法律第十号（平二六・三・三一）

　　◎所得税法等の一部を改正する法律

　（所得税法の一部改正）

第一条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に、「第百六十五条」を「第百六十五条−第百六十五条の六」に、「第百六十六条」を「第百六十六条・第百六十六条の二」に、「第百六十八条」を「第百六十八条・第百六十八条の二」に改める。

　　第二条第一項第八号の三の次に次の一号を加える。

　　八の四　恒久的施設　次に掲げるものをいう。

　　　イ　非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

　　　ロ　非居住者又は外国法人の国内にある建設作業場（非居住者又は外国法人が国内において建設作業等（建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。）を行う場所をいい、当該非居住者又は外国法人の国内における当該建設作業等を含む。）

　　　ハ　非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

　　第二条第一項第十一号中「同条第二十二項」を「同条第二十四項」に改め、同項第四十二号中「第百六十四条第一項第一号から第三号まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有する」に、「これらの号に掲げる非居住者のいずれにも該当しなくなる」を「恒久的施設を有しないこととなる」に、「同項第四号に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有しない」に、「第百六十一条第二号（人的役務の提供事業に係る対価）」を「第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）」に改める。

　　第五条第二項第一号中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改め、同項第二号中「給付補てん金」を「給付補填金」に、「第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号まで」に改める。

　　第七条第一項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同項第二号中「第百六十一条（国内源泉所得）」を「第九十五条第一項（外国税額控除）」に、「国内源泉所得（」を「国外源泉所得（」に、「この条」を「この号」に、「「国内源泉所得」を「「国外源泉所得」に、「及びこれ以外の所得」を「以外の所得及び国外源泉所得」に改め、同項第三号中「掲げる国内源泉所得」を「定める国内源泉所得」に改め、同項第四号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同項第五号を次のように改める。

　　五　外国法人　第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの

　　第十五条中「掲げる場所」を「定める場所」に改め、同条第三号中「第百六十四条第一項第一号から第三号まで（国内に恒久的施設を有する非居住者）に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有する非居住者である」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第五号中「第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）」を「第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）」に改める。

　　第二十八条第三項第五号中「千五百万円」を「千二百万円」に改め、同項第六号中「千五百万円」を「千二百万円」に、「二百四十五万円」を「二百三十万円」に改める。

　　第四十一条の次に次の一条を加える。

　　（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）

　第四十一条の二　居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。

　　第二編第二章第二節第三款中第四十四条の二を第四十四条の三とし、第四十四条の次に次の一条を加える。

　　（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）

　第四十四条の二　居住者が、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十二条第一項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

　２　前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一号から第四号までに定める金額にあつては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第五号に定める金額にあつては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。

　　一　不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

　　二　事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

　　三　山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額

　　四　雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額

　　五　第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合　当該控除する純損失の金額

　３　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

　４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

　　第五十七条の二第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「第二十八条第二項（給与所得）に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に、「第二十八条第二項（給与所得）」を「同項」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「その者に係る」の下に「第二十八条第一項に規定する」を加える。

　　第九十五条第一項中「第四項」を「第十項」に、「所得でその源泉が国外にあるもの」を「国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）」に改め、同条第八項を同条第十七項とし、同条第七項を同条第十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

　16　第十項から前項までに定めるもののほか、第一項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第九十五条第六項を同条第十二項とし、同項の次に次の二項を加える。

　13　第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

　14　第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

　　第九十五条第五項を同条第十一項とし、同条第四項中「つき前三項」を「つき第一項から第三項まで」に、「の前三項」を「のこれら」に改め、同項を同条第十項とし、同条第三項の次に次の六項を加える。

　４　第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。

　　一　居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等（当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十五号に該当するものを除く。）

　　二　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

　　三　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

　　四　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

　　五　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

　　六　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

　　　イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

　　　ロ　国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子

　　　ハ　国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

　　七　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

　　　イ　外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

　　　ロ　国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

　　八　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

　　九　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

　　　イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

　　　ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

　　　ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料

　　十　次に掲げる給与、報酬又は年金

　　　イ　俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの

　　　ロ　外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）

　　　ハ　第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの

　　十一　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

　　十二　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

　　十三　次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

　　　イ　第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

　　　ロ　第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

　　　ハ　第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

　　　ニ　第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

　　　ホ　第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

　　　ヘ　第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

　　十四　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

　　十五　国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの

　　十六　第百六十二条第一項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する租税条約（以下この号及び第七項から第九項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第八項及び第九項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの

　　十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

　５　前項第二号から第十四号まで及び第十七号に掲げる所得には、同項第一号に掲げる所得に該当するものは、含まれないものとする。

　６　第四項第一号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。

　７　租税条約において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前三項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

　８　居住者の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

　９　居住者の国外事業所等が、租税条約（居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。

　　第百四条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

　　第百五条中「前条」を「前条第一項」に改める。

　　第百六条第一項中「六月十五日」の下に「（同日において当該居住者が第一期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年七月三十一日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一項を加える。

　４　前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

　　第百七条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

　　第百八条中「前条」を「前条第一項」に改める。

　　第百九条第一項中「十月十五日」の下に「（同日において当該居住者が第二期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年十一月三十日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一項を加える。

　４　前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百七条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

　　第百二十一条第三項中「ものが」の下に「、その公的年金等の全部について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において」を加える。

　　第百三十二条第二項ただし書中「五十万円以下で、かつ、」を「百万円以下で」に改め、「場合」の下に「又は当該期間が三月以下である場合」を加える。

　　第百六十一条第一号を次のように改める。

　　一　非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）

　　第百六十一条第十二号を同条第十六号とし、同条第五号から第十一号までを四号ずつ繰り下げ、同条第四号ロ中「が国内において」を「の恒久的施設を通じて」に、「帰せられるものその他の政令で定めるもの」を「係るもの」に改め、同号を同条第八号とし、同条第三号を同条第七号とし、同条第二号を同条第六号とし、同条第一号の三を同条第五号とし、同条第一号の二中「国内において」を削り、「行う」を「恒久的施設を通じて行う」に改め、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

　　二　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）

　　三　国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

　　第百六十一条に次の一号及び二項を加える。

　　十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの

　２　前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。

　３　恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。

　　第百六十二条中「条約において」を「条約（以下この条において「租税条約」という。）において」に、「その条約」を「その租税条約」に、「同条第二号から第十二号まで」を「同条第一項第六号から第十六号まで」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　恒久的施設を有する非居住者の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の適用があるときには、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

