法律第十二号（平成二四・三・三一）
◎不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「次条第二項第一号」を「次項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。
４ この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）
二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。）
三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為
第三条第二項を削る。
第九条中「第四条」を「第五条」に改め、「違反した者」の下に「（前条第二号に該当する者を除く。）」を加え、同条を第十三条とする。
第八条の前の見出しを削り、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。
二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者
三 第六条の規定に違反した者
四 第七条の規定に違反した者
第八条を第十二条とする。
第七条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。
第七条を第十条とし、同条の次に次の見出し及び一条を加える。
（罰則）
第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六条に次の一項を加える。
５ 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
第六条を第九条とし、第五条を第八条とする。
第四条中「何人も」の下に「、業務その他正当な理由による場合を除いては」を加え、「、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて」及びただし書を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の二条を加える。
（他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止）
第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。
（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）
第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。
一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為
二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為
第三条の次に次の一条を加える。
（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）
第四条 何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十四年法律第▼▼▼号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（割賦販売法等の一部改正）
第二条 次に掲げる法律の規定中「第三条」を「第二条第四項」に改める。
一 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十九条の二第二項第二号
二 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二十一条第一項第一号
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六十五条第一項
（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正）
第三条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。
第六条を次のように改める。
（不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正）
第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。
本則に次の一条を加える。
第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
附則第七条中「第八条第二項」を「第十四条」に改める。
（調整規定）
第四条 この法律の施行の日が情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる不正アクセス行為の禁止等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
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第九条の改正規定及び同条を第十三条とする改正規定 |
同条を第十三条とする。 |
同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。 第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。 |
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第八条の改正規定 |
同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える |
同条第一項第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同項第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第一号の次に次の三号を加える |
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第八条を第十二条とする改正規定 |
第八条を第十二条とする |
第八条第二項を削り、同条を第十二条とする |
２ 前項の場合において、この法律による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下この項において「新法」という。）第十四条の規定（新法第十一条の罪に係る部分に限る。）は情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により、新法第十四条の規定（新法第十一条の罪に係る部分を除く。）はサイバー犯罪に関する条約及びこの法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
（内閣総理・総務・経済産業大臣署名）