第二条第七項を同条第十項とし、同条第二項から第六項までを三項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の三項を加える。

　２　この法律において「委託者非指図型投資信託」とは、一個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用（政令で定める者に運用に係る権限の一部を委託する場合における当該政令で定める者による運用を含む。）することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定されるものをいう。

　３　この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。

　４　この法律において「証券投資信託」とは、委託者指図型投資信託のうち主として有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。第五条の二及び第四十九条の三において同じ）を目的とするものであつて、政令で定めるものをいう。

　を

　に改める。

　　第三条を次のように改める。

　第三条　削除

　　第四条の見出しを「（委託者指図型投資信託の委託者及び受託者）」に改め、同条中「証券投資信託契約」を「委託者指図型投資信託契約」に、「「信託契約」」を「この章において「投資信託契約」」に、「証券投資信託委託業者」を「一の投資信託委託業者」に、「信託会社」を「一の信託会社」に、「銀行」を「金融機関（以下「信託会社等」という。）」に改める。

　　第五条第一項から第三項までの規定中「証券投資信託」を「委託者指図型投資信託」に改め、同条第六項各号列記以外の部分中「受益証券」を「委託者指図型投資信託の受益証券」に改め、同項中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、同項第六号中「証券投資信託」を「委託者指図型投資信託」に改め、同号を同項第八号とし、同項第五号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　七　公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別

　　第五条第六項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

　　二　受益権の口数

　　第二編第一章第一節中第五条の次に次の二条を加える。

　　（証券投資信託以外の有価証券投資を目的とする信託の禁止）

　第五条の二　何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結してはならない。ただし、信託の受益権を分割して複数の者に取得させることを目的としないものについては、この限りでない。

　　（金銭信託以外の投資信託の禁止）

　第五条の三　投資信託（証券投資信託であつて受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）は、金銭信託でなければならない。

　　第二章の章名及び同章中の節名を削る。

　　第六条中「証券投資信託委託業」を「次のいずれかの業務」に改め、同条に次の各号を加える。

　　一　投資信託委託業

　　二　投資法人資産運用業

　　第六条の前に次の節名及び款名を付する。

　　　　　第二節　投資信託委託業者

　　　　　　第一款　認可等

　　第七条を次のように改める。

　第七条　削除

　　第八条第二項中「信託契約締結」を「投資信託契約又は第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下この節において「資産運用委託契約」という。）の締結」に改め、同条に次の一項を加える。

　３　前項の業務の方法を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

　　一　運用の指図又は運用を行う資産の種類

　　二　運用の指図又は運用に係る権限の委託を行う場合における第二条第一項又は境三十四条の五第一項に規定する政令で定める者が運用の指図又は運用を行う資産の種類

　　三　主として不動産（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地及び建物をいう。次条及び第二百二十四条の二において同じ。）に対する投資として運用することを目的とする投資信託の運用の指図又は投資法人の資産の運用を行う場合には、その旨

　　四　前三号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項

　　第九条第二項第二号中「、公益」を「公益」に、「受益者」を「投資者」に改め、同項第三号中「この法律」の下に「、信託業法（大正十一年法律第六十五号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）」を、「証券取引法」の下に「、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）」を加え、「若しくは」を「、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、」に改め、「昭和六十一年法律第七十四号）」の下に「、抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）」を加え、同項第四号中「第六条の認可若しくは」を「第六条の認可、信託業法第十九条の規定により同法第一条第一項の免許、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第八条の規定により同法第一条第一項の認可、」に、「若しくは同法」を「、同法」に改め、「第二十四条第一項の認可」の下に「、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十四条において準用する同法第二十八条の規定により同法第三十条の許可若しくは不動産特定共同事業法第三十六条の規定により同法第三条第一項の許可」を加え、「この法律若しくは」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当する」を「、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）若しくは不動産特定共同事業法に相当する」に、「若しくは登録」を「、免許、登録若しくは許可」に、「又は登録に類する許可」を「、免許、登録又は許可に類する承認」に改め、同項第五号中「証券投資信託委託業、登録証券投資法人の資産の運用に係る業務」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業、信託業、信託業務」に、「又は投資一任契約」を「、投資一任契約」に改め、「）に係る業務」の下に「、商品投資顧問業（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第七項に規定する商品投資顧問業をいう。）又は不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）」を加え、同項第六号ニ中「又はこれらに」を「、商法（明治三十二年法律第四十八号）、有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）若しくはこれらに」に改め、「違反し」の下に「、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し」を加え、同号ホ中「又は有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」を「、信託業法第十九条の規定により同法第一条第一項の免許を取り消された場合、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第八条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に改め、「法人である場合」の下に「、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十四条において準用する同法第二十八条の規定により同法第三十条の許可を取り消された場合又は不動産特定共同事業法第三十六条の規定により同法第三条第一項の許可を取り消された場合」を加え、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「又は当該投資顧問業者（同法」を「、当該信託会社であつた者、当該金融機関若しくは当該金融機関であつた者、当該投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に改め、「当該投資顧問業者であつた者」の下に「、当該商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第八項に規定する商品投資顧問業者をいう。）であつた者又は当該不動産特定共同事業者（不動産特定共同事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。第十五条第二項第一号ヘにおいて同じ。）であつた者」を加え、同号チ中「又は有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」を「、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）又は不動産特定共同事業法」に改め、同項に次の二号を加える。

　　七　宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けていない株式会社等（認可申請者が営もうとする業務において運用の指図又は運用を行う資産に不動産が含まれる場合に限る。）

　　八　宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていない株式会社等（認可申請者が営もうとする業務において主として不動産に対する投資として運用することを目的とする投資信託の運用の指図又は投資法人の資産の運用を行う場合に限る。）

　　第十条の次に次の二条を加える。

　　（業務の方法等の変更の認可）

　第十条の二　投資信託委託業者は、業務（第三十四条の十第二項の届出をして行う業務並びに第三十四条の十一第一項ただし書の承認を受けて行う業務を除く。）の方法を変更しようとするとき、又は資本の額を減少しようとするときは、金融再生委員会の認可を受けなければならない。

　　（資本の額の増加等の届出）

　第十条の三　投資信託委託業者は、資本の額を増加しようとするとき、又は商号を変更しようとするときは、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

　２　投資信託委託業者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

　　一　第八条第一項第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつたとき。

　　二　第三十四条の十第二項の届出の内容に変更があつたとき又は当該届出に係る業務を廃止したとき。

　　三　第三十四条の十第三項の認可に係る業務を廃止したとき。

　　四　第三十四条の十一第一項ただし書の承認に係る業務を廃止したとき。

　　第十一条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名及び目名を付する。

　　　　　　第二款　業務

　　　　　　　第一目　通則

　　第十二条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業を」に改める。

　　第十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　　（受益証券等の預託の受入れの禁止）

　第十三条の二　投資信託委託業者は、いかなる名目によるかを問わず、自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて顧客から受益証券、投資証券若しくは投資法人債券（以下「受益証券等」という。）又は金銭の預託を受けてはならない。ただし、投資信託委託業者が第三十四条の十第三項の認可を受けて証券業（証券取引法第二条第八項又は外国証券業者に関する法律第二条第四号に規定する証券業をいう。以下同じ。）を営む場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

　　第十四条を次のように改める。

　　（受益者に対する義務）

　第十四条　投資信託委託業者は、委託者指図型投資信託の受益者のため忠実に当該委託者指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）の運用の指図その他の業務を遂行しなければならない。

　２　投資信託委託業者は、委託者指図型投資信託の受益者に対し、善良な管理者の注意をもつて投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければならない。

