法律第七十一号（令三・六・一六）
◎鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。
第一条中「食品としての利用等」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に改める。
第二条の二第二項中「を防止するため」を「の防止に関し」に改める。
第四条第二項第七号中「有効な利用」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に改め、「。第十条において同じ」を削り、同項第八号中「食品」の下に「、愛玩動物用飼料（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する愛がん動物用飼料をいう。第十条の二及び第十五条において同じ。）又は皮革」を、「有効な利用」の下に「（以下「捕獲等鳥獣の有効利用」という。）」を加える。
第七条の二第二項中「認めるときは」の下に「、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ」を、「実施」の下に「、関係市町村相互間の連絡調整」を加え、「を防止するため」を「の防止に関し」に改める。
第八条中「及び都道府県」を削り、「基づく被害防止施策」の下に「並びに都道府県知事が行う第七条の二第二項の調査及び措置」を、「実施に要する費用に対する補助」の下に「、都道府県知事が行う同項の調査及び措置に要する費用に対する補助」を加え、同条に次の一項を加える。
２ 都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第九条第八項を同条第九項とし、同条第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項の次に次の一項を加える。
４ 市町村長は、前項第二号に掲げる鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとする。
第十条中「被害防止計画に基づき」を削り、「適正な処理」の下に「（捕獲等鳥獣の有効利用に伴うものを除く。）」を、「指導」の下に「、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供」を加える。
第十条の二の見出しを「（捕獲等鳥獣の有効利用）」に改め、同条第一項中「被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に、「当該」を「捕獲等をした」に、「食品等」を「食品又は愛玩動物用飼料」に改め、「提供」の下に「並びに当該対象鳥獣の食品としての加工、流通及び販売における衛生管理の高度化の促進」を加え、同条第二項中「被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に、「必要な施設」を「捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工に必要な施設並びに当該対象鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材」に、「としての利用に適した」を「、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等に適した」に、「食品としての利用に係る」及び「食品としての利用等その有効な利用に係る」を「捕獲等鳥獣の有効利用に係る」に改め、同条第三項中「地方公共団体、」の下に「捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う」を加え、「被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に改める。
第十四条中「技術開発の推進」の下に「及びその成果の普及」を加える。
第十五条中「事項について専門的な知識経験を有する者」を「事項」に改め、「（食品」の下に「、愛玩動物用飼料又は皮革」を加え、「について技術的指導を行う者、捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等」を「又は捕獲等鳥獣の有効利用」に、「研修の実施その他」を「関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施その他の」に改める。
第十七条第二項中「捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用」及び「その利用」を「捕獲等鳥獣の有効利用」に改める。
附則第三条第二項中「平成三十三年十二月三日」を「令和九年四月十五日」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方税法の一部改正）
２ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。
附則第三十二条第一項中「第九条第六項」を「第九条第七項」に改める。
（総務・農林水産・内閣総理大臣署名）