第二款　国土審議会

　（所掌事務）

第七条　国土審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

　一　国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議すること。

　二　国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）、国土利用計画法、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号）、東北開発促進法（昭和三十二年法律第百十号）、九州地方開発促進法（昭和三十四年法律第六十号）、四国地方開発促進法（昭和三十五年法律第六十三号）、北陸地方開発促進法（昭和三十五年法律第百七十一号）、中国地方開発促進法（昭和三十五年法律第百七十二号）、北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）、土地基本法（平成元年法律第八十四号）、地価公示法、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）、国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）、新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）、工業整備特別地域整備促進法（昭和三十九年法律第百四十六号）及び豪雪地帯対策特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

　（組織）

第八条　国土審議会は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する委員三十人以内で組織する。

　一　衆議院議員のうちから衆議院が指名する者　六人

　二　参議院議員のうちから参議院が指名する者　四人

　三　学識経験を有する者　二十人以内

２　前項第三号に掲げる者につき任命される委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、再任されることができる。

４　委員は、非常勤とする。

　（会長）

第九条　国土審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

２　会長は、会務を総理し、国土審議会を代表する。

３　国土審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

　（特別委員）

第十条　特別の事項を調査審議させるため、国土審議会に特別委員を置くことができる。

２　特別委員は、国会議員、当該特別の事項に関係のある地方公共団体の長及び議会の議長並びに当該特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣が任命する。

３　特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　第八条第四項の規定は、特別委員に準用する。

　（資料提出の要求等）

第十一条　国土審議会は、その所掌事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

　（政令への委任）

第十二条　この款に定めるもののほか、国土審議会の組織及び所掌事務その他国土審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　　　第三款　社会資本整備審議会

第十三条　社会資本整備審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

　一　国土交通大臣の諮問に応じて不動産業、宅地、住宅、建築、建築士及び官公庁施設に関する重要事項を調査審議すること。

　二　前号に規定する重要事項に関し、関係行政機関（不動産業及び宅地に関する事項にあっては国土交通大臣、官公庁施設に関する事項にあっては関係国家機関）に意見を述べること。

　三　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）、建設業法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、治山治水緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、住宅建設計画法（昭和四十一年法律第百号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）及び建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２　前項に定めるもののほか、社会資本整備審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会資本整備審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

　　　　　第四款　交通政策審議会

第十四条　交通政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

　一　国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項を調査審議すること。

　二　前号に規定する重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること。

　三　観光基本法（昭和三十八年法律第百七号）、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）、臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）、造船業基盤整備事業協会法（昭和五十三年法律第百三号）、船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）、水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、港湾整備促進法（昭和二十八年法律第百七十号）、港湾整備緊急措置法（昭和三十六年法律第二十四号）、広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）及び海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２　前項に定めるもののほか、交通政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他交通政策審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　　　第五款　運輸審議会

　（所掌事務等）

第十五条　運輸審議会は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）、内航海運業法、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）及び郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分に係るものを処理する。

２　国土交通大臣は、前項に規定する事項に係る国土交通大臣又はその地方支分部局の長の行う処分についての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てに対する決定等をする場合には、運輸審議会に諮らなければならない。

３　第一項に規定する事項に係る処分及び前項に規定する決定等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）を除く。）のうち、運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、国土交通大臣は、運輸審議会に諮らないでこれを行うことができる。

４　運輸審議会は、第一項に規定する事項に係る処分及び第二項に規定する決定等に関し、職権により、又は利害関係人の申請に基づき、国土交通大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

　（組織）

第十六条　運輸審議会は、委員六人をもって組織する。

　（会長）

第十七条　運輸審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

２　会長は、会務を総理し、運輸審議会を代表する。

３　運輸審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

　（委員の任命）

第十八条　委員は、年齢三十五年以上の者で広い経験と高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命する。

２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、国土交通大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

４　委員は、他の政府職員の職を兼ねてはならない。

　（委員の任期）

第十九条　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

　（委員の罷免）

第二十条　国土交通大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

　（委員の服務等）

第二十一条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

３　委員は、在任中、国土交通大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

　（委員の給与）

第二十二条　委員の給与は、別に法律で定める。

　（公聴会）

第二十三条　運輸審議会は、第十五条第一項に規定する事項及び同条第二項の規定により付議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は国土交通大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。

　（調査等）

第二十四条　運輸審議会は、その職務を行うため、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。

　一　公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体その他の関係者に対し、必要な報告、情報又は資料を求めること。

　二　公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体又は学識経験ある者に必要な調査を嘱託すること。

　三　関係人又は参考人に対し、出頭を求めてその意見又は報告を徴すること。

　（行政手続法の適用除外）

第二十五条　第十五条第一項に規定する事項に係る不利益処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

　（政令への委任）

第二十六条　この款に定めるもののほか、運輸審議会の職員その他運輸審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　　第三節　特別の機関

　（設置）

第二十七条　本省に、国土地理院を置く。

２　前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより国土交通省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、小笠原総合事務所とする。