　　第十四条の前に次の目名を付する。

　　　　　　　第二目　投資信託委託業

　　第十五条の見出しを「（投資信託委託業に係る行為準則）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同項ただし書を削り、同項第一号中「取締役が有する有価証券を信託財産をもつて取得し、又は信託財産として有する有価証券をこれらの者に対して売却し若しくは貸し付けることを当該信託財産」を「取締役と投資信託財産との間における取引（受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うことを当該投資信託財産」に改め、同項第二号中「信託財産相互間」を「投資信託財産相互間」に、「他の信託財産に係る受益者の利益を図るため特定の信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引その他の政令で定める取引」を「取引（双方の投資信託財産に係る受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）」に改め、同項第五号中「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「条件であり」を「条件で」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（第二号に掲げる行為に該当するものを除く。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号中「有価証券指数（証券取引法第二条第十四項に規定する有価証券指数及びこの指数と類似の指数であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引に係るものをいう。）、同法第二条第十八項に規定する有価証券店頭指数又は」を削り、「同条第一項第十号の二」を「証券取引法第二条第一項第十号の二」に、「オプション及び当該オプションと類似の権利であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券オプション取引と類似の取引に係るものをいう。）」を「オプションをいう。以下同じ。）その他政令で定める資産又は有価証券指数（同条第十四項に規定する有価証券指数をいう。以下同じ。）その他政令で定める指数若しくは数値」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

　　三　その運用の指図を行う投資信託財産と資産の運用を行う投資法人との間において取引（投資信託財産に係る受益者又は投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うことを受託会社に指図すること。

　　第十五条第二項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同項第一号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「この項」を「この目及び次目」に、「投資顧問業者の営む投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客」を「次のイからトまでに掲げる者の当該イからトまでのそれぞれに定める顧客等」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同号に次のように加える。

　　　イ　投資信託委託業者　投資信託委託業に係る受益者又は投資法人資産運用業に係る投資法人

　　　ロ　信託会社　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ハ　信託業務を営む金融機関　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ニ　投資顧問業者　投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客

　　　ホ　宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社等を含む。以下同じ。）　宅地建物取引業（同法第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。）に係る顧客

　　　へ　不動産特定共同事業者（不動産特定共同事業法第四十六条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託会社等を含む。以下同じ。）不動産特定共同事業の事業参加者

　　　ト　イからへまでに掲げる者のほか、特定資産に係る業務を営む者として政令で定めるもの　政令で定める顧客等

　　第十五条第二項第四号中「前三号」を「前各号］に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「第二十一条及び第二百一条」を「第三十四条の三第二項第四号、第三十四条の十三第三号、第三十四条の十五第三号及び第四十九条の九第二項第四号」に改め、「募集をいう。」の下に「第三編第一章第九節の二を除き、」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券会社（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいい、外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社を含むものとする。以下同じ。）又は登録金融機関（証券取引法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）」を「次に掲げる者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「頻度又は規模の」を削り、同号に次のように加え、同号を同項第三号とする。

　　　イ　証券会社（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいい、外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社を含む。以下同じ。）

　　　ロ　登録金融機関（証券取引法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）

　　　ハ　宅地建物取引業者

　　　ニ　イからハまでに掲げる者のほか、政令で定めるもの

　　第十五条第二項第一号の次に次の一号を加える。

　　二　投資信託委託業者の利害関係人等の利益を図るため、当該投資信託委託業者が運用の指図を行う特定の投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　第十六条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産を」を「投資信託財産を」に改め、同条第一号中「証券投資信託に」を「委託者指図型投資信託に」に、「信託財産として」を「投資信託財産として」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　　（特定資産の価格等の調査）

　第十六条の二　投資信託委託業者は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産（証券取引所（証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券その他の総理府令で定める資産（以下「指定資産」という。）を除く。）の取得又は譲渡その他の総理府令で定める行為が行われたときは、当該投資信託委託業者、その利害関係人等及び受託会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他総理府令で定める事項を調査させなければならない。

　２　前項の場合において、その調査する資産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）であるときは、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査しなければならない。

　　第十七条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託に」を「委託者指図型投資信託に」に改め、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「前三条」を「第十四条から前条まで」に改める。

　　第十八条から第二十一条までを次のように改める。

　第十八条から第二十一条まで　削除

　　第二十二条第一項中「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「信託財産」を「投資信託財産」に改める。

　　第二十三条及び第二十四条を次のように改める。

　第二十三条及び第二十四条　削除

　　第二十五条の見出しを「（委託者指図型投資信託約款の記載事項）」に改め、同条中「証券投資信託約款」を「委託者指図型投資信託約款」に、「「信託約款」」を「この章において「投資信託約款」」に改め、同条第六号中「事項」の下に「（投資の対象とする資産の種類を含む。）」を加え、同条第十四号を同条第十八号とし、同条第十三号中「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同号を同条第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　十七　公告の方法

　　第二十五条中第十二号を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、第十号を第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

　　十二　公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別

　　十三　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、当該借入金の限度額に関する事項

　　第二十五条中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

　　七　投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項

　　第二十五条に次の二項を加える。

　２　前項第十号の計算期間は、総理府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

　３　第一項各号に掲げる事項の細目は、総理府令で定める。

　　第二十六条の見出しを「（投資信託約款の内容の届出及び交付）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改める。

　　第二十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改める。

　　第二十八条を次のように改める。

　　（利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）

　第二十八条　投資信託委託業者は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、総理府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。ただし、当該投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われたものである場合には、当該各号に定める投資信託財産に係る知られたる受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。

　　一　運用の指図を行う投資信託財産と自己又はその取締役、運用の指図を行う他の投資信託財産、資産の運用を行う投資法人、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産（指定資産及び総理府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の売買その他の政令で定める取引　当該運用の指図を行う投資信託財産及び当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る他の投資信託財産

　　二　自己の計算で行つた特定資産の売買その他の政令で定める取引　当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る投資信託財産

　２　投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われるものであつて投資信託約款において前項の書面を交付しない旨を定めている場合には、前項の規定は適用しない。

　　第二十九条の見出しを「（投資信託約款の変更内容等の届出）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改める。

　　第三十条の見出しを「（投資信託約款の変更内容等を記載した書面の交付等）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「及び第五項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「前項」を「第一項及び前項」に、「同項に」を「これらの規定に」に、「信託約款」を「投資信託約款」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

　２　前項の公告及び書面には、当該投資信託約款に係る受益者で異議のある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を付記しなければならない。

　３　前項の期間は、一月を下つてはならない。

　４　第二項の期間内に異議を述べた受益者の当該投資信託約款に係る受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第一項の投資信託約款の変更をしてはならない。

　５　投資信託委託業者は、当該投資信託約款を変更しないこととしたときは、総理府令で定めるところにより、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当該投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しなければならない。

　　第三十条の次に次の一条を加える。

　　（反対者の買取請求権）

　第三十条の二　前条第一項の投資信託約款の変更を行う場合において、同条第二項の期間内に投資信託委託業者に対して異議を述べた当該投資信託約款に係る受益者は、当該投資信託約款に係る受託会社に対し、自己の有する受益証券を当該変更がなければ当該受益証券が有すべき公正な価額で当該受益証券に係る投資信託財産をもつて買い取るべき旨を請求することができる。

　２　商法第二百四十五条ノ三及び第二百四十五条ノ四並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十六条第一項及び第百三十二条ノ六の規定は、前項の受益証券の買取りについて準用する。この場合において、商法第二百四十五条ノ三第一項中「前条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第三十条の二第一項」と、「決議」とあるのは「投資信託約款ノ変更」と、「株式ノ額面無額面ノ別、種類及数」とあるのは「受益権ノ口数」と、同条第二項及び第三項中「決議」とあるのは「投資信託約款ノ変更」と、同法第二百四十五条ノ四中「第二百四十五条ノ二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第三十条の二第一項」と、「第二百四十五条第一項ニ掲グル行為」とあるのは「同法第三十条第一項ノ規定ニ依ル投資信託約款ノ変更」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　第三十一条の見出しを「（投資信託契約の解約の届出）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を・「投資信託契約」に改める。

