附則第十五条の三第一項中「及び北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社が阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊したこれらの固定資産（平成七年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成九年改正前の地方税法」という。）附則第十五条の三第一項の規定の適用を受けたものに限る。）に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める固定資産を取得し、又は当該損壊した固定資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された固定資産（平成七年一月十七日以後において取得され、又は改良された固定資産に限るものとし、改良された固定資産にあつては、当該固定資産の当該改良された部分とする。）」を削り、同条第二項中「平成十一年一月一日」を「平成十三年一月一日」に、「平成十一年度」を「平成十三年度」に改める。

　　附則第十六条第一項及び第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法」の下に「（昭和四十八年法律第百二号）」を加え、「平成十一年十二月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成四年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで」を「平成十二年一月一日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、「（平成六年十二月三十一日までに新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合は、五年度分）」を削り、「三分の二」を「三分の一（当該貸家住宅を平成十二年一月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新築した場合にあつては三分の二、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新築した場合にあつては二分の一）」に改め、同条第六項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　附則第十六条の二第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定中「平成十二年度」を「平成十七年度」に改め、同条第十項から第十二項までを削り、同条第十三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十四項を同条第十一項とする。

　　附則第十七条の見出し中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第四号イ及びロを次のように改める。

　　　イ　次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額

　　　ロ　次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額

　　附則第十七条第六号中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に、「平成十年度又は平成十一年度」を「平成十三年度又は平成十四年度」に改める。

　　附則第十七条の二の見出しを「（平成十三年度又は平成十四年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成十年度分」を「平成十三年度分」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

　　附則第十七条の二第二項中「平成十年度分」を「平成十三年度分」に、「平成十年度適用土地」を「平成十三年度適用土地」に、「平成十年度類似適用土地」を「平成十三年度類似適用土地」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「受ける土地を」を「受けるに至つた場合の当該土地を」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

　　附則第十七条の二第四項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表中「平成十一年度」を「平成十四年度」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「受ける土地を」を「受けるに至つた場合の当該土地を」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同項の表第三百四十九条の三第九項の項中「附則第十七条の二第一項に」を「同条第一項に」に改め、同表第四百十一条第一項の項を削り、同表第四百十一条第二項の項を次のように改める。

　　附則第十七条の二第五項の表第四百十九条第一項及び第四百二十二条の二第一項の項の次に次のように加える。

　　附則第十七条の二第五項の表第四百三十二条第一項の項を次のように改める。

　　附則第十七条の二第五項の表第四百三十六条の項を削り、附則第十七条の二第六項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表第三百四十九条の三第九項の項中「附則第十七条の二第一項に」を「同条第一項に」に改め、同表第四百十一条第一項の項を削り、同表第四百三十六条の項を次のように改める。

　　附則第十七条の二第八項及び第九項中「平成十年度分」を「平成十三年度分」に、「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項中「、平成十一年度分」を「、平成十三年度分又は平成十四年度分」に、「を平成十一年度分」を「を当該年度分」に改め、同項を同条第十項とする。

　　附則第十八条の前の見出し及び同条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成八年度」を「平成十一年度」に改め、同項第二号中「平成九年度」を「平成十二年度」に、「平成十年度又は平成十一年度」を「平成十三年度又は平成十四年度」に改め、同項第三号中「平成十年度」を「平成十三年度」に、「平成十一年度」を「平成十四年度」に改め、同項第四号中「平成十一年度」を「平成十四年度」に改める。

　　附則第十八条の二中「〇・八を超えるものに係る平成九年度から平成十一年度まで」を「、平成十二年度及び平成十三年度にあつては〇・七五、平成十四年度にあつては〇・七を超えるものに係る平成十二年度から平成十四年度まで」に、「十分の八」を「、平成十二年度及び平成十三年度にあつては十分の七・五、平成十四年度にあつては十分の七」に改める。

