過した」を「次の各号のいずれかに該当するに至つた」に改め、同条に次の各号を加える。

　第八十七条の六第一号中「受給権者」の下に「（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害共済年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）」を加え、同条第二号中「受給権者」の下に「（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した国民年金法による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者（いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）」を加える。

　第八十七条の七後段中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改める。

　第八十九条第三項中「八十九万二千五百円」を「百三万七千円」に改める。

　第九十条中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改める。

　第百十一条の八第一項中「、組合員又は」を「、適用法人の組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは」に、「又は財産」を「若しくは財産」に、「は、適用法人の組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分する」を「に対して、その処分を請求する」に改め、同項後段を削り、同条第二項を次のように改める。

２　適用法人の組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

　第百十一条の八に次の一項を加える。

３　市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、適用法人の組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

　第百二十九条及び第百三十条中「十万円」を「二十万円」に改める。

　附則第十二条の四第一項第一号中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

　附則第十三条第一項の表附則第十二条の四第一項第一号の項中「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

　附則第十三条の九を次のように改める。

　（平均標準報酬月額の改定）

第十三条の九　次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準報酬月額を計算する場合においては、第七十七条第一項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が附則第十三条の九の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。）」とする。

　附則第十四条の三第四項中「前条第四項及び第五項」を「前条第八項及び第九項」に改める。

第二条　国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。

　第二条第三項中「未満で」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」に改める。

　第六条第一項第六号中「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

　第二十四条第一項第七号中「割合」の下に「及び期末手当等と特別掛金との割合」を加える。

　第七十四条の二を第七十四条の五とし、第七十四条の次に次の三条を加える。

第七十四条の二　前条第一項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第三項又は第五項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第三項の申請を行わないときは、同条第一項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の二分の一（第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額に当該加給年金額を加算した金額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第一項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の二分の一に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第四項ただし書の規定を準用する。

３　退職共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金について、第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその一部の支給の停止の解除を申請した者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の三分の二に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

４　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第一項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の三分の二に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第四項ただし書の規定を準用する。

５　前条第五項及び第六項の規定は、第一項及び第三項の申請について準用する。

　（年金の支払の調整）

第七十四条の三　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第七十四条の四　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、大蔵省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

　第七十六条第二項を次のように改める。

２　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

　第七十八条第一項中「、十八歳未満の子又は二十歳未満で第八十一条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子」を「又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十一条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改め、同条第四項第八号中「が、十八歳に達した」を「について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」に改め、同項第九号中「未満の」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」に改める。

　第七十九条第二項を次のように改める。

２　前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　第八十七条第二項を次のように改める。

２　前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第八十三条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　第九十三条の二第二項第一号中「が、十八歳に達した」を「について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」に改め、同項第二号中「未満の」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」に改める。

　第九十九条第一項第二号中「掛金」の下に「、特別掛金」を加え、同条第二項中「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、同項第二号中「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、同条第五項中「及び国」を「並びに国」に改める。

　第百条の次に次の一条を加える。

　（育児休業期間中の掛金の特例）

第百条の二　育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項その他政令で定める法令の規定により育児休業をしている組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

　第百一条の次に次の一条を加える。

　（特別掛金）

第百一条の二　特別掛金は、組合員が期末手当等（一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を受ける月につき、徴収するものとする。

２　特別掛金は、組合員が受ける期末手当等の額（その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その期末手当等と特別掛金との割合は、連合会の定款で定める。

３　前条の規定は、特別掛金について準用する。この場合においては、同条第一項中「毎月、報酬その他の給与を支給する際」とあるのは「次条第一項に規定する期末手当等を支給する際」と、「組合員の給与」とあるのは「組合員の当該期末手当等」と読み替えるものとする。

　第百三条第一項中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

　第百十一条の七第一項中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加え、同条第四項本文中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加え、同項ただし書中「又は負担金」を「若しくは特別掛金若しくは負担金」に改め、同条第五項から第七項までの規定中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

　第百十一条の八第一項中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

　第百十一条の九及び第百十一条の十中「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

　第百十二条第二項中「又はこの法律」を「若しくは特別掛金若しくはこの法律」に改める。

　第百十五条第二項中「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

　第百二十四条の二第一項及び第百二十五条中「及び国」を「並びに国」に改める。

　附則第三条の二第二項中「第百二条第四項」を「第百一条の二第二項中「連合会」とあるのは「連合会又は適用法人の組合」と、第百二条第四項」に改める。

　附則第十二条中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

９　第百条の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

　附則第十二条の三及び第十二条の四を次のように改める。

　（退職共済年金の特例）

第十二条の三　当分の間、六十五歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第十二条の四　前条の規定による退職共済年金に係る第八十条の規定の適用については、同条第一項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」とする。