　　第三十二条の見出しを「（投資信託契約の解約を記載した書面の交付等）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第二項中「第三十条第二項及び第三項」を「第三十条第二項から第七項まで及び第三十条の二」に改め、同項に次のただし書を加える。

　　　ただし、第四十二条第一項第一号ロの規定による金融再生委員会の命令に従つて解約する場合その他総理府令で定める場合には、第三十条第二項から第五項まで及び第三十条の二の規定は、準用しない。

　　第三十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条に次のただし書を加える。

　　　ただし、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われたものである場合には、投資信託約款をもって運用報告書を交付しない旨を定めることを妨げない。

　　第三十三条の次に次の一条を加える。

　　（投資信託委託業に係る投資信託委託業者の責任）

　第三十三条の二　投資信託委託業者（当該投資信託委託業者から第十七条第一項の規定により委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者を含む。）がその任務を怠つたことにより運用の指図を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その投資信託委託業者は、当該受益者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

　　第三十四条第一項中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改め、「募集の取扱いをいう。」の下に「以下同じ。」を加え、同項第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第六項中「（明治三十一年法律第十四号）」を削り、同条の次に次の二目を加える。

　　　　　　　第三目　投資法人資産運用業

　　（投資法人に対する義務）

　第三十四条の二　投資信託委託業者は、投資法人のため忠実に当該投資法人の資産の運用に係る業務を遂行しなければならない。

　２　投資信託委託業者は、投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつて当該投資法人の資産の運用に係る業務を遂行しなければならない。

　　（投資法人資産運用業に係る行為準則）

　第三十四条の三　投資信託委託業者は、投資法人の資産の運用に係る業務に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　資産運用委託契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をすること。

　　二　資産運用委託契約を締結するに際し、投資法人に対して、損失の全部又は一部を負担することを約すること。

　　三　資産運用委託契約を締結するに際し、投資法人に対して、特別の利益を提供することを約すること。

　　四　投資法人の資産の運用としての取引により生じた当該投資法人の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はその資産の運用としての取引により生じた投資法人の利益に追加するため、当該投資法人又は第三者に対して、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。）。

　　五　資産の運用を行う投資法人相互間において取引（双方の投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うこと。

　　六　特定の有価証券等（第十五条第一項第四号に規定する有価証券等をいう。）に関し、当該投資法人の資産の運用としての取引に基づく価格、指数、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもつて、正当な根拠を有しない取引を行うこと。

　　七　通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が当該投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うこと。

　　八　前各号に掲げるもののほか、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　２　投資信託委託業者は、投資法人の資産の運用に係る業務に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　投資信託委託業者の利害関係人等である次のイからトまでに掲げる者の当該イからトまでのそれぞれに定める顧客等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　　イ　投資信託委託業者　投資信託委託業に係る受益者又は投資法人資産運用業に係る投資法人

　　　ロ　信託会社　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ハ　信託業務を営む金融機関　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ニ　投資顧問業者　投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客

　　　ホ　宅地建物取引業者　宅地建物取引業に係る顧客

　　　へ　不動産特定共同事業者　不動産特定共同事業の事業参加者

　　　ト　イからへまでに掲げる者のほか、特定資産に係る業務を営む者として政令で定めるもの　政令で定める顧客等

　　二　投資信託委託業者の利害関係人等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　三　投資信託委託業者の利害関係人等である次に掲げる者の利益を図るため、投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。

　　　イ　証券会社

　　　ロ　登録金融機関

　　　ハ　宅地建物取引業者

　　　ニ　イからハまでに掲げる者のほか、政令で定めるもの

　　四　投資信託委託業者の利害関係人等である証券会社が有価証券の引受けに係る主幹事会社（第十五条第二項第四号に規定する主幹事会社をいう。）である場合において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うこと。

　　五　前各号に掲げるもののほか、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　　（特定資産の価格等の調査）

　第三十四条の四　投資信託委託業者は、資産の運用を行う投資法人について特定資産（指定資産を除く。）の取得又は譲渡その他の総理府令で定める行為が行われたときは、当該投資法人、その資産の運用を行う投資信託委託業者（その利害関係人等を含む。）及びその資産保管会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他総理府令で定める事項を調査させなければならない。

　２　第十六条の二第二項の規定は、前項の場合について準用する。

　　（投資法人から委託された権限の再委託等）

　第三十四条の五　投資信託委託業者は、投資法人の委託を受けてその資産の運用を行う場合において、当該委託に係る契約の定めるところにより、当該投資法人から委託された資産の運用に係る権限の一部を政令で定める者に対し、再委託することができる。

　２　前項の場合における前三条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託業者」とあるのは、「投資信託委託業者（当該投資信託委託業者から第三十四条の五第一項の規定により再委託を受けた同項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。

　　（契約を締結している投資法人等に対する書面の交付）

　第三十四条の六　投資信託委託業者は、その資産の運用を行う投資法人に対し、三月に一回以上、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

　　一　当該投資信託委託業者が自己の計算で行つた有価証券の売買その他の政令で定める取引のうち当該投資法人の資産の運用を行つたものと同一の銘柄について取引を行つた事実の有無

　　二　前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の総理府令で定める事項

　　三　当該投資信託委託業者が自己の計算で行つた不動産の売買その他の政令で定める取引の有無（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産が含まれる場合に限る。）

　　四　前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の総理府令で定める事項

　　五　前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項

　２　投資信託委託業者は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産（指定資産及び総理府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の売買その他の政令で定める取引が行われたときは、総理府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限る。）その他政令で定める者に交付しなければならない。

　　（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の準用）

　第三十四条の七　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第十三条（第一項を除く。）、第十四条（第三号を除く。）及び第十五条の規定は、投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者について準用する。この場合において、同法第十三条第二項中「その行う投資顧問業」とあるのは「その行う投資法人資産運用業」と、「有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言」とあるのは「資産の運用」と、同条第三項中「第四条の登録」とあるのは「投資信託及び投資法人」に関する法律第六条の認可」と、「助言」とあるのは「投資法人の資産の運用」と、同法第十四条中「投資顧問契約」とあるのは「資産運用委託契約」と、「顧客」とあるのは「投資法人」と、同条第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「名称及び住所」と、同法第十五条中「投資顧問契約」とあるのは「資産運用委託契約」と、「顧客」とあるのは「投資法人」と、同条第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「名称及び住所」と、同条第三号中「助言の内容及び方法」とあるのは「資産の運用の範囲及びその実行に関する事項（資産の運用に係る権限の一部を投資信託及び投資法人に関する法律第三十四条の五第一項の規定により同項に規定する政令で定める者に対して再委託する場合におけるその者の名称及び当該再委託の範囲を含む。）」と、同条第五号中「事項（第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）」とあるのは「事項」と読み替えるものとする。

　　（投資法人資産運用業に係る投資信託委託業者の責任）

　第三十四条の八　投資信託委託業者（当該投資信託委託業者から第三十四条の五第一項の規定により再委託を受けた同項に規定する政令で定める者を含む。以下この条において同じ。）がその任務を怠つたことにより投資法人に損害を生じさせたときは、その投資信託委託業者は、当該投資法人に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

　２　投資信託委託業者が投資法人又は第三者に対して損害賠償の責めに任ずべき場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者又は会計監査人もその責めに任ずべきときは、その投資信託委託業者、執行役員、監督役員、一般事務受託者及び会計監査人は、連帯債務者とする。

　３　商法第二百六十六条ノ三第一項の規定は投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者について、同法第二百六十六条第五項及び第二百六十七条から第二百六十八条ノ三までの規定は投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者の責任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　（投資信託委託業者による資産の運用に係る委託契約の解約）