　　附則第十八条の三を削る。

　　附則第十八条の四第一項から第四項までを次のように改める。

　　　附則第十八条第二項第一号から第三号までに掲げる宅地等で平成十二年度から平成十四年度までの各年度に係る賦課期日において次の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（第三項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下本項において「用途変更宅地等」という。）に係る当該各年度分の固定資産税については、附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号イの規定にかかわらず、当該用途変更宅地等に係る当該各年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に、当該用途変更宅地等が当該各年度に係る賦課期日において該当した同表の上欄に掲げる宅地等に当該各年度の前年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの（以下本項及び次項において「特定用途宅地等」という。）で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る特定用途前年度課税標準額の総額を当該特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額とする。

　２　前項の「特定用途前年度課税標準額」とは、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

　　一　平成十二年度　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係る平成十一年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十一年度分の固定資産税について平成十二年改正前の地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二の規定の適用を受ける特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成十二年改正前の地方税法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　　二　平成十三年度　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十二年度分の固定資産税について附則第十八条第一項又は前条の規定の適用を受ける特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　　三　平成十四年度　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係る平成十三年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十三年度分の固定資産税について附則第十八条第一項又は前条の規定の適用を受ける特定用途宅地等　当該特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　３　附則第十八条第二項第二号に掲げる宅地等で平成十二年度に係る賦課期日において第一項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成十一年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下本項において「平成十二年度類似用途変更宅地等」という。）、同条第二項第三号に掲げる宅地等で平成十三年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成十二年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下本項において「平成十三年度類似用途変更宅地等」という。）又は同条第二項第四号に掲げる宅地等で平成十四年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成十三年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの（以下本項において「平成十四年度類似用途変更宅地等」という。）に係る附則第十七条第五号に規定する比準課税標準額は、同号の規定にかかわらず、平成十二年度類似用途変更宅地等に係る平成十二年度分の固定資産税にあつては第一号に掲げる額、平成十三年度類似用途変更宅地等に係る平成十三年度分の固定資産税にあつては第二号に掲げる額、平成十四年度類似用途変更宅地等に係る平成十四年度分の固定資産税にあつては第三号に掲げる額とする。

　　一　当該平成十二年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成十一年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成十二年度類似用途変更宅地等が平成十二年度に係る賦課期日において該当した第一項の表の上欄に掲げる宅地等に平成十一年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの（以下本号及び次項第一号において「平成十一年度類似特定用途宅地等」という。）で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成十一年度類似課税標準額の総額を当該平成十一年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額

　　二　当該平成十三年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成十三年度類似用途変更宅地等が平成十三年度に係る賦課期日において該当した第一項の表の上欄に掲げる宅地等に平成十二年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの（以下本号及び次項第二号において「平成十二年度類似特定用途宅地等」という。）で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成十二年度類似課税標準額の総額を当該平成十二年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額

　　三　当該平成十四年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成十三年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成十四年度類似用途変更宅地等が平成十四年度に係る賦課期日において該当した第一項の表の上欄に掲げる宅地等に平成十三年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの（以下本号及び次項第三号において「平成十三年度類似特定用途宅地等」という。）で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成十三年度類似課税標準額の総額を当該平成十三年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額

　４　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　　一　平成十一年度類似課税標準額　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる平成十一年度類似特定用途宅地等以外の平成十一年度類似特定用途宅地等　当該平成十一年度類似特定用途宅地等に係る平成十一年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該平成十一年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十一年度分の固定資産税について平成十二年改正前の地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二の規定の適用を受ける平成十一年度類似特定用途宅地等　当該平成十一年度類似特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該平成十一年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成十二年改正前の地方税法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　　二　平成十二年度類似課税標準額　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる平成十二年度類似特定用途宅地等以外の平成十二年度類似特定用途宅地等　当該平成十二年度類似特定用途宅地等に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該平成十二年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十二年度分の固定資産税について附則第十八条第一項又は前条の規定の適用を受ける平成十二年度類似特定用途宅地等　当該平成十二年度類似特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該平成十二年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　　三　平成十三年度類似課税標準額　次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　ロに掲げる平成十三年度類似特定用途宅地等以外の平成十三年度類似特定用途宅地等　当該平成十三年度類似特定用途宅地等に係る平成十三年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該平成十三年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額）

　　　ロ　平成十三年度分の固定資産税について附則第十八条第一項又は前条の規定の適用を受ける平成十三年度類似特定用途宅地等　当該平成十三年度類似特定用途宅地等に係るこれらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該平成十三年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額）