　　第百六十四条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

　　一　恒久的施設を有する非居住者　次に掲げる国内源泉所得

　　　イ　第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得

　　　ロ　第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）

　　二　恒久的施設を有しない非居住者　第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得

　　第百六十四条第一項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項各号を次のように改める。

　　一　恒久的施設を有する非居住者　第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）

　　二　恒久的施設を有しない非居住者　第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得

　　第百六十五条中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に、「政令で定めるところにより」を「別段の定めがあるものを除き」に、「第七十三条」を「第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第四十六条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第七十三条」に改め、同条に次の二項を加える。

　２　前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。

　　一　第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。

　　二　販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第三十四条第二項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。

　３　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第三編第二章第二節第一款中第百六十五条の次に次の五条を加える。

　　（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）

　第百六十五条の二　非居住者が第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同項から同条第三項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

　　（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）

　第百六十五条の三　非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

　２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）

　第百六十五条の四　非居住者が第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

　　（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）

　第百六十五条の五　非居住者が第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

　２　税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。

　　（非居住者に係る外国税額の控除）

　第百六十五条の六　恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。

　２　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（次項において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

　３　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

　４　第一項に規定する国外源泉所得とは、第百六十一条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。

　　一　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

　　二　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

　　三　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

　　四　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

　　五　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

　　　イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

　　　ロ　国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子

　　　ハ　国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

　　六　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

　　　イ　外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

　　　ロ　国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

　　七　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

　　八　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

　　　イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

　　　ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

　　　ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料

　　九　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

　　十　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

　　十一　次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

　　　イ　第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

　　　ロ　第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

　　　ハ　第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

　　　ニ　第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

　　　ホ　第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

　　　ヘ　第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

　　十二　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

　　十三　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

　５　租税条約（第百六十二条第一項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

　６　非居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。

　７　第九十五条第十一項及び第十二項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「第一項の規定は」とあるのは「第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）の規定は」と、「に第一項」とあるのは「に同条第一項」と、「控除対象外国所得税の額」とあるのは「同項に規定する控除対象外国所得税の額（次項において「控除対象外国所得税の額」という。）」と、「同項」とあるのは「同条第一項」と、同条第十二項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。

　８　第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。

　９　前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第百六十六条中「第百二十条第三項第三号（確定所得申告）」を「第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）及び第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、同項第四号中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同条第三項第三号」に、「第百四十三条」を「第百二十二条第二項（還付等を受けるための申告）中「第九十五条第二項又は第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条」に、「）及び」を「）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、」に改め、第三編第二章第二節第二款中同条の次に次の一条を加える。

　　（恒久的施設に係る取引に係る文書化）

　第百六十六条の二　恒久的施設を有する非居住者は、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

　２　恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

　　第三編第二章第二節第四款中第百六十八条の次に次の一条を加える。

　　（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）

　第百六十八条の二　税務署長は、第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。

　　第百六十九条第一号中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に改め、同条第二号中「第百六十一条第五号」を「第百六十一条第一項第九号」に改め、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」を「第百六十一条第一項第十二号ロ」に改め、同条第四号中「第百六十一条第九号」を「第百六十一条第一項第十三号」に改め、同条第五号中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める。

　　第百七十条中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改める。

　　第百七十一条中「第百六十一条第八号ハ（居住者として行つた勤務に基因する退職手当等）」を「第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）」に改める。

　　第百七十二条第一項中「第百六十一条第八号イ又はハ（国内において行う勤務に基因する給与等）」を「第百六十一条第一項第十二号イ又はハ（国内源泉所得）」に改め、同項第一号中「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に改める。

　　第百七十八条中「第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで」に改め、「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を削る。

　　第百七十九条第二号中「第百六十一条第一号の三」を「第百六十一条第一項第五号」に改め、同条第三号中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改める。

　　第百八十条の見出し中「国内に」を削り、同条第一項中「次の各号に掲げる法人」を「恒久的施設を有する外国法人」に、「当該各号に定める国内源泉所得の」を「第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（同項第五号に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの（第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の」に、「当該各号に定める国内源泉所得に」を「対象国内源泉所得に」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号に掲げる法人」を「前項に規定する外国法人」に、「当該各号に規定する外国法人に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改め、「なつた日」の下に「又は有しないこととなつた日」を加え、同条第三項中「第一項各号に掲げる法人」を「第一項に規定する外国法人」に、「当該各号に規定する外国法人に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改める。

　　第百八十条の二第一項中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に、「又は第五号」を「又は第九号」に改め、同条第二項中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に、「第五号又は第十二号」を「第九号又は第十六号」に改める。

　　第二百三条の三中「にあつては」を「の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第四号に掲げる公的年金等の当該残額については」に改め、同条第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同条第二号中「国家公務員共済組合法第七十二条第一項第一号（長期給付の種類等）に掲げる退職共済年金」を「独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号（給付の種類）に掲げる農業者老齢年金」に改め、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

　　三　国家公務員共済組合法第七十四条第一号（退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等　第一号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額

　　第二百三条の六中「当該公的年金等の区分に応じ」を削り、「前条第一項の」を「同項の」に改める。

　　第二百十二条第一項中「第百六十一条第一号の二から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」に改め、「その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を削り、「同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号まで」を「同項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号まで」に、「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項（国内に」を「第百八十条第一項（」に改め、同条第二項中「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第三項中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同条第五項中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一項第四号」に改める。

　　第二百十三条第一項第一号イ中「第百六十一条第八号ロ」を「第百六十一条第一項第十二号ロ」に改め、同号ロ中「第百六十一条第九号」を「第百六十一条第一項第十三号」に改め、同号ハ中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改め、同項第二号中「第百六十一条第一号の三」を「第百六十一条第一項第五号」に改め、同項第三号中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改め、同条第二項第一号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改める。

　　第二百十四条第一項中「次の各号に掲げる者」を「恒久的施設を有する非居住者」に、「当該各号に定める国内源泉所得の」を「第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの（同項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の」に、「当該各号に定める国内源泉所得に」を「対象国内源泉所得に」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号に掲げる者」を「前項に規定する非居住者」に、「当該各号に規定する非居住者に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改め、「なつた日」の下に「又は有しないこととなつた日」を加え、同条第三項中「第一項各号に掲げる者」を「第一項に規定する非居住者」に、「当該各号に規定する非居住者に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改める。