　第三十四条の九　投資信託委託業者は、登録投資法人の同意を得なければ、当該登録投資法人と締結した資産運用委託契約を解約することができない。

　２　執行役員は、前項の同意を与えるためには、投資主総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合として金融再生委員会の許可を得たときは、この限りでない。

　　　　　　　第四目　その他の業務

　　（業務の範囲）

　第三十四条の十　投資信託委託業者は、投資信託委託業及び投資法人資産運用業のほか、次に掲げる業務を営むことができる。

　　一　投資顧問業又は投資一任契約に係る業務

　　二　不動産の管理業務（投資信託委託業者がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行うものに限る。）

　　三　不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法第二条第三項第二号に掲げる不動産特定共同事業契約であつて、金銭をもつて出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割又は出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係るものに限る。）

　　四　前三号に掲げるもののほか、政令で定める業務

　２　投資信託委託業者は、前項各号に掲げる業務を営もうとするときは、総理府令で定めるところにより、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

　３　投資信託委託業者は、金融再生委員会の認可を受けて次に掲げる業務を営むことができる。

　　一　証券業

　　二　宅地建物取引業（宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介をする行為のみを業として行うものに限り、投資信託委託業及び投資法人資産運用業に直接関連するものを除く。）

　　三　前二号に掲げるもののほか、政令で定める業務

　４　投資信託委託業者は、前項の認可を受けようとするときは、認可申請書に定款、認可を受けようとする業務の方法を記載した書類その他総理府令で定める書類を添えて、これを金融再生委員会に提出しなければならない。

　５　第十条の規定は、前項の規定による認可の申請について準用する。

　６　第一項及び第三項の規定は、投資信託委託業者が第一項各号又は第三項各号に掲げる業務を営む場合において、当該業務に関する法令の適用を排除するものと解してはならない。

　　（兼業の制限）

　第三十四条の十一　投資信託委託業者は、前条第二項の届出をして行う業務及び同条第三項の認可を受けて行う業務のほか、他の業務を営むことができない。ただし、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関連する業務で、当該投資信託委託業又は投資法人資産運用業を営むにつき公益又は投資者の保護に欠けるおそれがないと認められるものについて、金融再生委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

　２　投資信託委託業者は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書にその営もうとする業務の内容及び方法並びにその業務を営もうとする理由を記載した書類を添えて、これを金融再生委員会に提出しなければならない。

　３　金融再生委員会は、投資信託委託業者が前項の規定による承認申請書に係る業務を営むことが公益又は投資者の保護に欠けるおそれがあると認めるときは、当該投資信託委託業者に通知して当該職員をして審問を行わせなければならない。

　４　金融再生委員会は、第一項ただし書の承認をすることとし、又はこれをしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により当該投資信託委託業者に通知しなければならない。

　５　投資信託委託業者は、第一項ただし書の承認を受けて行う業務の内容及び方法を変更しようとするときは、金融再生委員会の承認を受けなければならない。

　６　前条第六項の規定は、投資信託委託業者が第一項ただし書の承認を受けた業務を営む場合について準用する。

　　（投資信託委託業及び投資法人資産運用業以外の業務を営む場合の行為準則）

　第三十四条の十二　投資信託委託業者は、第三十四条の十第二項の届出をして行う業務、同条第三項の認可を受けて行う業務（同項第一号に掲げる業務を除く。）又は前条第一項ただし書の承認を受けて行う業務を営む場合においては、その運用の指図を行う投資信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　当該業務に係る顧客等の利益を図るため、当該投資信託委託業者が運用の指図を行う投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　二　当該業務による利益を図るため、当該投資信託委託業者が運用の指図を行う投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　三　当該業務による利益を図るため、投資信託財産の運用の方針、投資信託財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　四　前三号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の運用の適正を害し、又は投資信託委託業の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　第三十四条の十三　投資信託委託業者は、第三十四条の十第三項の認可を受けて証券業を営む場合においては、その運用の指図を行う投資信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　有価証券の発行者又は証券業に係る顧客に関する非公開情報（当該発行者の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない証券業に関して取得した重要な情報であつて投資信託財産の運用の指図に影響を及ぼすと認められるもの又は投資信託委託業を営んでいる証券会社の役員若しくは政令で定める使用人が職務上知り得た証券業に係る顧客の有価証券の売買その他の取引に係る注文の動向その他の特別の情報をいう。）に基づいて、特定の投資信託財産に係る受益者の利益となる取引（有価証券、オプションその他政令で定める資産又は有価証券指数その他政令で定める指数若しくは数値に係る取引に限る。）を行うことを受託会社に指図すること。

　　二　証券業による利益を図るため、投資信託財産の運用の方針、投資信託財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　三　有価証券の引受けに係る主幹事会社（第十五条第二項第四号に規定する主幹事会社をいう。）である場合において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを受託会社に指図すること。

　　四　前三号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の運用の適正を害し、又は投資信託委託業の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　第三十四条の十四　投資信託委託業者は、第三十四条の十第二項の届出をして行う業務、同条第三項の認可を受けて行う業務（同項第一号に掲げる業務を除く。）又は第三十四条の十一第一項ただし書の承認を受けて行う業務を営む場合においては、その資産の運用を行う投資法人について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　当該業務に係る顧客等の利益を図るため、当該投資信託委託業者が運用を行う投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　二　当該業務による利益を図るため、当該投資信託委託業者が運用を行う投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　三　当該業務による利益を図るため、投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。

　　四　前三号に掲げるもののほか、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　第三十四条の十五　投資信託委託業者は、第三十四条の十第三項の認可を受けて証券業を営む場合においては、その資産の運用を行う投資法人について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　有価証券の発行者又は証券業に係る顧客に関する非公開情報（当該発行者の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない証券業に関して取得した重要な情報であつて投資法人の資産の運用に影響を及ぼすと認められるもの又は投資法人資産運用業を営んでいる証券会社の役員若しくは政令で定める使用人が職務上知り得た証券業に係る顧客の有価証券の売買その他の取引に係る注文の動向その他の特別の情報をいう。）に基づいて、特定の投資法人の利益となる取引（有価証券、オプションその他政令で定める資産又は有価証券指数その他政令で定める指数若しくは数値に係る取引に限る。）を行うこと。

　　二　証券業による利益を図るため、投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。

　　三　有価証券の引受けに係る主幹事会社（第十五条第二項第四号に規定する主幹事会社をいう。）である場合において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うこと。

　　四　前三号に掲げるもののほか、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　　第三十五条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名を付する。

　　　　　　第三款　経理

　　第三十六条の見出しを「（投資信託財産等に関する帳簿書類）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（証券投資法人に係る業務を除く。）」を削り、同条第二項中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改める。

　　第三十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第三十八条第一項中「証券投資信託委託業者が」を「投資信託委託業者が」に改め、同項第四号中「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業を」に、「証券投資信託委託業者で」を「投資信託委託業者又は投資信託委託業者で」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業を」に改め、同条第三項及び第四項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第五項中「第三十条第三項」を「第三十条第七項」に改め、同条の前に次の款名を付する。

　　　　　　第四款　監督

　　第三十九条第一項中「証券投資信託委託業者若しくは証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者」に、「「証券投資信託委託業者等」」を「「投資信託委託業者等」」に、「当該証券投資信託委託業者等の設定した信託財産」を「当該投資信託委託業者等の設定した投資信託財産」に、「証券投資信託に」を「投資信託に」に、「当該証券投資信託委託業者等若しくは」を「当該投資信託委託業者等若しくは」に改め、「（当該証券投資信託委託業者等の証券投資信託委託業に係るものに限る。以下この項において同じ。）」を削る。