２　第七十四条の二の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

３　第七十八条の規定は、次条第一項から第四項まで、附則第十二条の四の三、第十二条の七の二、第十二条の七の三及び第十二条の七の五の規定によりその額が算定される場合を除き、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

　附則第十二条の四の次に次の三条を加える。

第十二条の四の二　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第五項及び附則第十二条の七の三第七項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。

３　一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する第一項の請求に係る退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。

４　第一項の請求があつた退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第一項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額並びに同条第四項において読み替えられた前条第一項に規定する加給年金額を」とする。

５　前各項の規定によりその額が算定されている附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第七十七条第一項又は第二項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十五年以上である場合には、この限りでない。

第十二条の四の三　附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が四十五年以上であるときは、退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

２　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第七十九条第二項中「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第一項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額並びに附則第十二条の四の三第二項において読み替えられた前条第一項に規定する加給年金額を」とする。

３　組合員である附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（組合員期間が四十五年以上である者に限る。）が退職したときは、第七十七条第四項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

４　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第一項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額並びに附則第十二条の四の三第四項において読み替えられた前条第一項に規定する加給年金額を」とする。

第十二条の四の四　附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は前条の規定によりその額が算定されている退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

　附則第十二条の六を次のように改める。

第十二の六　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。

　２　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

　３　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

　附則第十二条の七第一項中「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三」に、「同条第一項」を「同条第一号」に改め、同条第二項中「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三」に、「同項」を「同条第一号」に改め、同条の次に次の五条を加える。

　（昭和二十四年四月一日以前に生まれた者等に支給する特例による退職共済年金の額の特例）

第十二条の七の二　附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるとき、又は同月二日以後に生まれた者で前条第二項の規定の適用を受けるものであるときは、第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二並びに第十二条の四の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条及び第七十八条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の七の二第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の七の二第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

第十二条の七の三　次の表の上欄に掲げる者（附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二並びに第十二条の四の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条及び第七十八条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の七の三第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の七の三第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

４　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者（附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額に改定する。

５　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条及び第七十八条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の七の三第四項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の七の三第四項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

６　第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第十二条の四の二第一項から第四項まで並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定は、その者については、適用しない。

７　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第十二条の四の二第五項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。

８　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者で第一項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、附則第十二条の四の二第四項並びに第十二条の四の三第二項及び第四項の規定（これらの規定中第七十九条第二項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）は、適用しない。

第十二条の七の四　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（その受給権者が昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

２　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

３　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三の規定によりその額が算定されているもの（前条第八項に該当する者に係るものに限る。）に限る。）については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、第七十九条第二項中「前条第一項に規定する加給年金額を」とあるのは、「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分並びに前条第一項に規定する加給年金額を」とする。

第十二条の七の五　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額から政令で定める金額を減じた金額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算した金額とする。

２　繰上げ調整額については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。

３　第一項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第十二条の四の二、第十二条の四の三第三項及び第四項並びに第十二条の七の三第四項及び第五項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

４　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百四十四月に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百四十四月を超えるときは、四百四十四月）が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。

５　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第七十七条第四項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百四十四月を超えるときは、四百四十四月）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。

６　繰上げ調整額が加算された退職共済年金に係る第七十八条の規定の適用については、同条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条の」とあるのは「前条並びに附則第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した金額とする」とあるのは「加算した金額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

第十二条の七の六　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の七の二第二項及び第三項又は第十二条の七の三第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

２　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の七の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されているもの又は附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（当該年齢に達した当時、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

　附則第十二条の八第三項中「附則第十二条の四第一項又は第二項の規定」を「附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例」に改め、同条第四項中「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」に改め、同条第六項中「附則第十二条の四第四項、」を削り、「及び附則第十二条の六」を「、第十二条の七の四及び第十二条の七の六第一項」に、「附則第十二条の六中」を「同条第一項中」に改め、同条第七項中「附則第十二条の四第一項第二号」を「同項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第二号」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条に次の一項を加える。

10　第七十四条の二の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による退職共済年金については、適用しない。

　附則第十二条の八の次に次の二条を加える。

　（退職共済年金と基本手当等との調整）

第十二条の八の二　附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第三項第一号に規定する受給資格を有する者に限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除き、その支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の退職共済年金については、適用しない。

３　第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第一号に規定するみなされる日の数を三十で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）を控除して得た数が一以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第一項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　前三項の規定は、附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金の受給権者（船員保険法第三十三条ノ三の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　雇用保険法第十四条第三項第一号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたもの（第一項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第一項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金（退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除く。）の支給を停止する。