　　第二百十五条中「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に、「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に、「同項」を「第二百十二条第一項」に改める。

　　第二百二十四条に次の一項を加える。

　６　第二項又は第四項の支払を受ける者は、これらの規定に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。

　　第二百二十四条の三第一項中「対価」の下に「（その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）」を加え、同条第二項第一号中「、新株予約権」の下に「（同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）」を加え、同条第三項及び第四項中「対価」の下に「（その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）」を加える。

　　第二百二十五条第一項中「及び第百六十一条第一号の二」を「及び第百六十一条第一項第四号」に改め、同項第八号中「第百六十一条第一号の二若しくは第二号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号まで」に改め、同項第十号中「又は国内に」を「又は」に改め、「（第百六十四条第一項第一号から第三号まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）」を削り、同項第十一号中「第百六十四条第一項第四号に掲げる」を「恒久的施設を有しない」に改め、同項第十二号から第十四号までの規定中「又は国内に」を「又は」に改める。

　　第二百二十八条の四第二項中「税務署長」の下に「（次項において「所轄の税務署長」という。）」を加え、同条第三項中「第一項の」を「第一項又は前項の」に、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定及び第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

　　第二百三十一条の二第一項中「取引」の下に「（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」を加える。

　　第二百三十一条の三中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改める。

　　第二百三十八条第一項中「）の規定により」を「）又は第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により」に、「同条」を「これら」に改め、同条第三項中「第九十五条」を「第九十五条又は第百六十五条の六」に、「同条」を「これら」に改める。

　　第二百四十二条第二号中「国内に」を削る。

　　別表第一高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。

広域的運営推進機関

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

　　別表第二（(一)及び(二)を除く。）を次のように改める。

（三）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
290,000	293,000	7,870	6,290	4,700	3,120	1,540	0	0
293,000	296,000	7,970	6,390	4,810	3,220	1,640	0	0
296,000	299,000	8,080	6,500	4,910	3,330	1,750	160	0
299,000	302,000	8,250	6,600	5,020	3,440	1,850	270	0
302,000	305,000	8,490	6,720	5,140	3,560	1,970	390	0
305,000	308,000	8,730	6,840	5,260	3,680	2,090	510	0
308,000	311,000	8,970	6,960	5,380	3,800	2,210	630	0
311,000	314,000	9,210	7,080	5,500	3,920	2,330	750	0
314,000	317,000	9,450	7,200	5,620	4,040	2,450	870	0
317,000	320,000	9,690	7,320	5,740	4,160	2,570	990	0
320,000	323,000	9,930	7,440	5,860	4,280	2,690	1,110	0
323,000	326,000	10,170	7,560	5,980	4,400	2,810	1,230	0
326,000	329,000	10,410	7,680	6,100	4,520	2,930	1,350	0
329,000	332,000	10,650	7,800	6,220	4,640	3,050	1,470	0
332,000	335,000	10,890	7,920	6,340	4,760	3,170	1,590	0
335,000	338,000	11,130	8,040	6,460	4,880	3,290	1,710	130
338,000	341,000	11,370	8,200	6,580	5,000	3,410	1,830	250
341,000	344,000	11,610	8,440	6,700	5,120	3,530	1,950	370
344,000	347,000	11,850	8,680	6,820	5,240	3,650	2,070	490
347,000	350,000	12,090	8,920	6,940	5,360	3,770	2,190	610
350,000	353,000	12,330	9,160	7,060	5,480	3,890	2,310	730
353,000	356,000	12,570	9,400	7,180	5,600	4,010	2,430	850
356,000	359,000	12,810	9,640	7,300	5,720	4,130	2,550	970
359,000	362,000	13,050	9,880	7,420	5,840	4,250	2,670	1,090
362,000	365,000	13,290	10,120	7,540	5,960	4,370	2,790	1,210
365,000	368,000	13,530	10,360	7,660	6,080	4,490	2,910	1,330
368,000	371,000	13,770	10,600	7,780	6,200	4,610	3,030	1,450
371,000	374,000	14,010	10,840	7,900	6,320	4,730	3,150	1,570
374,000	377,000	14,250	11,080	8,020	6,440	4,850	3,270	1,690
377,000	380,000	14,490	11,320	8,150	6,560	4,970	3,390	1,810
380,000	383,000	14,730	11,560	8,390	6,680	5,090	3,510	1,930
383,000	386,000	14,970	11,800	8,630	6,800	5,210	3,630	2,050
386,000	389,000	15,210	12,040	8,870	6,920	5,330	3,750	2,170
389,000	392,000	15,450	12,280	9,110	7,040	5,450	3,870	2,290
392,000	395,000	15,690	12,520	9,350	7,160	5,570	3,990	2,410
395,000	398,000	15,930	12,760	9,590	7,280	5,690	4,110	2,530
398,000	401,000	16,170	13,000	9,830	7,400	5,810	4,230	2,650
401,000	404,000	16,410	13,240	10,070	7,520	5,930	4,350	2,770
404,000	407,000	16,650	13,480	10,310	7,640	6,050	4,470	2,890
407,000	410,000	16,890	13,720	10,550	7,760	6,170	4,590	3,010
410,000	413,000	17,130	13,960	10,790	7,880	6,290	4,710	3,130
413,000	416,000	17,370	14,200	11,030	8,000	6,410	4,830	3,250
416,000	419,000	17,610	14,440	11,270	8,120	6,530	4,950	3,370
419,000	422,000	17,850	14,680	11,510	8,350	6,650	5,070	3,490
422,000	425,000	18,090	14,920	11,750	8,590	6,770	5,190	3,610
425,000	428,000	18,330	15,160	11,990	8,830	6,890	5,310	3,730
428,000	431,000	18,570	15,400	12,230	9,070	7,010	5,430	3,850
431,000	434,000	18,810	15,640	12,470	9,310	7,130	5,550	3,970
434,000	437,000	19,050	15,880	12,710	9,550	7,250	5,670	4,090
437,000	440,000	19,290	16,120	12,950	9,790	7,370	5,790	4,210