　　附則第十八条の四第五項中「平成十一年度」を「平成十二年度から平成十四年度までの各年度」に、「同年度分」を「当該各年度分」に、「、第十八条及び第十八条の二」を「及び前二条」に改め、同条を附則第十八条の三とする。

　　附則第十九条の見出しを「（農地に対して課する平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分を次のように改める。

　　　農地に係る平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該農地の当該年度の次の表の上欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の下欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

　　附則第十九条の二第三項中「平成十年度」を「平成十三年度」に改め、同項第一号中「、平成九年度分」を「、平成十二年度分」に、「平成九年度の土地の類似土地に係る平成九年度分」を「平成十二年度の土地の類似土地に係る平成十二年度分」に、「宅地に係る平成九年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格（」を「宅地に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格（」に、「当該土地の類似土地に係る平成九年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」を「当該土地の類似土地」に、「宅地に係る平成九年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」」を「宅地」」に改め、同項第二号中「平成九年度の土地」を「平成十二年度の土地」に改め、同条第四項中「平成十一年度に」を「平成十四年度に」に改め、同項第一号中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「、平成十年度分」を「、平成十三年度分」に、「平成九年度の土地の類似土地に係る平成十年度分」を「平成十二年度の土地の類似土地に係る平成十三年度分」に、「平成十年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格（」を「平成十三年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格（」に、「平成十年度の土地の類似土地に係る平成十年度分」を「平成十三年度の土地の類似土地に係る平成十三年度分」に、「平成十一年度の土地の類似土地に係る平成十年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」を「平成十四年度の土地の類似土地」に、「宅地に係る平成十年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」」を「宅地」」に、「平成十年度適用土地」を「平成十三年度適用土地」に、「平成十年度類似適用土地」を「平成十三年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「平成九年度の土地」を「平成十二年度の土地」に、「平成十年度の土地」を「平成十三年度の土地」に、「平成十一年度の土地」を「平成十四年度の土地」に、「平成十年度適用土地」を「平成十三年度適用土地」に、「平成十年度類似適用土地」を「平成十三年度類似適用土地」に改める。

　　附則第十九条の四第一項及び第四項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第五項中「平成九年度に」を「平成十二年度に」に、「「平成九年度特定市街化区域農地」を「「平成十二年度特定市街化区域農地」に、「市街化区域農地で平成十年度に」を「市街化区域農地で平成十三年度に」に、「「平成十年度特定市街化区域農地」を「「平成十三年度特定市街化区域農地」に、「平成十一年度に」を「平成十四年度に」に、「「平成十一年度特定市街化区域農地」を「「平成十四年度特定市街化区域農地」に、「平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成八年度、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度」を「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度」に、「平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度分、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度分、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度分」を「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度分、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度分、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度分」に改め、同条に次の一項を加える。

　６　平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税に限り、市街化区域農地（前条第三項において準用する同条第二項の規定により市街化区域設定年度（同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度をいう。以下本項及び附則第二十七条の二第五項において同じ。）に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。以下本項において同じ。）で当該各年度の前年度分の固定資産税について前条第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けたもの（以下本項及び附則第二十七条の二第五項において「前年度軽減適用市街化区域農地」という。）のうち、当該各年度の前年度分の固定資産税について第一項の規定（当該年度が平成十二年度である場合には、平成十二年改正前の地方税法附則第十九条の四第一項の規定）の適用を受けないものについては、当該前年度軽減適用市街化区域農地又は当該前年度軽減適用市街化区域農地の類似土地が市街化区域設定年度から当該各年度の前年度までの各年度に係る賦課期日において、それぞれ前条第三項において準用する同条第一項本文の規定の適用を受け、かつ、同項ただし書の規定の適用を受けない市街化区域農地（附則第二十七条の二第五項において「軽減適用外市街化区域農地」という。）であつたものとみなして附則第十七条及び第一項から第三項までの規定を適用する。

　　附則第二十条の見出しを「（価格が著しく下落した土地に対して課する平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税の特例）」に改め、同条中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に、「平成八年度分」を「平成九年度分」に、「平成十年度又は平成十一年度」を「平成十三年度又は平成十四年度」に、「○・二五」を「○・一二」に改める。