６　第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第二項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第五項に規定する者が附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第五項の規定」と、第三項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第五項に規定する者が附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第一項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第五項の規定」と、「第一項の規定」とあるのは「第五項の規定」と読み替えるものとする。

７　前二項の規定は、船員保険法第三十三条ノ三の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをしたもの（第四項において準用する第一項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が附則第十二条の三又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十二条の八の三　附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、その月の分の退職共済年金の額は、第七十九条第二項（附則第十二条の四の二第四項、第十二条の四の三第二項若しくは第四項又は第十二条の七の四第三項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、第七十九条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（その金額に十分の二十五を乗じて得た金額に当該受給権者の標準報酬の月額を加えた金額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この条において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬の月額を控除して得た金額に二十五分の十を乗じて得た金額）に十二を乗じて得た金額（以下この条において「調整額」という。）を控除して得た金額とする。

２　前項の場合において、調整額が第七十九条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額（第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額）以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。

３　附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は、適用しない。

４　第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、第七十三条第二項の規定は、適用しない。

５　前各項の規定は、附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第二号及び第三項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

　附則第十二条の九第一項中「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三」に、「同項」を「同条第一号」に改める。

　附則第十三条第一項の表第七十六条第二項の項を次のように改める。

　附則第十三条の三第七項中「前項第五号」を「第六項第五号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

７　第百条の二の規定は、特例継続組合員については、適用しない。

　附則第十三条の九の次に次の一条を加える。

　（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）

第十三条の十　当分の間、組合員期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、組合員期間等が二十五年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均標準報酬月額に次の表に定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、その者の平均標準報酬月額の計算については、前条の規定は、適用しない。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金について第四十九条及び第五十条の規定を適用する場合には、第四十九条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第五十条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」と読み替えるものとする。

６　脱退一時金は、第四十一条、第四十七条第一項、第百六条及び第百十八条の規定の適用については、長期給付とみなす。

　附則第二十条第二項中「及び負担金」を「及び特別掛金並びに負担金」に改める。

　附則第二十条の二第一項中「並びに第八十九条第一項第一号ロ」を「、第八十九条第一項第一号ロ」に改め、「並びに第二項」の下に「並びに附則第十二条の四の二第三項」を加える。

　（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）

第三条　国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

　第十一条第一項中「三十五年」を「三十七年」に改める。

　別表新法附則第十二条の四第一項第一号の項中「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

第四条　国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正する。

　第三条の二に次の一項を加える。

４　新法第七十四条の三第二項及び第七十四条の四の規定は、前条に規定する給付のうち年金である給付について準用する。

　第十条第一項中「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」」に改める。

　第十一条第一項中「附則第十二条の四第一項及び第二項を」を「附則第十二条の四の二第二項及び第三項（新法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）並びに新法附則第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項」に改め、同項第二号中「附則第十二条の四第一項第一号」を「附則第十二条の四の二第二項第一号（新法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）」に、「又は同号に規定する金額に係る新法附則第十二条の八第三項」を「若しくは新法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改め、同条第二項中「附則第十二条の四第一項第一号」を「附則第十二条の四の二第二項第一号」に、「又は同号に規定する金額に係る新法附則第十二条の八第三項」を「若しくは新法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改める。

　第二十六条第一項中「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」」に改める。

　別表新法第七十六条第一項第一号の項中「昭和三十三年法律第百二十九号」の下に「。以下「施行法」という。」を加え、同表新法第七十六条第二項の項を次のように改める。

　（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）

第五条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

　附則第二条第七号中「作成する」の下に「年平均の」を加える。

　附則第十六条第一項第一号中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「四百二十月」を「四百四十四月」に改め、同条第二項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に改め、同条第三項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「二千六百三円」を「三千四十七円」に改め、同条第四項中「二千六百三円」を「三千四十七円」に改め、同条第五項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「二千六百三円」を「三千四十七円」に改める。

　附則第十七条第二項第一号中「昭和十四年四月二日」を「昭和九年四月二日」に、「二万八千二百円」を「三万三千百円」に改め、同項第二号中「五万六千四百円」を「六万六千二百円」に改め、同項第三号中「八万四千六百円」を「九万九千四百円」に改め、同項第四号中「十一万二千八百円」を「十三万二千五百円」に改め、同項第五号中「十四万千円」を「十六万五千六百円」に改める。

　附則第十九条第二項中「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

　附則第二十五条に次の一項を加える。

３　前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第八十七条の六の規定を適用する場合においては、同条第一号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。

　附則第三十五条第一項ただし書中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」及び「当該政令で定める率」を「一・二二」に改め、同項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に、「三万千二百三十六円」を「三万六千五百六十四円」に改める。