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
0	49,500
0	50,500
0	51,200
0	51,800
0	52,400
0	53,100
0	53,700
0	54,300
0	54,900
0	55,600
0	56,500
0	57,300
0	58,100
0	59,000
0	59,800
0	60,700
0	61,600
0	62,500
0	63,400
0	64,400
0	65,300
0	66,200
0	67,100
0	68,000
0	69,000
0	69,900
0	70,800
0	71,600
100	72,400
220	73,200
340	74,100
460	74,900
580	75,700
700	76,600
820	78,100
940	79,700
1,060	81,200
1,180	82,800
1,300	84,500
1,420	86,100
1,540	87,800
1,660	89,500
1,780	91,100
1,900	92,800
2,020	94,500
2,140	96,100
2,260	97,800
2,380	99,500
2,500	101,100
2,620	102,800

（四）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
440,000	443,000	19,680	16,360	13,190	10,030	7,490	5,910	4,330
443,000	446,000	20,160	16,600	13,430	10,270	7,610	6,030	4,450
446,000	449,000	20,640	16,840	13,670	10,510	7,730	6,150	4,570
449,000	452,000	21,120	17,080	13,910	10,750	7,850	6,270	4,690
452,000	455,000	21,600	17,320	14,150	10,990	7,970	6,390	4,810
455,000	458,000	22,080	17,560	14,390	11,230	8,090	6,510	4,930
458,000	461,000	22,560	17,800	14,630	11,470	8,300	6,630	5,050
461,000	464,000	23,040	18,040	14,870	11,710	8,540	6,750	5,170
464,000	467,000	23,520	18,280	15,110	11,950	8,780	6,870	5,290
467,000	470,000	24,000	18,520	15,350	12,190	9,020	6,990	5,410
470,000	473,000	24,480	18,760	15,590	12,430	9,260	7,110	5,530
473,000	476,000	24,960	19,000	15,830	12,670	9,500	7,230	5,650
476,000	479,000	25,440	19,240	16,070	12,910	9,740	7,350	5,770
479,000	482,000	25,920	19,590	16,310	13,150	9,980	7,470	5,890
482,000	485,000	26,400	20,070	16,550	13,390	10,220	7,590	6,010
485,000	488,000	26,880	20,550	16,790	13,630	10,460	7,710	6,130
488,000	491,000	27,360	21,030	17,030	13,870	10,700	7,830	6,250
491,000	494,000	27,840	21,510	17,270	14,110	10,940	7,950	6,370
494,000	497,000	28,320	21,990	17,510	14,350	11,180	8,070	6,490
497,000	500,000	28,800	22,470	17,750	14,590	11,420	8,250	6,610
500,000	503,000	29,280	22,950	17,990	14,830	11,660	8,490	6,730
503,000	506,000	29,760	23,430	18,230	15,070	11,900	8,730	6,850
506,000	509,000	30,240	23,910	18,470	15,310	12,140	8,970	6,970
509,000	512,000	30,720	24,390	18,710	15,550	12,380	9,210	7,090
512,000	515,000	31,200	24,870	18,950	15,790	12,620	9,450	7,210
515,000	518,000	31,680	25,350	19,190	16,030	12,860	9,690	7,330
518,000	521,000	32,160	25,830	19,490	16,270	13,100	9,930	7,450
521,000	524,000	32,640	26,310	19,970	16,510	13,340	10,170	7,570
524,000	527,000	33,120	26,790	20,450	16,750	13,580	10,410	7,690
527,000	530,000	33,600	27,270	20,930	16,990	13,820	10,650	7,810
530,000	533,000	34,080	27,750	21,410	17,230	14,060	10,890	7,930
533,000	536,000	34,560	28,230	21,890	17,470	14,300	11,130	8,050
536,000	539,000	35,040	28,710	22,370	17,710	14,540	11,370	8,210
539,000	542,000	35,520	29,190	22,850	17,950	14,780	11,610	8,450
542,000	545,000	36,000	29,670	23,330	18,190	15,020	11,850	8,690
545,000	548,000	36,480	30,150	23,810	18,430	15,260	12,090	8,930
548,000	551,000	36,960	30,630	24,290	18,670	15,500	12,330	9,170
551,000	554,000	37,490	31,160	24,820	18,930	15,770	12,600	9,430
554,000	557,000	38,030	31,700	25,360	19,200	16,040	12,870	9,700
557,000	560,000	38,570	32,240	25,900	19,570	16,310	13,140	9,970
560,000	563,000	39,110	32,780	26,440	20,110	16,580	13,410	10,240
563,000	566,000	39,650	33,320	26,980	20,650	16,850	13,680	10,510
566,000	569,000	40,190	33,860	27,520	21,190	17,120	13,950	10,780
569,000	572,000	40,730	34,400	28,060	21,730	17,390	14,220	11,050
572,000	575,000	41,270	34,940	28,600	22,270	17,660	14,490	11,320
575,000	578,000	41,810	35,480	29,140	22,810	17,930	14,760	11,590
578,000	581,000	42,350	36,020	29,680	23,350	18,200	15,030	11,860
581,000	584,000	42,890	36,560	30,220	23,890	18,470	15,300	12,130
584,000	587,000	43,430	37,100	30,760	24,430	18,740	15,570	12,400
587,000	590,000	43,970	37,640	31,300	24,970	19,010	15,840	12,670

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
2,740	104,500
2,860	106,100
2,980	107,800
3,100	109,500
3,220	111,100
3,340	112,800
3,460	114,400
3,580	116,100
3,700	117,800
3,820	119,400
3,940	121,100
4,060	122,800
4,180	124,400
4,300	126,100
4,420	127,800
4,540	129,400
4,660	131,100
4,780	132,800
4,900	134,400
5,020	136,100
5,140	137,800
5,260	139,400
5,380	141,100
5,500	142,800
5,620	144,400
5,740	146,100
5,860	147,700
5,980	149,400
6,100	151,100
6,220	152,700
6,340	154,300
6,460	155,800
6,580	157,400
6,700	158,900
6,820	160,400
6,940	162,000
7,060	163,500
7,200	165,100
7,330	166,600
7,470	168,100
7,600	169,600
7,740	171,100
7,870	172,600
8,010	174,100
8,160	175,600
8,430	177,100
8,700	178,600
8,970	180,100
9,240	181,600
9,510	183,100