　（国土地理院）

第二十八条　国土地理院は、第四条第九号、第十号（測量業の発達、改善及び調整に係るものを除く。）、第十六号（測量その他の国土の管理に係るものに限る。）及び第百二十七号に掲げる事務をつかさどる。

２　国土地理院の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

３　国土交通大臣は、国土地理院の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、国土地理院の支所を置くことができる。

４　国土地理院の支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（小笠原総合事務所）

第二十九条　小笠原総合事務所については、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

　　　　第四節　地方支分部局

　（設置）

第三十条　本省に、次の地方支分部局を置く。

　　地方整備局

　　北海道開発局

　　地方運輸局

　　地方航空局

　　航空交通管制部

　（地方整備局）

第三十一条　地方整備局は、国土交通省の所掌事務のうち、次に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）の全部又は一部を分掌する。

　一　第四条第一号、第二十四号、第三十八号、第四十号、第四十一号及び第五十三号に規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。

　二　第四条第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第四十五号、第四十六号、第四十七号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十八号から第五十一号まで、第五十四号から第五十六号まで、第五十八号から第六十三号まで、第六十五号から第六十七号まで、第七十号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十一号、第七十二号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十七号に掲げる事務

　三　測量業の発達、改善及び調整に関すること。

　四　第四条第五十七号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。

　五　飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。

２　地方整備局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び組織は、政令で定める。

　（地方整備局の事務所）

第三十二条　国土交通大臣は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方整備局の事務所を置くことができる。

２　地方整備局の事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（北海道開発局）

第三十三条　北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。

　一　第四条第一号、第二十四号及び第四十号から第四十二号までに規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。

　二　第四条第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第四十五号、第四十六号、第四十七号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十八号から第五十一号まで、第五十四号から第五十六号まで、第五十八号から第六十三号まで、第六十五号から第六十七号まで、第七十号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十一号、第七十二号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十七号に掲げる事務

　三　測量業の発達、改善及び調整に関すること。

　四　第四条第五十七号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。

　五　飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。

２　北海道開発局は、前項各号に掲げる事務のほか、農林水産省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務をつかさどる。

　一　公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業の実施に関すること。

　二　委託に基づき、前号に掲げる事業の実施に伴い必要を生じた工事を行うこと。

　三　公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る事業の助成及びこれに伴う監督に関すること。

３　北海道開発局は、前項各号に掲げる事務については、農林水産大臣のみの指揮監督を受けるものとする。

４　第二項第三号に掲げる事務については、北海道開発局を農林水産省の地方支分部局と、北海道開発局の長その他の職員を農林水産省の地方支分部局の長その他の職員とみなして、その事務の処理に関する法令の規定を適用する。

５　北海道開発局の位置及び組織は、政令で定める。

　（開発建設部）

第三十四条　国土交通大臣は、北海道開発局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、開発建設部を置くことができる。

２　開発建設部の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（地方運輸局）

第三十五条　地方運輸局は、国土交通省の所掌事務のうち、第四条第五号、第十五号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十三号まで、第四十七号（自動車車庫に係るものに限る。）、第七十三号から第九十三号まで、第九十五号から第百号まで、第百十四号、第百十六号及び第百二十七号に掲げる事務を分掌する。

２　地方運輸局の名称、位置、管轄区域及び組織は、政令で定める。

　（海運監理部）

第三十六条　政令で定める地方運輸局の所掌事務（第四条第十五号、第十八号、第八十六号から第九十三号まで、第九十五号から第百号まで、第百十四号及び第百二十七号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同条第五号、第十七号、第十九号、第二十一号及び第二十二号に掲げる事務であって、当該地方運輸局の管轄区域の全域にわたる調査並びに企画及びその実施の調整その他の政令で定める事務以外のものに限る。）のうち、政令で定める区域に係るものを分掌させるため、所要の地に、海運監理部を置く。

２　海運監理部の名称及び位置は、政令で定める。

３　海運監理部の内部組織は、国土交通省令で定める。

　（陸運支局若しくは海運支局又は陸運支局若しくは海運支局の事務所）

第三十七条　国土交通大臣は、地方運輸局又は海運監理部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、陸運支局又は海運支局を置くことができる。

２　陸運支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

３　陸運支局の所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

４　海運支局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

５　国土交通大臣は、陸運支局又は海運支局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、陸運支局又は海運支局の事務所を置くことができる。

６　陸運支局又は海運支局の事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（地方航空局）

第三十八条　地方航空局は、国土交通省の所掌事務のうち、第四条第百四号、第百六号から第百八号まで、第百九号（飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）、第百十号（航空路、航空交通管制（航空路管制及び進入管制に限る。）及び飛行計画の承認に係るものを除く。）、第百十一号（航空事故調査委員会の行う航空事故調査に対する援助に係るものに限る。）、第百十四号及び第百二十七号に掲げる事務を分掌する。

２　地方航空局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

　（地方航空局の事務所）

第三十九条　国土交通大臣は、地方航空局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方航空局の事務所を置くことができる。