　附則第四十条第一項第一号を次のように改める。

　附則第四十二条第一項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に、「三万千二百三十六円」を「三万六千五百六十四円」に改め、同条第二項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改める。

　附則第四十三条の見出し中「改定」を「改定等」に改め、同条に次の一項を加える。

２　障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

　附則第四十六条第一項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改め、同条第五項中「十二万八千円」を「十四万九千六百円」に、「二十二万四千円」を「二十六万千八百円」に改める。

　附則第五十条第一項中「昭和六十三年」を「平成五年」に改める。

　附則第五十一条第一項中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改め、同条中第五項を第六項とし、第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。

２　日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第三十五条第一項、第四十条第一項、第四十二条第二項及び第四十六条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項ただし書中「一・二二」とあるのは「一・二〇四五四六」と、同項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」と、「三万六千五百六十四円」とあるのは「三万六千八十円」と、附則第四十条第一項第一号、第四十二条第二項第一号及び第四十六条第一項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」とする。

　附則第五十七条第一項中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」を「一・二二」に、「その金額）」を「当該百分の七十に相当する金額）」に改める。

第六条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

　附則第十条の見出し中「支給期月」を「支給期月等」に改め、同条第二項を次のように改める。

２　新共済法第七十四条の三及び第七十四条の四の規定は、旧共済法による年金について準用する。

　附則第十一条第五項中「第七十四条」の下に「、新共済法第七十四条の二」を加える。

　附則第十四条第一項中「並びに第十二条の八第一項」を「、第十二条の八第一項」に改め、「第九項」の下に「並びに第十三条の十第一項」を加え、同条第二項から第四項までの規定中「及び附則第十二条の三」を「、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項」に改める。

　附則第十五条第一項中「、第八十九条第一項第二号並びに附則第十二条の四第一項」を「並びに第八十九条第一項第二号並びに新共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（新共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。）」に改め、同条第三項中「附則第十二条の四第一項の」を「新共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた新共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の」に改め、「、新共済法第七十七条第一項」の下に「並びに新共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた新共済法附則第十二条の四の二第二項」を加え、「同条第二項」を「新共済法第七十七条第二項並びに新共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた新共済法附則第十二条の四の二第三項」に改め、「、新共済法附則第十二条の四第一項中「千分の七・五」とあるのは「千分の十」と」を削る。

　附則第十六条第二項中「附則第十二条の四第一項第一号」を「附則第十二条の四の二第二項第一号（新共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「附則第十二条の四第一項第一号」を「附則第十二条の四の二第二項第一号」に改め、同条第五項中「附則第十二条の四第一項第一号」を「附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた新共済法附則第十二条の四の二第二項第一号」に改める。

　附則第十九条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「附則第十二条の四第一項第一号の規定及び」を「附則第十二条の四の二第二項第一号（新共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十二条の七の五の規定並びに」に、「附則第十二条の四第一項第一号の規定並びに」を「附則第十二条の四の二第二項第一号並びに第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の規定並びに」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が五百四十月以上であるときは、新共済法附則第十二条の四の二第五項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が四十五年以上である者であるものとみなす。

　附則第二十一条第一項中「、第七十八条及び附則第十二条の四」を「及び第七十八条並びに附則第十二条の四の二第二項及び第三項（新共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　（退職共済年金の支給停止の特例）

第二十一条の二　新共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第十二条の四の四並びに第十二条の七の四第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第十二条の四の四中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額（附則第十二条の七の四第二項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第十二条の七の四第二項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額」とする。

　附則第三十六条第一項を次のように改める。

　　退職年金の受給権者が六十歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第七十八条の規定及び附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　附則第三十六条第二項中「及び附則第十二条の四」を「、附則第十二条の四の二第二項及び第三項」に改める。

　附則第四十四条第一項を次のように改める。

　　障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に新共済法第八十三条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　附則第四十六条第一項各号列記以外の部分中「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第二項中「旧共済法」の下に「第二条第三項及び」を加え、同項に後段として次のように加える。

　　この場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と読み替えるものとする。

　附則第四十六条の次に次の一条を加える。

　（遺族年金の失権）

第四十六条の二　旧共済法第九十一条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第五号中「十八歳に達した」とあるのは、「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。

　附則第五十一条第三項中「及び附則第十二条の四」を「、附則第十二条の四の二第二項及び第三項」に、「並びに附則第十二条の四第一項及び第三項」を「及び附則第十二条の四の二第二項」に改める。