　　第四十条第一項中「証券投資信託委託業者の」を「投資信託委託業者の」に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業者が運用会社の業務を営む場合において第二百二条第一項の規定により当該運用会社の業務」を「第三十四条の五第一項の規定により投資法人の資産の運用」に、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に改め、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第四十一条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第一号中「この法律又は」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当」を「又は不動産特定共同事業法に相当」に改め、同項第二号中「この法律又は」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当」を「、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）又は不動産特定共同事業法に相当」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第四十二条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第一号中「第六条の認可」を「第二百二十三条の二の規定による認可又は承認」に、「信託契約」を「投資信託契約」に、「第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下この号において「資産運用契約」という。）」を「資産運用委託契約」に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「運用会社の業務の運営」を「その運用」に、「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同号イ中「資産運用契約の締結」を「資産運用委託契約の締結」に改め、同号ロ中「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同号ハ中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改め、「募集等」の下に「又は第百九十六条第二項に規定する投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為」を加え、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第四項中「信託契約」を「投資信託契約」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第四十三条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者が運用会社の業務を営む場合において第二百二条第一項」を「第三十四条の五第一項」に、「当該運用会社の業務」を「投資信託委託業者から投資法人の資産の運用」に、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に改める。

　　第四十五条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第三項及び第四項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第五項中「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

　　第四十六条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者が証券投資信託委託業」を「投資信託委託業者が投資信託委託業又は投資法人資産運用業」に改め、同条の前に次の款名を付する。

　　　　　　第五款　雑則

　　第四十七条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託の委託者とならない」を「投資信託契約又は資産運用委託契約を締結しない」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第四十八条の見出しを「（投資信託契約の解約及び解約等の場合の公告）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同項第一号及び第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第三号中「証券投資信託委託業者が証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業者が投資信託委託業を」に改め、同項第四号中「信託会社又は信託業務を営む銀行」を「信託会社等」に改め、同条第二項第一号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同項第二号及び第三号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第四号及び同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

　　第四十九条の次に次の一章を加える。

　　　　第二章　委託者非指図型投資信託

　　（委託者非指図型投資信託の受託者等）

　第四十九条の二　委託者非指図型投資信託契約（以下この章において「投資信託契約」という。）は、一の信託会社等を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。

　２　信託会社等は、信託業法第九条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、委託者非指図型投資信託について、元本に損失を生じた場合にこれを補てんし、又はあらかじめ一定額の利益を得なかつた場合にこれを補足する契約を締結してはならない。

　　（有価証券投資を目的とする委託者非指図型投資信託の禁止）

　第四十九条の三　信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない。

　　（投資信託契約の締結）

　第四十九条の四　信託会社等は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を金融再生委員会に届け出なければならない。

　２　投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

　　一　受託者

　　二　合同して運用する信託の元本の総額に関する事項

　　三　受益証券に関する事項

　　四　委託者及びその権利義務の承継に関する事項

　　五　信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。）

　　六　投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項

　　七　信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項

　　八　当該投資信託約款に基づく投資信託契約に係る投資信託財産の合同運用に関する事項

　　九　前号に掲げる投資信託財産と他の信託財産との分別運用に関する事項

　　十　信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項

　　十一　信託の計算期間に関する事項

　　十二　信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項

　　十三　公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別

　　十四　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、当該借入金の限度額に関する事項

　　十五　受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称及び所在の場所

　　十六　前号の場合における委託に係る費用

　　十七　投資信託約款の変更に関する事項

　　十八　公告の方法

　　十九　前各号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項

　３　前項第十一号の計算期間は、総理府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

　４　第二項各号に掲げる事項の細目は、総理府令で定める。

　　（受益証券）

　第四十九条の五　委託者非指図型投資信託の受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。

　２　委託者非指図型投資信託の受益証券は、次に掲げる事項及び番号を記載し、取締役がこれに署名し又は記名なつ印したものでなければならない。

　　一　受託者の商号

　　二　券面金額及びこれに相当する口数

　　三　合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

　　四　信託契約期間

　　五　信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所

　　六　信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期

　　七　公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別

　　八　合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託の受益証券については、元本の総額の限度額

　　九　受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称及び所在の場所

　　十　前号の場合における委託に係る費用

　　十一　前各号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項

　３　第五条第二項の規定は委託者非指図型投資信託の受益権の譲渡及び行使について、同条第四項及び第五項の規定は委託者非指図型投資信託の受益証券について、それぞれ準用する。

　　（委託者の権利義務の承継）

　第四十九条の六　受益証券を取得する者は、その取得により、当該受益証券に係る投資信託契約の委託者の権利義務を承継するものとする。この場合において、第五条第二項の規定は、委託者非指図型投資信託の委託者の権利の行使について準用する。

　　（投資信託財産の運用）

　第四十九条の七　投資信託財産は、当該投資信託財産以外の信託財産と分別して運用しなければならない。

　　（受益者に対する義務）

　第四十九条の八　信託会社等は、委託者非指図型投資信託の受益者のため忠実に投資信託財産の運用その他の業務を遂行しなければならない。

　２　信託会社等は、委託者非指図型投資信託の受益者に対し、善良な管理者の注意をもつて投資信託財産の運用その他の業務を遂行しなければならない。

　　（信託会社等の行為準則）

　第四十九条の九　信託会社等は、その運用を行う投資信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　自己又はその取締役と投資信託財産との間における取引（受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うこと。

　　二　その運用を行う投資信託財産とそれ以外の信託財産との間の取引（双方の信託財産に係る受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うこと。

　　三　特定の有価証券等（第十五条第一項第四号に規定する有価証券等をいう。）に関し、取引に基づく価格、指数、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該投資信託財産に係る受益者以外の第三者の利益を図る目的をもつて、正当な根拠を有しない取引を行うこと。

　　四　通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる条件での取引を行うこと。

　　五　当該信託会社等の営む業務（信託の引受けを行う業務を除く。）に係る顧客等の利益を図るため、当該投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引その他の政令で定める取引を行うこと。

　　六　当該信託会社等の営む業務による利益を図るため、当該信託会社等が運用を行う投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　七　当該信託会社等の営む業務による利益を図るため、投資信託財産の運用の方針、投資信託財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。

　　八　前各号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の運用の適正を害し、又は委託者非指図型投資信託に係る業務の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　２　信託会社等は、その運用を行う投資信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　信託会社等の利害関係人等（当該信託会社等の過半数の株式を所有していることその他の当該信託会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。以下この項において同じ。）である次のイからトまでに掲げる者の当該イからトまでのそれぞれに定める顧客等の利益を図るため、当該信託会社等が運用を行う特定の投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　　イ　投資信託委託業者　投資信託委託業に係る受益者又は投資法人資産運用業に係る投資法人

　　　ロ　信託会社　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ハ　信託業務を営む金融機関　信託の引受けを行う業務に係る受益者

　　　ニ　投資顧問業者　投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客

　　　ホ　宅地建物取引業者　宅地建物取引業に係る顧客

　　　へ　不動産特定共同事業者　不動産特定共同事業の事業参加者

　　　ト　イからへまでに掲げる者のほか、特定資産に係る業務を営む者として政令で定めるもの　政令で定める顧客等

　　二　信託会社等の利害関係人等の利益を図るため、当該信託会社等が運用を行う特定の投資信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引を行うこと。

　　三　信託会社等の利害関係人等である次に掲げる者の利益を図るため、投資信託財産の運用の方針、投資信託財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。

　　　イ　証券会社

　　　ロ　登録金融機関

　　　ハ　宅地建物取引業者

　　　ニ　イからハまでに掲げる者のほか、政令で定めるもの

　　四　信託会社等の利害関係人等である証券会社が有価証券の引受けに係る主幹事会社（第十五条第二項第四号に規定する主幹事会社をいう。）である場合において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うこと。

　　五　前各号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、若しくは投資信託財産の運用の適正を害し、又は委託者非指図型投資信託に係る業務の信用を失墜させるおそれのあるものとして総理府令で定める行為