２　地方航空局の事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（航空交通管制部）

第四十条　航空交通管制部は、国土交通省の所掌事務のうち、第四条第百十号（航空交通管制（航空路管制及び進入管制に限る。）及び飛行計画の承認に係るものに限る。）及び第百二十七号に掲げる事務を分掌する。

２　航空交通管制部の名称及び位置は、政令で定める。

３　航空交通管制部の管轄区域は、国土交通省令で定める。

４　航空交通管制部に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。

５　前項に定めるもののほか、航空交通管制部の内部組織は、国土交通省令で定める。

６　国土交通大臣は、必要がある場合は、航空交通管制部の所掌事務の一部を地方航空局の事務所に分掌させることができる。

　　　第四章　外局

　　　　第一節　設置

第四十一条　国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の所轄の下に、船員労働委員会を置く。

２　国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通省に、気象庁を置く。

３　前二項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて国土交通省に置かれる外局は、次のとおりとする。

　　海上保安庁

　　海難審判庁

　　　　第二節　船員労働委員会

　（任務）

第四十二条　船員労働委員会は、船員が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図り、及び船員の労働環境の改善、福利厚生の充実、職業の安定その他船員の保護を図ることを任務とする。

　（所掌事務）

第四十三条　船員労働委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

　一　船員の労働組合の資格審査及びこれに係る再審査に関すること。

　二　船員の労働関係に係る不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び再審査に関すること。

　三　船員の労働争議のあっせん、調停及び仲裁に関すること。

　四　前三号に定めるもののほか、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）、勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）並びにこれらに基づく命令の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

　五　最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、国土交通大臣の諮問に応じて最低賃金に関する重要事項（船員に係るものに限る。）を調査審議すること。

　六　前号に規定する重要事項に関し、国土交通大臣に意見を述べること。

　七　国土交通大臣の諮問に応じて賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）の施行又は改正に関する事項（船員に係るものに限る。）を調査審議すること。

　（組織）

第四十四条　船員労働委員会は、船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会とする。

２　前項に定めるもののほか、船員労働委員会の組織については、労働組合法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

　　　　第三節　気象庁

　　　　　第一款　任務及び所掌事務

　（長官）

第四十五条　気象庁の長は、気象庁長官とする。

　（任務）

第四十六条　気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とする。

　（所掌事務）

第四十七条　気象庁は、前条の任務を達成するため、第四条第十六号、第百十八号から第百二十一号まで及び第百二十四号から第百二十七号までに掲げる事務をつかさどる。

　　　　　第二款　地方支分部局

　（設置）

第四十八条　気象庁に、次の地方支分部局を置く。

　　管区気象台

　　海洋気象台

２　前項に定めるもののほか、当分の間、気象庁に、地方支分部局として、沖縄気象台を置く。

　（管区気象台等）

第四十九条　管区気象台等（管区気象台及び沖縄気象台をいう。以下同じ。）は、気象庁の所掌事務のうち、第四条第百十九号、第百二十号（地球磁気及び地球電気に関するものを除く。）、第百二十一号及び第百二十七号に掲げる事務（海洋気象台の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

２　管区気象台の名称及び位置は、政令で定める。

３　管区気象台の管轄区域は、国土交通省令で定める。

４　管区気象台に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。

５　前項に定めるもののほか、管区気象台の内部組織は、国土交通省令で定める。

６　沖縄気象台の位置は、政令で定める。

７　沖縄気象台の管轄区域及び内部組織は、国土交通省令で定める。

８　国土交通大臣は、特に必要がある場合は、管区気象台等の所掌事務の一部を海洋気象台に分掌させることができる。

　（地方気象台、管区気象台等の測候所若しくは出張所又は地方気象台若しくは測候所の出張所）

第五十条　国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、地方気象台を置くことができる。

２　地方気象台の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

３　国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区気象台等の測候所又は出張所を置くことができる。

４　管区気象台等の測候所及び出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

５　国土交通大臣は、地方気象台又は測候所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方気象台又は測候所の出張所を置くことができる。

６　地方気象台又は測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

　（海洋気象台）

第五十一条　海洋気象台は、気象庁の所掌事務のうち、第四条第百二十七号に掲げる事務及び次に掲げる事務を分掌する。

　一　海上気象及び海水象（海洋に関する水象をいう。以下同じ。）の予報及び警報（津波の予報及び警報を除く。）に関すること。

　二　海上気象及び海水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに海上気象及び海水象に関する情報に関すること。

　三　前二号に掲げる事項に関する気象通信に関すること。

　四　海上気象及び海水象に関する気象測器に関すること。

２　海洋気象台の名称及び位置は、政令で定める。

３　海洋気象台の管轄区域及び内部組織は、国土交通省令で定める。

４　国土交通大臣は、特に必要がある場合は、海洋気象台の所掌事務の一部を管区気象台等に分掌させることができる。

　　　　第四節　海上保安庁

第五十二条　海上保安庁については、海上保安庁法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

　　　　第五節　海難審判庁

第五十三条　海難審判庁については、海難審判法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

　（所掌事務の特例）

第二条　国土交通省は、第三条の任務を達成するため、第四条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。