第七条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　附則第八条第一項中「次項」の下に「及び第三項」を加え、同条第五項中「平成二年四月一日前に退職した者に係る日本たばこ産業共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金で昭和六十年改正法附則第三十六条第二項の規定により改定されたもの」を「前項に規定する年金」に、「改正後の昭和六十年改正法」を「昭和六十年改正法」に、「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「附則第五十一条第二項」を「附則第五十一条第三項」に改め、「次項」の下に「及び第七項」を加え、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

６　平成二年四月一日前に退職した者に係る日本たばこ産業共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金で昭和六十年改正法附則第三十六条第二項の規定により改定されたものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、第二項の規定の例による。

　附則第八条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「平成二年四月一日前に退職した者に係る法による退職共済年金、同日前に法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は同日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金で日本たばこ産業共済組合（法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）が支給するもの」を「前項に規定する年金」に、「改正後の法」を「法」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２　平成二年四月一日前に退職した者に係る法による退職共済年金、同日前に法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は同日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金で日本たばこ産業共済組合（法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）が支給するものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、法第七十七条第一項中「以下同じ」とあるのは「次項、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十七条の四、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項、第九十三条の三並びに附則第十二条の四の二第三項を除き、以下同じ」と、同条第二項第一号中「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準報酬月額（組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、その月が同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）を平均した額をいう。次号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十七条の四、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項、第九十三条の三並びに附則第十二条の四の二第三項において同じ。）」とする。

　（施行期日等）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項及び同項の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定　この法律の公布の日の属する月の翌月の初日

　二　第一条中国家公務員等共済組合法第百二十九条及び第百三十条の改正規定並びに附則第十二条の規定　この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日

　三　第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定　平成七年四月一日

　四　第二条中国家公務員等共済組合法附則第十二条の八の次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定　平成十年四月一日

２　第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項、附則第十三条第一項並びに附則第十三条の九の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項及び別表の規定、第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条並びに附則第五十七条第一項の規定並びに第七条の規定（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。

　（標準報酬に関する経過措置）

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。）であって、施行日の属する月の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額が八万六千円以下であるもの又は五十三万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が五十四万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員等共済組合が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成七年九月までの各月の標準報酬とする。

　（短期給付の額に関する経過措置）

第三条　第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十六条、第六十七条又は第六十八条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。

　（改正前の退職共済年金の取扱い）

第四条　この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法へ以下「改正共済法」という。）第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。

２　この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。

　（法による年金である給付の額等に関する経過措置）

第五条　平成六年九月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。

２　第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。

　（退職共済年金の額の算定に関する経過措置）

第六条　昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四第一項第一号の規定並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月）」とする。

２　昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する改正後の昭和六十年改正法附則第十六条第一項第一号及び第十九条第二項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、昭和四年四月一日以前に生まれた者又は施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同月二日以後に生まれた者（施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては四百三十二月）」とする。

３　昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三十七年」とあるのは、「三十七年（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、昭和四年四月一日以前に生まれた者又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては三十五年、同月二日以後に生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては三十六年）」とする。

４　昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する改正共済法附則第十二条の四の二第二項第一号の規定並びに改正共済法附則第十三条第一項及び第四条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月）」とする。

　（組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置）

第七条　この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、改正共済法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は第六条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　（障害共済年金の支給に関する経過措置）

第八条　施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。

２　施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、法第八十一条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。

３　前二項の請求があったときは、法第八十一条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。

　（雇用保険法による基本手当等の調整に関する経過措置）

第九条　改正共済法附則第十二条の八の二及び第十二条の八の三の規定は、改正共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金（その受給権者が、平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。

　（日本鉄道共済組合が支給する平成十一年九月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率に関する経過措置）

第十条　第一条の規定による改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成六年十月分から平成十一年九月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）が支給する法による年金である給付については、適用しない。

２　前項の場合において、平成六年十月分から平成十一年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で平成四年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）にそれぞれ昭和六十三年の物価指数（第七十二条の二第一項に規定する物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（組合員又は組合員であつた者のうち昭和六十三年十二月以前の組合員期間を有しない者については、その者の各月の標準報酬の月額に、その者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額）」とする。

３　平成六年十月分から平成十一年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一・二二」とあるのは、「一・〇五に昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た率」とする。

　（脱退一時金に関する経過措置）

第十一条　改正共済法附則第十三条の十の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者（施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。

２　施行日から平成七年三月三十一日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年四月一日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について改正共済法附則第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、同条第一項第三号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」とあるのは、「平成七年四月一日」とする。

　（罰則に関する経過措置）

第十二条　この法律の施行（附則第一条第一項第二号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（その他の経過措置の政令への委任）

第十三条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　（所得税法の一部改正）

第十四条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。