第四条　地方分権の総合的かつ計画的な推進、行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進、行政の制度及び運営の改善の推進等行財政の抜本的な改革と的確に関連付けるものとする。

　　審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、移転先の候補地（以下「候補地」という。）の選定及びこれに関連する事項について調査審議する。

２　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。この場合においては、あらかじめ、当該現地調査を行おうとする区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体の長に通知して、その意見を聴かなければならない。

　（事務局）

第二十条　審議会の事務を処理させるため、審議会に、事務局を置く。

　２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

　３　事務局長は、内閣官房副長官をもって充てる。

　４　事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

３　前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

４　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

５　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　内閣総理大臣は、委員が禁治産、準禁治産若しくは破産の宣告を受け、又は禁　錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。

７　内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

８　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

　（国会等移転調査会の報告の取扱い）

第十四条　審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ、調査審議するものとする。

第二十二条　審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。

第二十三条　移転を決定する場合には、第十三条第二項の規定による報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める。

　（監視区域の指定の特例）

第二十四条　都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、第十九条第二項に規定する現地調査を行う区域又は候補地の区域（次条において「候補地等の区域」という。）のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の二第一項の規定により監視区域として指定するものとする。

　（規制区域に関する配慮）

第二十五条　国は、候補地等の区域における国土利用計画法の規定による規制区域に関する事務が円滑に行われるよう適切な財政上の配慮に努めるものとする。

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。

　（土地取引の規制に関する検討）

２　移転先の新都市の整備については、当該移転先における土地の投機的取引及び地価の高騰が移転先の新都市の整備に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための土地取引の実効ある規制について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）

３　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。