　　（運用に係る権限の委託）

　第四十九条の十　信託会社等は、その運用を行う特定の投資信託財産について、当該運用に係る権限の一部を、第二条第二項に規定する政令で定める者に対し、委託することができる。

　２　信託会社等が前項の規定により委託した場合における前二条の規定の適用については、前二条の規定中「信託会社等」とあるのは、「信託会社等（当該信託会社等から第四十九条の十第一項の規定により委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）」とし、次条において第十六条及び第十六条の二の規定を信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について準用する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託業者」とあるのは、「信託会社等（当該信託会社等から第四十九条の十第一項の規定により委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。

　　（委託者指図型投資信託に関する規定の準用）

　第四十九条の十一　第十三条の規定は委託者非指図型投資信託に係る業務を行う信託会社等の常務に従事する取締役について、第三十四条の規定は委託者非指図型投資信託について、第十六条、第十六条の二、第二十六条第二項、第二十七条から第三十条の二まで及び第三十三条の規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、それぞれ準用する。この場合において、第十六条中「取得することを受託会社に指図してはならない」とあるのは「取得してはならない」と、「運用の指図」とあるのは「運用」と、第十六条の二第一項中「運用の指図」とあるのは「運用」と、第二十八条第一項中「運用の指図を行う投資信託財産」とあるのは「運用を行う投資信託財産」と、「運用の指図を行う他の投資信託財産、資産の運用を行う投資法人」とあるのは「他の信託財産」と、第三十条第四項中「受益権の総口数」とあるのは「当該投資信託約款に係る元本の総額に相当する口数」と、第三十三条及び第三十四条第一項第二号中「運用の指図」とあるのは「運用」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　（信託会社等の責任）

　第四十九条の十二　信託会社等（当該信託会社等から第四十九条の十第一項の規定により委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）がその任務を怠つたことにより運用を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その信託会社等は、当該受益者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

　　「第三章　証券投資信託協会」を「第三章　投資信託協会」に改める。

　　第五十条第一項中「証券投資信託委託業者並びに証券投資信託の受益証券の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金融機関」を「投資信託委託業者、委託者非指図型投資信託の受託会社となる信託会社等並びに受益証券等の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金融機関」に、「、証券投資信託の」を「、投資信託及び投資法人の」に、「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第二項中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改める。

　　第五十一条第一項中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第二項中「証券投資信託協会会員」を「投資信託協会会員」に改める。

　　第五十二条第一号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業若しくは委託者非指図型投資信託に係る業務（以下この章において「投資信託委託業等」という。）」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改め、同条第二号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「信託財産」を「投資信託の信託財産及び投資法人の資産」に、「受益者」を「投資者」に改め、同条第三号中「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改め、同条第四号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に、「受益者等」を「投資者」に改め、同条第五号中「受益者等」を「投資者」に改める。

　　第五十三条第一項中「受益者等」を「投資者」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改める。

　　「第四章　外国証券投資信託」を「第四章　外国投資信託」に改める。

　　第五十八条の見出しを「（外国投資信託の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改め、同項第一号中「委託者」の下に「（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）」を加え、同条第二項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改める。

　　第五十九条を次のように改める。

　　（外国投資信託の信託約款の変更、解約等の届出等）

　第五十九条　第二十六条第二項、第二十九条、第三十条第一項、第六項及び第七項、第三十一条、第三十二条第一項並びに第三十三条の規定は外国投資信託について準用する。この場合において、第二十六条第二項及び第二十九条中「投資信託委託業者」とあるのは「外国投資信託の受益証券の発行者」と、第三十条第一項中「投資信託委託業者」とあるのは「外国投資信託の受益証券の発行者」と、同条第六項中「投資信託委託業者」とあるのは「外国投資信託の受益証券の発行者」と、「第一項及び前項」とあるのは「第一項及び第三十二条第一項」と、同条第七項中「第一項及び第五項」とあるのは「第一項及び第三十二条第一項」と、第三十一条及び第三十二条第一項中「投資信託委託業者」とあるのは「委託者指図型投資信託に類する外国投資信託の受益証券の発行者」と、第三十三条中「投資信託委託業者」とあるのは「外国投資信託の受益証券の発行者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　第六十条の見出しを「（外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）」に改め、同条第一項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改め、「運用の指図」の下に「若しくは運用」を加える。

　を

　に改める。

　　第六十一条から第六十四条までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第六十五条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「（昭和十三年法律第七十四号）」を削り、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第六十六条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項第一号を次のように改める。

　　一　設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする投資信託委託業者

　　第六十六条第二項第二号を削り、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同条第三項中「各号に掲げる者」を「に規定する者」に改める。

　　第六十七条第一項第六号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第八号中「基準」を「方法、基準及び基準日」に改め、同項第十四号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同項第十五号中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同項第十八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同号を同項第十九号とし、同項中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号の次に次の一号を加える。

　　十六　借入金及び投資法人債発行の限度額

　　第六十七条第五項中「第七号から第九号まで及び第十三号から第十五号まで」を「各号」に、「記載方法」を「細目」に改め、同条第六項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第六十八条第一項及び第六十九条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第七十条の見出しを「（設立企画人の義務）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　設立企画人は、法令及び規約を遵守し、その設立しようとする投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。

　　第七十一条第一項並びに第二項第三号及び第八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「記載方法」を「細目」に改め、同条第六項中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第七十三条第一項及び第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第七十四条の見出しを「（投資法人の成立の時期）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第七十五条中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第七十六条、第七十七条第二項及び第三項、第七十八条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第八十条第一項及び第二項、第八十一条（第四項を除く。）、第八十三条（第四項を除く。）、第八十四条、第八十五条第一項、第八十六条第一項及び第二項、第八十七条第一項、第三項及び第五項、第八十八条第一項及び第三項、第九十二条第二項並びに第九十三条（第三項を除く。）中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第九十四条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「証券投資法人ノ」を「投資法人ノ」に、「其ノ証券投資法人」を「其ノ投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第九十六条中「次に」を「第九条第二項第六号イからニまでに」に改め、同条各号を削る。

　　第九十七条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中第七号を削り、第六号を第八号とし、第三号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、第二号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　四　第百三十九条の三の規定による投資法人債の管理に係る事務の委託

　　第九十七条第二項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

　　一　第三十四条の九第一項の同意

　　第九十七条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第九十九条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「及投資主名簿」を「、投資主名簿及投資法人債原簿」に、「証券投資法人ノ」を「投資法人ノ」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百一条第一号を次のように改める。

　　一　第九十六条に規定する者

　　第百一条第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「第五号」の下に「及び第二百条」を加え、同条第四号から第六号までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百三条第二項中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百五条及び第百七条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百八条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「証券投資法人又ハ」を「投資法人又ハ」に改め、同条第二項及び第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百九条の見出しを「（投資法人に対する責任）」に改め、同条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百十条中「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、「投資口申込証」の下に「、投資法人債申込証」を加える。

　　第百十一条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第一号及び第二号中「投資口」の下に「及び投資法人債」を加え、同条第三号中「投資証券」の下に「及び投資法人債券（以下「投資証券等」という。）」を加える。

　　第百十二条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　投資法人から前条各号に掲げる業務の委託を受けた一般事務受託者は、当該投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を行わなければならない。

　　第百十三条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百十五条第二項第一号及び第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改める。

　　第百十七条中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百十九条中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百二十条（第三項を除く。）及び第百二十一条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百二十二条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第四号中「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改め、同条第二項中「記載方法」を「細目」に改める。

　　第百二十三条第一項中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百二十四条（第三項を除く。）、第百二十五条（第二項を除く。）、第百二十六条、第百二十七条第一項、第百二十八条、第百三十条第二項第三号、第四号及び第六号並びに第百三十二条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百三十三条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「（証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所をいう。）」を削り、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百三十四条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「第六十七条第一項第十七号」を「第六十七条第一項第十八号」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百三十五条（第一号を除く。）、第百三十六条第一項及び第四項並びに第百三十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百三十八条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百三十九条第一項中「第二百八十五条ノ四」の下に「、第二百八十六条ノ五、第二百八十七条」を加え、「、証券投資法人」を「、投資法人」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条の次に次の一節を加える。