（五）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
590,000	593,000	44,510	38,180	31,840	25,510	19,280	16,110	12,940
593,000	596,000	45,050	38,720	32,380	26,050	19,720	16,380	13,210
596,000	599,000	45,590	39,260	32,920	26,590	20,260	16,650	13,480
599,000	602,000	46,130	39,800	33,460	27,130	20,800	16,920	13,750
602,000	605,000	46,670	40,340	34,000	27,670	21,340	17,190	14,020
605,000	608,000	47,210	40,880	34,540	28,210	21,880	17,460	14,290
608,000	611,000	47,750	41,420	35,080	28,750	22,420	17,730	14,560
611,000	614,000	48,290	41,960	35,620	29,290	22,960	18,000	14,830
614,000	617,000	48,830	42,500	36,160	29,830	23,500	18,270	15,100
617,000	620,000	49,370	43,040	36,700	30,370	24,040	18,540	15,370
620,000	623,000	49,910	43,580	37,240	30,910	24,580	18,810	15,640
623,000	626,000	50,450	44,120	37,780	31,450	25,120	19,080	15,910
626,000	629,000	50,990	44,660	38,320	31,990	25,660	19,350	16,180
629,000	632,000	51,530	45,200	38,860	32,530	26,200	19,860	16,450
632,000	635,000	52,070	45,740	39,400	33,070	26,740	20,400	16,720
635,000	638,000	52,610	46,280	39,940	33,610	27,280	20,940	16,990
638,000	641,000	53,150	46,820	40,480	34,150	27,820	21,480	17,260
641,000	644,000	53,690	47,360	41,020	34,690	28,360	22,020	17,530
644,000	647,000	54,230	47,900	41,560	35,230	28,900	22,560	17,800
647,000	650,000	54,770	48,440	42,100	35,770	29,440	23,100	18,070
650,000	653,000	55,310	48,980	42,640	36,310	29,980	23,640	18,340
653,000	656,000	55,850	49,520	43,180	36,850	30,520	24,180	18,610
656,000	659,000	56,390	50,060	43,720	37,390	31,060	24,720	18,880
659,000	662,000	56,930	50,600	44,260	37,930	31,600	25,260	19,150
662,000	665,000	57,470	51,140	44,800	38,470	32,140	25,800	19,470
665,000	668,000	58,010	51,680	45,340	39,010	32,680	26,340	20,010
668,000	671,000	58,550	52,220	45,880	39,550	33,220	26,880	20,550
671,000	674,000	59,090	52,760	46,420	40,090	33,760	27,420	21,090
674,000	677,000	59,630	53,300	46,960	40,630	34,300	27,960	21,630
677,000	680,000	60,170	53,840	47,500	41,170	34,840	28,500	22,170
680,000	683,000	60,710	54,380	48,040	41,710	35,380	29,040	22,710
683,000	686,000	61,250	54,920	48,580	42,250	35,920	29,580	23,250
686,000	689,000	61,790	55,460	49,120	42,790	36,460	30,120	23,790
689,000	692,000	62,330	56,000	49,660	43,330	37,000	30,660	24,330
692,000	695,000	62,870	56,540	50,200	43,870	37,540	31,200	24,870
695,000	698,000	63,410	57,080	50,740	44,410	38,080	31,740	25,410
698,000	701,000	63,950	57,620	51,280	44,950	38,620	32,280	25,950
701,000	704,000	64,490	58,160	51,820	45,490	39,160	32,820	26,490
704,000	707,000	65,030	58,700	52,360	46,030	39,700	33,360	27,030
707,000	710,000	65,570	59,240	52,900	46,570	40,240	33,900	27,570
710,000	713,000	66,110	59,780	53,440	47,110	40,780	34,440	28,110
713,000	716,000	66,650	60,320	53,980	47,650	41,320	34,980	28,650
716,000	719,000	67,190	60,860	54,520	48,190	41,860	35,520	29,190
719,000	722,000	67,730	61,400	55,060	48,730	42,400	36,060	29,730
722,000	725,000	68,270	61,940	55,600	49,270	42,940	36,600	30,270
725,000	728,000	68,810	62,480	56,140	49,810	43,480	37,140	30,810
728,000	731,000	69,350	63,020	56,680	50,350	44,020	37,680	31,350
731,000	734,000	69,890	63,560	57,220	50,890	44,560	38,220	31,890
734,000	737,000	70,430	64,100	57,760	51,430	45,100	38,760	32,430
737,000	740,000	70,970	64,640	58,300	51,970	45,640	39,300	32,970

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
9,780	184,500
10,050	186,000
10,320	187,500
10,590	189,000
10,860	190,500
11,130	192,000
11,400	193,500
11,670	195,000
11,940	196,500
12,210	198,000
12,480	199,500
12,750	201,000
13,020	202,400
13,290	203,900
13,560	205,400
13,830	206,900
14,100	208,400
14,370	209,900
14,640	211,400
14,910	212,900
15,180	214,100
15,450	215,200
15,720	216,200
15,990	217,300
16,260	218,300
16,530	219,400
16,800	220,400
17,070	221,400
17,340	222,400
17,610	223,400
17,880	224,400
18,150	225,400
18,420	226,400
18,690	227,400
18,960	228,800
19,230	230,300
19,620	231,900
20,160	233,400
20,700	234,900
21,240	236,400
21,780	237,900
22,320	239,400
22,860	240,900
23,400	242,500
23,940	244,000
24,480	245,500
25,020	247,000
25,560	248,500
26,100	250,000
26,640	251,600