　　附則第二十二条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に、「受ける土地を」を「受けるに至つた場合の当該土地を」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

　　附則第二十二条第四項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表中「平成十一年度」を「平成十四年度」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表中「平成十一年度」を「平成十四年度」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改め、同条第六項の表以外の部分中「平成十一年度分」を「平成十四年度分」に改め、同項の表中「平成十一年度」を「平成十四年度」に、「平成十年度分」を「平成十三年度分」に改める。

　　附則第二十四条、附則第二十五条の前の見出し及び同条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改める。

　　附則第二十五条の二を次のように改める。

　第二十五条の二　附則第十八条の三の規定は、平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、同条第一項中「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「固定資産税を課された」とあるのは「都市計画税を課された」と、同条第二項第一号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について平成十二年改正前の地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二」とあるのは「都市計画税について平成十二年改正前の地方税法附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同項第二号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について附則第十八条第一項又は前条」とあるのは「都市計画税について附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同項第三号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について附則第十八条第一項又は前条」とあるのは「都市計画税について附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同条第三項中「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第二十五条第二項において読み替えられた附則第十八条第二項第二号」と、同項各号中「固定資産税を課された」とあるのは「都市計画税を課された」と、同条第四項第一号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について平成十二年改正前の地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二」とあるのは「都市計画税について平成十二年改正前の地方税法附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同項第二号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について附則第十八条第一項又は前条」とあるのは「都市計画税について附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同項第三号イ中「固定資産税について第三百四十九条の三の二」とあるのは「都市計画税について第七百二条の三」と、同号ロ中「固定資産税について附則第十八条第一項又は前条」とあるのは「都市計画税について附則第二十五条第一項」と、「これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とあるのは「同項に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額」と、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）」と、同条第五項中「前二条」とあるのは「第二十五条」と読み替えるものとする。

　　附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改める。

　　附則第二十七条の二第一項及び第三項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第四項中「平成九年度に」を「平成十二年度に」に、「「平成九年度特定市街化区域農地」を「「平成十二年度特定市街化区域農地」に、「市街化区域農地で平成十年度に」を「市街化区域農地で平成十三年度に」に、「「平成十年度特定市街化区域農地」を「「平成十三年度特定市街化区域農地」に、「平成十一年度に」を「平成十四年度に」に、「「平成十一年度特定市街化区域農地」を「「平成十四年度特定市街化区域農地」に、「平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成八年度、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度」を「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度」に、「平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度分、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度分、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度分」を「平成十二年度特定市街化区域農地にあつては平成十二年度分、平成十三年度特定市街化区域農地にあつては平成十三年度分、平成十四年度特定市街化区域農地にあつては平成十四年度分」に、「、第一項」を「並びに第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

　５　平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の都市計画税に限り、前年度軽減適用市街化区域農地のうち、当該各年度の前年度分の都市計画税について第一項の規定（当該年度が平成十二年度である場合には、平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の二第一項の規定）の適用を受けないものについては、当該前年度軽減適用市街化区域農地又は当該前年度軽減適用市街化区域農地の類似土地が市街化区域設定年度から当該各年度の前年度までの各年度に係る賦課期日においてそれぞれ軽減適用外市街化区域農地であつたものとみなして附則第十七条並びに第一項及び第二項の規定を適用する。

　　附則第二十七条の三の見出しを「（土地に対して課する平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の都市計画税の減額）」に改め、同条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に、「同条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）」を「同条第三項において準用する同条第一項ただし書」に、「同条第一項の表」を「同項の表」に改め、同項第一号中「〇・六以上○・八以下のもの及び」を「、平成十二年度及び平成十三年度にあつては○・六以上○・七五以下、平成十四年度にあつては○・六以上○・七以下のもの並びに」に、「○・二五」を「○・一二」に、「年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額」を「年度の区分に応じ、それぞれに定める額」に改め、同号イからハまでを次のように改める。

　　　イ　平成十二年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十一年度において平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の三第一項第一号に規定する据置減額適用土地である土地（以下本項において「平成十一年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十一年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十一年度据置減額適用土地が、同号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額適用土地（以下本項において「平成十年度据置減額適用土地」という。）であるときは同号ハ（１）に規定する平成十年度据置減額の基礎となる価額とし、平成十年度据置減額適用土地以外の土地であるときは同号ハ（２）に掲げる額とする。以下本項において同じ。）