　　　　　第九節の二　投資法人債

　　（募集の決定）

　第百三十九条の二　投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めた投資法人は、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することができる。

　２　執行役員は、前項の場合においては、役員会の承認を受けなければならない。

　　（投資法人債管理会社の設置）

　第百三十九条の三　投資法人は、投資法人債を募集する場合には、投資法人債管理会社を定め、投資法人債に係る債権者（以下「投資法人債権者」という。）のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、その募集に係る各投資法人債の金額が一億円以上である場合については、この限りでない。

　　（募集発行の方法）

　第百三十九条の四　投資法人債の募集に応じようとする者は、投資法人債申込証に引き受けようとする投資法人債の数及び住所を記載し、これに署名しなければならない。

　２　執行役員は、次に掲げる事項を記載した投資法人債申込証を作成しなければならない。

　　一　投資法人の商号並びに第百八十七条の登録年月日及び登録番号並びに投資法人債管理会社の名称

　　二　申込みの対象が投資法人債である旨

　　三　投資法人債の総額

　　四　各投資法人債の金額

　　五　投資法人債の利率

　　六　投資法人債の償還の方法及び期限

　　七　利息支払の方法及び期限

　　八　一般事務受託者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容

　　九　資産の運用を行う投資信託委託業者の名称及びその投資信託委託業者と締結した資産の運用に係る委託契約の概要

　　十　資産保管会社の名称

　　十一　数回に分けて投資法人債の払込みを行わせるときは、その払込みの金額及び時期

　　十二　投資法人債の発行の価額又はその最低価額

　　十三　第百三十九条の六第一項において準用する商法第三百八条に規定する別段の定めがあるときは、その規定

　　十四　投資法人債の応募額が総額に達しない場合においてその残額を引き受けることを約した者があるときは、その氏名又は名称

　　十五　名義書換代理人を置いたときは、その名称及び住所並びに営業所

　３　投資法人は、前項第十四号に掲げる事項の記載がない場合において、投資法人債の応募額が投資法人債申込証に記載した投資法人債の総額に達しないときは、当該投資法人債を発行してはならない。

　４　商法第三百一条第四項の規定は、投資法人債の発行の最低価額を定めた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　（投資法人債管理会社の権限等）

　第百三十九条の五　投資法人債管理会社は、投資法人債権者のために投資法人債に係る債権の弁済を受け、又は投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

　２　投資法人債管理会社は、前項の弁済を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知られたる投資法人債権者にはその旨を通知しなければならない。

　３　前項の場合において、投資法人債権者は、投資法人債券と引換えに投資法人債の償還額の支払を、利札と引換えに利息の支払を請求することができる。

　４　投資法人債管理会社は、投資法人債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

　　一　総投資法人債についてするその支払の猶予、その債務の不履行によつて生じた責任の免除又は和解

　　二　総投資法人債についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続若しくは特別清算に関する手続に属する一切の行為（第一項に規定するものを除く。）

　５　第二項の規定は、投資法人債管理会社が前項各号に掲げる行為をした場合について準用する。

　６　投資法人債管理会社は、その管理の委託を受けた投資法人債につき第一項に規定する行為又は第四項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、当該投資法人債を発行した投資法人並びにその一般事務受託者、資産の運用を行う投資信託委託業者及び資産保管会社に対して投資法人の業務及び財産の状況に関する調査をすることができる。

　７　商法第二百九十七条ノ二、第二百九十七条ノ三及び第三百九条ノ四から第三百十四条までの規定は、投資法人債管理会社について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　（投資法人債に関する商法等の準用等）

　第百三十九条の六　商法第二百三条の規定は投資法人債が二以上の者の共有に属する場合について、同法第二百二十四条第一項及び第二項の規定は投資法人債の応募者又は投資法人債権者に対する通知及び催告について、同法第二百九十八条から第三百条まで、第三百二条、第三百三条、第三百六条から第三百八条まで、第三百十五条から第三百十七条まで及び第三百十九条から第三百四十一条まで並びに商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号）第六十一条の規定は投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理会社、投資法人債原簿若しくは投資法人債権者集会について、民法第三百六十五条の規定は記名の投資法人債について、それぞれ準用する。この場合において、商法第三百二条中「前条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四」と、同法第三百六条第二項中「第三百一条第二項第一号乃至第六号、第九号及第十号」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第一号、第三号乃至第七号及第十三号」と、同法第三百十七条第三号中「第三百一条第二項第一号乃至第七号及第九号」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第一号、第三号乃至第七号及第十一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　２　投資法人が発行する投資法人債は、社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、商法第二編第四章第五節の規定により発行される社債とみなす。

　　第百四十条第二項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百四十一条に次の一項を加える。

　２　前条第一項の規定による規約の変更のうち、投資口の払戻しの請求に応じることとする規約の変更は、投資法人債の残高が存しない場合に限り、することができる。

　　第百四十二条第一項中「商法第百条」の下に「及び第三百七十六条第三項」を加え、「同法第百条第一項及び第三項中「会社ハ」とあるのは「証券投資法人ハ」と、」を削り、「読み替えるものとする」を「読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百四十三条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百四十四条中「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百四十五条及び第百四十六条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百四十七条各号列記以外の部分並びに同条第一号、第二号、第五号及び第七号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第十号中「運用会社を」を「資産の運用を行う投資信託委託業者を」に、「運用会社の」を「投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改める。

　　第百四十八条各号列記以外の部分及び同条第一号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第八号中「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改める。

　　第百五十条第一項中「並びに第四百十五条第一項」を「、第四百十五条第一項」に改め、「及び第二項」の下に「並びに第四百十六条第二項」を加え、「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百五十一条（第二項を除く。）、第百五十三条、第百五十四条第二項、第百五十五条第一項、第百五十六条第二項第三号及び第四号、第百五十七条第四項並びに第百六十条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百六十二条中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改める。

　　第百六十三条第一項中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百六十四条の見出しを「（投資法人の特別清算）」に改め、同条第一項から第三項までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「運用会社」を「資産ノ運用ヲ行フ投資信託委託業者」に改め、同条第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百六十五条の見出しを「（投資法人に係る登記）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百六十六条及び第百六十九条から第百七十三条（第三項を除く。）中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百七十四条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　第百七十五条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百七十六条中「証券投資法人登記簿」を「投資法人登記簿」に改める。

　　第百七十九条及び第百八十条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百八十二条中「、証券投資法人」を「、投資法人」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

　　第百八十三条、第百八十四条第一項、第百八十五条（第三項を除く。）及び第百八十六条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　「第二章　証券投資法人の業務」を「第二章　投資法人の業務」に改める。

　　第百八十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「受けなければ、」の下に「資産の運用として」を加える。

　　第百八十八条第一項中「証券投資法人は」を「投資法人は」に改め、同項第一号中「及び第十四号」を「、第十四号及び第十六号」に改め、同項第三号中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同項第四号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同項第六号中「証券投資法人の」を「投資法人の」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第百八十九条第一項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改める。

　　第百九十条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「第九十六条各号に該当する」を「第九十六条に規定する」に改め、同項第五号中「第百九十九条各号に該当する法人」を「投資信託委託業者」に、「法人を運用会社と」を「投資信託委託業者に資産の運用を委託」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第百九十一条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改める。

　　第百九十二条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

　　「第二節　業務の範囲」を

　に改める。

　　第百九十三条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「その資産の運用として」を「特定資産について」に改め、「その他有価証券に関連する取引」を削り、同項第二号から第六号までを次のように改め、同項第七号を削る。