（六）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
740,000	743,000	71,510	65,180	58,840	52,510	46,180	39,840	33,510
743,000	746,000	72,050	65,720	59,380	53,050	46,720	40,380	34,050
746,000	749,000	72,590	66,260	59,920	53,590	47,260	40,920	34,590
749,000	752,000	73,130	66,800	60,460	54,130	47,800	41,460	35,130
752,000	755,000	73,670	67,340	61,000	54,670	48,340	42,000	35,670
755,000	758,000	74,210	67,880	61,540	55,210	48,880	42,540	36,210
758,000	761,000	74,750	68,420	62,080	55,750	49,420	43,080	36,750
761,000	764,000	75,290	68,960	62,620	56,290	49,960	43,620	37,290
764,000	767,000	75,830	69,500	63,160	56,830	50,500	44,160	37,830
767,000	770,000	76,370	70,040	63,700	57,370	51,040	44,700	38,370
770,000	773,000	76,910	70,580	64,240	57,910	51,580	45,240	38,910
773,000	776,000	77,450	71,120	64,780	58,450	52,120	45,780	39,450
776,000	779,000	77,990	71,660	65,320	58,990	52,660	46,320	39,990
779,000	782,000	78,530	72,200	65,860	59,530	53,200	46,860	40,530
782,000	785,000	79,070	72,740	66,400	60,070	53,740	47,400	41,070
785,000	788,000	79,610	73,280	66,940	60,610	54,280	47,940	41,610
788,000	791,000	80,150	73,820	67,480	61,150	54,820	48,480	42,150
791,000	794,000	80,760	74,360	68,020	61,690	55,360	49,020	42,690
794,000	797,000	81,390	74,900	68,560	62,230	55,900	49,560	43,230
797,000	800,000	82,010	75,440	69,100	62,770	56,440	50,100	43,770
800,000	803,000	82,630	75,980	69,640	63,310	56,980	50,640	44,310
803,000	806,000	83,250	76,520	70,180	63,850	57,520	51,180	44,850
806,000	809,000	83,870	77,060	70,720	64,390	58,060	51,720	45,390
809,000	812,000	84,490	77,600	71,260	64,930	58,600	52,260	45,930
812,000	815,000	85,110	78,140	71,800	65,470	59,140	52,800	46,470
815,000	818,000	85,730	78,680	72,340	66,010	59,680	53,340	47,010
818,000	821,000	86,350	79,220	72,880	66,550	60,220	53,880	47,550
821,000	824,000	86,970	79,760	73,420	67,090	60,760	54,420	48,090
824,000	827,000	87,600	80,310	73,960	67,630	61,300	54,960	48,630
827,000	830,000	88,220	80,930	74,500	68,170	61,840	55,500	49,170
830,000	833,000	88,840	81,550	75,040	68,710	62,380	56,040	49,710
833,000	836,000	89,470	82,190	75,600	69,260	62,930	56,600	50,260
836,000	839,000	90,130	82,840	76,170	69,830	63,500	57,170	50,830
839,000	842,000	90,780	83,500	76,740	70,400	64,070	57,740	51,400
842,000	845,000	91,440	84,150	77,310	70,970	64,640	58,310	51,970
845,000	848,000	92,090	84,810	77,880	71,540	65,210	58,880	52,540
848,000	851,000	92,750	85,470	78,450	72,110	65,780	59,450	53,110
851,000	854,000	93,400	86,120	79,020	72,680	66,350	60,020	53,680
854,000	857,000	94,060	86,780	79,590	73,250	66,920	60,590	54,250
857,000	860,000	94,720	87,430	80,160	73,820	67,490	61,160	54,820
860,000	863,000	95,370	88,090	80,800	74,390	68,060	61,730	55,390
863,000	866,000	96,030	88,740	81,460	74,960	68,630	62,300	55,960
866,000	869,000	96,680	89,400	82,120	75,530	69,200	62,870	56,530
869,000	872,000	97,340	90,050	82,770	76,100	69,770	63,440	57,100
872,000	875,000	97,990	90,710	83,430	76,670	70,340	64,010	57,670
875,000	878,000	98,650	91,370	84,080	77,240	70,910	64,580	58,240
878,000	881,000	99,300	92,020	84,740	77,810	71,480	65,150	58,810
881,000	884,000	99,960	92,680	85,390	78,380	72,050	65,720	59,380
884,000	887,000	100,610	93,330	86,050	78,950	72,620	66,290	59,950
887,000	890,000	101,270	93,990	86,700	79,520	73,190	66,860	60,520

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
27,180	253,100
27,720	254,600
28,260	256,100
28,800	257,600
29,340	259,100
29,880	260,600
30,420	262,200
30,960	263,700
31,500	265,200
32,040	266,700
32,580	268,200
33,120	269,700
33,660	271,200
34,200	272,800
34,740	274,300
35,280	275,800
35,820	277,300
36,360	278,800
36,900	280,300
37,440	281,900
37,980	283,400
38,520	284,900
39,060	286,400
39,600	287,900
40,140	289,400
40,680	290,900
41,220	292,500
41,760	294,000
42,300	295,500
42,840	297,000
43,380	298,500
43,930	300,000
44,500	301,500
45,070	303,100
45,640	304,600
46,210	306,100
46,780	307,600
47,350	309,100
47,920	310,600
48,490	312,200
49,060	313,700
49,630	315,200
50,200	316,700
50,770	318,200
51,340	319,700
51,910	321,200
52,480	322,800
53,050	324,300
53,620	325,800
54,190	327,300