　　　　（２）　平成十一年度において平成十二年改正前の地方税法附則第二十七条の三第一項第二号に規定する引下げ減額適用土地である土地（以下本項において「平成十一年度引下げ減額適用土地」という。）であるもの　平成十一年度引下げ減額の基礎となる価額（当該平成十一年度引下げ減額適用土地が、同号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に掲げる額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に掲げる額とし、同号ハ（３）に掲げる土地であるときは同号ハ（３）に掲げる額とし、同号ハ（４）に掲げる土地であるときは同号ハ（４）に掲げる額とする。以下本項において同じ。）

　　　　（３）　平成十一年度据置減額適用土地又は平成十一年度引下げ減額適用土地以外の土地（以下本項において「平成十一年度減額対象外の土地」という。）であるもの　当該平成十一年度減額対象外の土地に係る平成十一年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該平成十一年度減額対象外の土地が、同年度分の都市計画税について平成十二年改正前の地方税法附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定の適用を受ける土地（以下本項において「平成十一年度負担調整適用土地」という。）であるときはこれらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし、当該平成十一年度負担調整適用土地が同年度分の固定資産税について平成十二年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第三百四十九条の三の二、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該平成十一年度負担調整適用土地に係る同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を平成十二年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第七百二条の三、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率で除して得た額とする。以下本項において「平成十一年度価額」という。）

　　　ロ　平成十三年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十二年度において据置減額適用土地である土地（以下本項において「平成十二年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十二年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十二年度据置減額適用土地が、平成十一年度据置減額適用土地であるときは平成十一年度据置減額の基礎となる価額とし、平成十一年度引下げ減額適用土地であるときは平成十一年度引下げ減額の基礎となる価額とし、平成十一年度減額対象外の土地であるときは平成十一年度価額とする。以下本項において同じ。）

　　　　（２）　平成十二年度据置減額適用土地以外の土地であるもの　当該土地に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該土地が同年度分の都市計画税について附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は前条第一項の規定の適用を受ける土地（以下本項において「平成十二年度負担調整適用土地」という。）であるときはこれらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし、当該平成十二年度負担調整適用土地が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第三百四十九条の三の二、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該平成十二年度負担調整適用土地に係る同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第七百二条の三、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率で除して得た額とする。以下本項において「平成十二年度価額」という。）

　　　ハ　平成十四年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十三年度において据置減額適用土地である土地（以下本項において「平成十三年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十三年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十三年度据置減額適用土地が平成十二年度据置減額適用土地であるときは平成十二年度据置減額の基礎となる価額とし、当該平成十三年度据置減額適用土地が平成十二年度据置減額適用土地以外の土地であるときは平成十二年度価額とする。以下本項において同じ。）

　　　　（２）　平成十三年度据置減額適用土地以外の土地であるもの　当該土地に係る平成十三年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該土地が同年度分の都市計画税について附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は前条第一項の規定の適用を受ける土地（以下本項において「平成十三年度負担調整適用土地」という。）であるときはこれらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし、当該平成十三年度負担調整適用土地が同年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第三百四十九条の三の二、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該平成十三年度負担調整適用土地に係る同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第七百二条の三、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率で除して得た額とする。）

　　附則第二十七条の三第一項第二号を次のように改める。

　　二　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が、平成十二年度及び平成十三年度にあつては○・七五、平成十四年度にあつては○・七を超えるもの（以下本項において「引下げ減額適用土地」という。）　次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　イ　平成十二年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十一年度減額対象外の土地　当該土地に係る平成十二年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の七・五を乗じて得た額（以下本項において「平成十二年度引下げ価額」という。）

　　　　（２）　平成十一年度据置減額適用土地　平成十一年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成十二年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十二年度引下げ価額）

　　　　（３）　平成十一年度引下げ減額適用土地　平成十一年度引下げ減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成十二年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十二年度引下げ価額）

　　　ロ　平成十三年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十二年度において引下げ減額適用土地である土地（以下本項において「平成十二年度引下げ減額適用土地」という。）又は平成十二年度据置減額適用土地以外の土地（以下本項において「平成十二年度減額対象外の土地」という。）　当該土地に係る平成十三年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の七・五を乗じて得た額（以下本項において「平成十三年度引下げ価額」という。）

　　　　（２）　平成十二年度据置減額適用土地　平成十二年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成十三年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十三年度引下げ価額）

　　　　（３）　平成十二年度引下げ減額適用土地　平成十二年度引下げ減額の基礎となる価額（当該土地が、平成十一年度減額対象外の土地であるときは平成十二年度引下げ価額とし、平成十一年度据置減額適用土地であるときはイ（２）に定める額とし、平成十一年度引下げ減額適用土地であるときはイ（３）に定める額とし、これらの額が当該土地の平成十三年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十三年度引下げ価額とする。）

　　　ハ　平成十四年度　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額

　　　　（１）　平成十三年度において引下げ減額適用土地である土地（以下本項において「平成十三年度引下げ減額適用土地」という。）又は平成十三年度据置減額適用土地以外の土地　当該土地に係る平成十四年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の七を乗じて得た額（以下本項において「平成十四年度引下げ価額」という。）

　　　　（２）　平成十三年度据置減額適用土地　平成十三年度据置減額の基礎となる価額（当該額が当該土地の平成十四年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十四年度引下げ価額）

　　　　（３）　平成十三年度引下げ減額適用土地　平成十三年度引下げ減額の基礎となる価額（当該土地が、平成十二年度減額対象外の土地であるときは平成十三年度引下げ価額とし、平成十二年度据置減額適用土地であるときはロ（２）に定める額とし、平成十二年度引下げ減額適用土地であるときはロ（３）に定める額とし、これらの額が当該土地の平成十四年度引下げ価額を超える場合にあつては、当該土地の平成十四年度引下げ価額とする。）

　　附則第二十七条の三第二項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に、「同条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）」を「同条第三項において準用する同条第一項ただし書」に、「同条第一項の表」を「同項の表」に改め、同条第三項を次のように改める。

　３　附則第十八条の三第五項の規定は、本条の規定の適用について準用する。この場合において、附則第十八条の三第五項中「附則第十七条及び前二条並びに前各項」とあるのは、「附則第二十七条の三」と読み替えるものとする。

　　附則第二十七条の三第四項中「同条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）」を「同条第三項において準用する同条第一項ただし書」に、「同条第一項の表」を「同項の表」に改め、同条第五項中「前二項」を「附則第十七条及び前二項」に、「、第一項」を「附則第十七条並びに第一項」に、「及び次条」を「次条」に改める。

　　附則第二十八条第一項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第四項中「平成十年度分又は平成十一年度分」を「平成十三年度分又は平成十四年度分」に改め、同条第五項を削る。

　　附則第二十九条の七第二項中「、第二十七条の二」を「から第二十七条の三まで」に改める。

　　附則第三十一条の二第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「から第五項までの規定の」を「から第四項までの規定の」に、「附則第三十一条の二第一項から第三項まで」を「附則第三十一条の二第一項及び第二項」に、「附則第三十一条の二第一項から第五項まで」を「附則第三十一条の二第一項から第四項まで」に、「附則第三十一条の二第七項」を「附則第三十一条の二第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とする。

　　附則第三十一条の二の二第一項中「第十一条第十九項」の下に「若しくは第二十七項」を加える。

　　附則第三十一条の三第一項及び第二項中「平成九年度から平成十一年度まで」を「平成十二年度から平成十四年度まで」に改め、同条第三項中「平成九年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで」を「平成十二年一月一日から平成十四年十二月三十一日まで」に改め、同条第四項、第七項及び第九項中「平成十三年度」を「平成十五年度」に、「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　附則第三十二条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第四項又は」を「第四項の規定の適用がある場合の自動車の取得及び」に改め、「適用がある場合の自動車の取得」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同条第九項を削り、同条第十項を同条第九項とし、同条に次の一項を加える。

　 10 　道路運送車両法第四十一条の規定により平成十三年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるものの取得（第四項又は第八項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第六百九十九条の八及び第二項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第二項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。