（七）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
890,000	893,000	101,930	94,640	87,360	80,090	73,760	67,430	61,090
893,000	896,000	102,580	95,300	88,010	80,730	74,330	68,000	61,660
896,000	899,000	103,240	95,950	88,670	81,390	74,900	68,570	62,230
899,000	902,000	103,890	96,610	89,330	82,040	75,470	69,140	62,800
902,000	905,000	104,550	97,260	89,980	82,700	76,040	69,710	63,370
905,000	908,000	105,200	97,920	90,640	83,350	76,610	70,280	63,940
908,000	911,000	105,860	98,580	91,290	84,010	77,180	70,850	64,510
911,000	914,000	106,510	99,230	91,950	84,660	77,750	71,420	65,080
914,000	917,000	107,170	99,890	92,600	85,320	78,320	71,990	65,650
917,000	920,000	107,830	100,540	93,260	85,980	78,890	72,560	66,220
920,000	923,000	108,480	101,200	93,910	86,630	79,460	73,130	66,790
923,000	926,000	109,140	101,850	94,570	87,290	80,030	73,700	67,360
926,000	929,000	109,790	102,510	95,230	87,940	80,660	74,270	67,930
929,000	932,000	110,450	103,160	95,880	88,600	81,310	74,840	68,500
932,000	935,000	111,100	103,820	96,540	89,250	81,970	75,410	69,070
935,000	938,000	111,760	104,480	97,190	89,910	82,620	75,980	69,640
938,000	941,000	112,410	105,130	97,850	90,560	83,280	76,550	70,210
941,000	944,000	113,070	105,790	98,500	91,220	83,940	77,120	70,780
944,000	947,000	113,720	106,440	99,160	91,870	84,590	77,690	71,350
947,000	950,000	114,380	107,100	99,810	92,530	85,250	78,260	71,920
950,000	953,000	115,040	107,750	100,470	93,190	85,900	78,830	72,490
953,000	956,000	115,690	108,410	101,120	93,840	86,560	79,400	73,060
956,000	959,000	116,350	109,060	101,780	94,500	87,210	79,970	73,630
959,000	962,000	117,000	109,720	102,440	95,150	87,870	80,590	74,200
962,000	965,000	117,660	110,370	103,090	95,810	88,520	81,240	74,770
965,000	968,000	118,310	111,030	103,750	96,460	89,180	81,900	75,340
968,000	971,000	118,970	111,690	104,400	97,120	89,840	82,550	75,910
971,000	974,000	119,680	112,340	105,060	97,770	90,490	83,210	76,480
974,000	977,000	120,620	113,000	105,710	98,430	91,150	83,860	77,050
977,000	980,000	121,560	113,650	106,370	99,090	91,800	84,520	77,620
980,000	983,000	122,500	114,310	107,020	99,740	92,460	85,170	78,190
983,000	986,000	123,440	114,960	107,680	100,400	93,110	85,830	78,760
986,000	989,000	124,380	115,620	108,340	101,050	93,770	86,480	79,330
989,000	992,000	125,320	116,270	108,990	101,710	94,420	87,140	79,900
992,000	995,000	126,260	116,930	109,650	102,360	95,080	87,800	80,510
995,000	998,000	127,200	117,590	110,300	103,020	95,730	88,450	81,170
998,000	1,001,000	128,140	118,240	110,960	103,670	96,390	89,110	81,820
1,001,000	1,004,000	129,120	118,920	111,640	104,360	97,070	89,790	82,510
1,004,000	1,007,000	130,110	119,660	112,330	105,050	97,760	90,480	83,200
1,007,000	1,010,000	131,100	120,650	113,020	105,740	98,450	91,170	83,890
1,010,000円		131,600	121,150	113,370	106,080	98,800	91,520	84,230
1,010,000円を超え1,720,000円に満たない金額		1,010,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,010,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
54,760	328,800
55,330	330,300
55,900	331,800
56,470	333,400
57,040	334,900
57,610	336,400
58,180	337,900
58,750	339,400
59,320	340,900
59,890	342,500
60,460	344,000
61,030	345,500
61,600	347,000
62,170	348,500
62,740	350,000
63,310	351,500
63,880	353,100
64,450	354,600
65,020	356,100
65,590	357,600
66,160	359,100
66,730	360,600
67,300	362,100
67,870	363,700
68,440	365,200
69,010	366,700
69,580	368,200
70,150	369,700
70,720	371,200
71,290	372,800
71,860	374,300
72,430	375,800
73,000	377,300
73,570	378,800
74,140	380,300
74,710	381,800
75,280	383,400
75,870	384,900
76,470	386,400
77,070	387,900
77,370	389,400
	389,400円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,010,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額

（八）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
		円	円	円	円	円	円	円
1,720,000円		365,900	355,450	347,670	340,380	333,100	325,820	318,530
1,720,000円を超え3,560,000円に満たない金額		1,720,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,720,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円
3,560,000円		1,101,900	1,091,450	1,083,670	1,076,380	1,069,100	1,061,820	1,054,530
3,560,000円を超える   金額		3,560,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち   3,560,000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに1,580円を控除した金額

 

	乙
７　人
	税　額
円	円
311,670	673,400
	673,400円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,720,000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
円
1,047,670
	従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに1,580円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

 

(注)　この表における用語については、次に定めるところによる。

(一)　「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

(二)　「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

(備考)　税額の求め方は、次のとおりである。

(一)　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

(1)　まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

(2)　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

(3)　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに1,580円を控除した金額が、その求める税額である。

(4)　(2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。

(二)　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに1,580円を控除した金額）が、その求める税額である。

　　別表第三（(一)及び(二)を除く。）を次のように改める。

（三）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
12,000	12,100	435	330	250	195	145	90	35
12,100	12,200	445	340	250	200	145	95	40
12,200	12,300	455	345	255	205	150	100	45
12,300	12,400	460	355	260	205	155	100	50
12,400	12,500	470	365	265	210	160	105	55
12,500	12,600	475	370	270	215	165	110	55
12,600	12,700	485	380	275	220	165	115	60
12,700	12,800	495	385	280	225	170	120	65
12,800	12,900	500	395	290	225	175	120	70
12,900	13,000	510	405	300	230	180	125	75
13,000	13,100	515	410	305	235	185	130	75
13,100	13,200	525	420	315	240	185	135	80
13,200	13,300	535	425	320	245	190	140	85
13,300	13,400	540	435	330	245	195	140	90
13,400	13,500	550	445	340	250	200	145	95
13,500	13,600	555	450	345	255	205	150	95
13,600	13,700	565	460	355	260	205	155	100
13,700	13,800	575	465	360	265	210	160	105
13,800	13,900	580	475	370	265	215	160	110
13,900	14,000	590	485	380	270	220	165	115
14,000	14,100	595	490	385	280	225	170	115
14,100	14,200	605	500	395	290	225	175	120
14,200	14,300	615	505	400	295	230	180	125
14,300	14,400	620	515	410	305	235	180	130
14,400	14,500	630	525	420	310	240	185	135
14,500	14,600	635	530	425	320	245	190	135
14,600	14,700	645	540	435	330	245	195	140
14,700	14,800	660	545	440	335	250	200	145
14,800	14,900	675	555	450	345	255	200	150
14,900	15,000	690	565	460	350	260	205	155
15,000	15,100	710	570	465	360	265	210	155
15,100	15,200	725	580	475	370	265	215	160
15,200	15,300	740	585	480	375	270	220	165
15,300	15,400	755	595	490	385	280	220	170
15,400	15,500	770	605	500	390	285	225	175
15,500	15,600	790	610	505	400	295	230	175
15,600	15,700	805	620	515	410	305	235	180
15,700	15,800	820	625	520	415	310	240	185
15,800	15,900	835	635	530	425	320	240	190
15,900	16,000	850	645	540	430	325	245	195
16,000	16,100	870	655	545	440	335	250	195
16,100	16,200	885	675	555	450	345	255	200
16,200	16,300	900	690	560	455	350	260	205
16,300	16,400	915	705	570	465	360	260	210
16,400	16,500	930	720	580	470	365	265	215
16,500	16,600	950	735	585	480	375	270	215
16,600	16,700	965	755	595	490	385	275	220
16,700	16,800	980	770	600	495	390	285	225
16,800	16,900	995	785	610	505	400	295	230
16,900	17,000	1,010	800	620	510	405	300	235

 

	乙	丙
７　人
	税　額	税　額
円	円	円
0	2,280	97
0	2,310	101
0	2,340	104
0	2,370	108
0	2,400	111
5	2,420	115
10	2,450	118
10	2,480	122
15	2,510	125
20	2,530	129
25	2,570	132
30	2,620	136
30	2,670	139
35	2,720	143
40	2,780	146
45	2,830	150
50	2,890	153
50	2,950	157
55	3,000	161
60	3,060	165
65	3,110	169
70	3,170	173
70	3,220	177
75	3,280	181
80	3,330	185
85	3,390	189
90	3,440	193
90	3,500	197
95	3,560	201
100	3,610	205
105	3,670	209
110	3,720	213
110	3,780	217
115	3,830	221
120	3,890	225
125	3,940	229
130	4,000	233
130	4,060	237
135	4,110	241
140	4,170	245
145	4,220	249
150	4,280	253
150	4,330	257
155	4,390	261
160	4,440	265
165	4,500	269
170	4,550	273
170	4,610	277
175	4,670	281
180	4,720	285

（四）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
17,000	17,100	1,030	815	625	520	415	310	235
17,100	17,200	1,045	835	635	530	425	315	240
17,200	17,300	1,060	850	640	535	430	325	245
17,300	17,400	1,075	865	655	545	440	335	250
17,400	17,500	1,090	880	670	550	445	340	255
17,500	17,600	1,110	895	685	560	455	350	255
17,600	17,700	1,125	915	700	570	465	355	260
17,700	17,800	1,140	930	720	575	470	365	265
17,800	17,900	1,155	945	735	585	480	375	270
17,900	18,000	1,170	960	750	590	485	380	275
18,000	18,100	1,190	975	765	600	495	390	285
18,100	18,200	1,205	995	780	610	505	395	290
18,200	18,300	1,220	1,010	800	615	510	405	300
18,300	18,400	1,235	1,025	815	625	520	415	305
18,400	18,500	1,255	1,045	830	635	530	420	315
18,500	18,600	1,275	1,060	850	640	535	430	325
18,600	18,700	1,290	1,080	870	655	545	440	335
18,700	18,800	1,310	1,095	885	675	555	450	345
18,800	18,900	1,325	1,115	905	695	565	460	350
18,900	19,000	1,345	1,135	920	710	575	465	360
19,000	19,100	1,365	1,150	940	730	580	475	370
19,100	19,200	1,380	1,170	960	745	590	485	380
19,200	19,300	1,400	1,185	975	765	600	495	390
19,300	19,400	1,415	1,205	995	785	610	505	395
19,400	19,500	1,435	1,225	1,010	800	620	510	405
19,500	19,600	1,455	1,240	1,030	820	625	520	415
19,600	19,700	1,470	1,260	1,050	835	635	530	425
19,700	19,800	1,490	1,275	1,065	855	645	540	435
19,800	19,900	1,505	1,295	1,085	875	660	550	440
19,900	20,000	1,525	1,315	1,100	890	680	555	450
20,000	20,100	1,545	1,330	1,120	910	700	565	460
20,100	20,200	1,560	1,350	1,140	925	715	575	470
20,200	20,300	1,580	1,365	1,155	945	735	585	480
20,300	20,400	1,595	1,385	1,175	965	750	595	485
20,400	20,500	1,615	1,405	1,190	980	770	600	495
20,500	20,600	1,635	1,420	1,210	1,000	790	610	505
20,600	20,700	1,650	1,440	1,230	1,015	805	620	515
20,700	20,800	1,670	1,455	1,245	1,035	825	630	525
20,800	20,900	1,685	1,475	1,265	1,055	840	640	530
20,900	21,000	1,705	1,495	1,280	1,070	860	650	540
21,000	21,100	1,725	1,510	1,300	1,090	880	665	550
21,100	21,200	1,740	1,530	1,320	1,105	895	685	560
21,200	21,300	1,760	1,545	1,335	1,125	915	705	570
21,300	21,400	1,775	1,565	1,355	1,145	930	720	575
21,400	21,500	1,795	1,585	1,370	1,160	950	740	585
21,500	21,600	1,815	1,600	1,390	1,180	970	755	595
21,600	21,700	1,830	1,620	1,410	1,195	985	775	605
21,700	21,800	1,850	1,635	1,425	1,215	1,005	795	615
21,800	21,900	1,865	1,655	1,445	1,235	1,020	810	620
21,900	22,000	1,885	1,675	1,460	1,250	1,040	830	630

 

	乙	丙
７　人
	税　額	税　額
円	円	円
185	4,780	289
190	4,830	293
190	4,890	297
195	4,940	301
200	5,000	305
205	5,050	309
210	5,110	313
210	5,160	317
215	5,210	321
220	5,260	325
225	5,310	329
230	5,370	333
230	5,420	337
235	5,470	341
240	5,520	345
245	5,570	349
250	5,620	353
255	5,670	357
260	5,720	361
265	5,770	365
270	5,820	369
275	5,870	377
285	5,920	385
290	5,970	393
300	6,020	401
310	6,070	409
320	6,120	417
330	6,170	425
335	6,220	433
345	6,270	441
355	6,320	449
365	6,370	457
375	6,420	465
380	6,470	473
390	6,520	481
400	6,570	489
410	6,620	497
420	6,670	505
425	6,710	513
435	6,770	521
445	6,810	529
455	6,860	537
465	6,910	545
470	6,960	553
480	7,010	561
490	7,060	569
500	7,110	577
510	7,150	585
515	7,180	593
525	7,220	601

（五）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲
		扶　養　親　族　等　の　数
		０　人	１　人	２　人	３　人	４　人	５　人	６　人
以　上	未　満	税　　　　　　　　　　　額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
22,000	22,100	1,905	1,690	1,480	1,270	1,060	845	640
22,100	22,200	1,920	1,710	1,500	1,285	1,075	865	655
22,200	22,300	1,940	1,725	1,515	1,305	1,095	885	670
22,300	22,400	1,955	1,745	1,535	1,325	1,110	900	690
22,400	22,500	1,975	1,765	1,550	1,340	1,130	920	705
22,500	22,600	1,995	1,780	1,570	1,360	1,150	935	725
22,600	22,700	2,010	1,800	1,590	1,375	1,165	955	745
22,700	22,800	2,030	1,815	1,605	1,395	1,185	975	760
22,800	22,900	2,045	1,835	1,625	1,415