　　二　有価証券の貸借

　　三　不動産の取得又は譲渡

　　四　不動産の貸借

　　五　不動産の管理の委託

　　六　前各号に掲げるもののほか、政令で定める取引

　　第百九十三条第二項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「その資産の運用として有価証券以外」を「特定資産以外」に改める。

　　第百九十四条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

　　第百九十五条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、「行為」の下に「（同条第一項第五号に掲げる取引その他登録投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として政令で定める行為を除く。）」を加え、同条ただし書を削り、同条第二号を次のように改める。

　　二　その資産の運用を行う投資信託委託業者

　　第百九十六条の見出しを「（投資法人の発行する投資証券等の募集等）」に改め、同条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「投資証券」を「投資証券等」に、「業務」を「事務」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社たる証券投資信託委託業者」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、「投資口」の下に「又は投資法人債」を加え、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に、「投資証券の募集の取扱い等」を「投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為」に改め、同条第三項中「又は」を「若しくは」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「場合」の下に「又は第百三十九条の六第二項の規定により適用される社債等登録法第四条の規定により投資法人が投資法人債券を発行しない場合」を加え、「、投資証券と」を「投資証券と、当該投資法人債券に表示されるべき投資法人債は投資法人債券と、それぞれ」に改める。

　　第百九十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第三編第二章第三節の節名及び同節中の款名を削る。

　　第百九十八条の見出しを「（投資信託委託業者への資産の運用に係る業務の委託）」に改め、同条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名を付する。

　　　　　　第二款　業務の委託

　　第百九十九条を次のように改める。

　第百九十九条　削除

　　第二百条の見出しを「（利害関係を有する投資信託委託業者等への委託の禁止）」に改め、同条各号列記以外の部分中「次の各号」を「登録投資法人は、次の各号」に、「法人は、運用会社となることができない」を「投資信託委託業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない」に改め、同条第一号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「法人又は」を「投資信託委託業者又は」に、「したことのある法人」を「したことのある投資信託委託業者」に改め、同条第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「与えている法人」を「与えている投資信託委託業者」に改め、同条第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「有する法人」を「有する投資信託委託業者」に改め、同条第四号を削る。

　　第二百一条から第二百五条までを次のように改める。

　第二百一条から第二百五条まで　削除

　　第二百六条の前に見出しとして「（投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約）」を付し、同条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に、「運用会社が」を「資産の運用を行う投資信託委託業者が」に改める。

　　第二百七条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社が」を「資産の運用を行う投資信託委託業者が」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

　　一　投資信託委託業者でなくなつたとき。

　　二　第二百条各号のいずれかに該当することとなつたとき。

　　第二百七条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第三項中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改める。

　　第二百八条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同条第二項第一号を次のように改める。

　　一　信託会社等

　　第二百八条第二項第二号中「証券会社」の下に「（有価証券その他の総理府令で定める資産の保管に限る。）」を加え、同項第三号中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

　　第二百九条中「法令及び資産の保管に係る委託契約の定めるところに従い、証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　資産保管会社は、投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。

　　第二百九条の次に次の一条を加える。

　　（資産の分別保管）

　第二百九条の二　資産保管会社は、投資法人の資産を、確実に、かつ、整然と保管する方法として総理府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して保管しなければならない。

　　第二百十条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社も」を「その資産の運用を行う投資信託委託業者も」に、「運用会社は」を「投資信託委託業者は」に改める。

　　「第四節　監督」を「第三節　監督」に改める。

　　第二百十一条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中「運用会社及び」を削り、「それぞれの業務」を「その業務」に改める。

　　第二百十二条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

　　第二百十三条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「運用会社、」を削り、「運用会社等」を「資産保管会社等」に改め、同条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社等」を「資産保管会社等」に改める。

　　第二百十四条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社、当該運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者、当該投資信託委託業者」に、「第二百二条第一項」を「第三十四条の五第一項」に改め、「、当該運用会社から同条第二項の規定により読み替えられた有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第四項第二号に掲げる契約により再委任を受けた同号に規定する政令で定める者」を削り、「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に改め、同条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第二百十五条（第三項を除く。）及び第二百十六条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

　　第二百十九条の見出しを「（投資証券等の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「投資証券」を「投資証券等」に改め、同項第二号中「投資証券」を「投資証券等」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　「第三章　外国証券投資法人」を「第三章　外国投資法人」に改める。

　　第二百二十条の見出しを「（外国投資法人の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改め、「投資証券」の下に「又は投資法人債券」を加え、同条第二項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

　　第二百二十一条の見出しを「（外国投資法人の変更の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

　　第二百二十二条の見出しを「（外国投資法人の解散の届出）」に改め、同条中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

　　第二百二十三条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

　　第四編中第二百二十四条の前に次の二条を加える。

　　（認可等の条件）

　第二百二十三条の二　金融再生委員会は、この法律の規定による認可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。

　２　前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

　　（投資顧問業者に関する特例）

　第二百二十三条の三　第六条、第八条から第十条の三まで、第四十一条及び第四十七条（投資法人資産運用業に係るものに限る。）並びに第百九十八条第一項の規定は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二十四条第一項の認可を受けた投資顧問業者（以下この条において「認可投資顧問業者」という。）には、適用しない。

　２　投資法人の資産の運用を行う認可投資顧問業者については、前項に規定する規定並びに第十一条から第十三条の二、第三十四条の五、第三十四条の七、第三十四条の十、第三十四条の十一、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十二条、第四十三条及び第百九十六条第二項を除き、第六条の認可を受けて投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者であつて第三十四条の十第一項第一号の規定に基づき投資顧問業又は投資一任契約に係る業務を行うものとみなしてこの法律の規定を適用する。この場合において、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第三十条の二、第三十条の三及び第三十三条において準用する第十六条の規定は、適用しない。

　３　前項の場合における第三十四条の十四及び第三十四条の十五の規定の適用については、第三十四条の十四中「第三十四条の十第二項の届出をして行う業務、同条第三項の認可を受けて行う業務（同項第一号に掲げる業務を除く。）又は第三十四条の十一第一項ただし書の承認を受けて行う業務」とあるのは「投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業、投資法人資産運用業及び証券業以外の業務」と、第三十四条の十五中「第三十四条の十第三項の認可を受けて証券業」とあるのは「証券業」とする。

　４　認可投資顧問業者が投資法人の資産の運用を行う場合における有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第四項第二号及び第三十三条の規定の適用については、同号中「顧客」とあるのは「投資法人」と、「権限の全部又は一部」とあるのは「権限の一部」と、同条中「権限の全部又は一部とあるのは「権限の一部」と、「第二条第四項第二号」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十三条の三第四項の規定により読み替えられた第二条第四項第二号」とする。この場合において、同法第三十条の四の規定は、適用しない。

　５　前項の場合における第三十四条の二から第三十四条の四まで、第三十四条の八及び第二百十四条の規定の適用については、第三十四条の二から第三十四条の四までの規定中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託業者（当該投資信託委託業者から第二百二十三条の三第四項の規定により読み替えられた有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第四項第二号に掲げる契約により再委任を受けた同号に規定する政令で定める者を含む。）」と、第三十四条の八第一項及び第二百十四条第一項中「第三十四条の五第一項の規定により再委託を受けた同項に規定する政令で定める者」とあるのは「第二百二十三条の三第四項の規定により読み替えられた有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第四項第二号に掲げる契約により再委任を受けた同号に規定する政令で定める者」とする。

　　第二百二十四条第一項中「証券投資信託（外国証券投資信託」を「投資信託（外国投資信託」に、「証券投資法人（外国証券投資法人」を「投資法人（外国投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資信託又は証券投資法人」を「投資信託又は投資法人」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、「、運用会社」を削り、同条の次に次の一条を加える。

　　（協議等）

　第二百二十四条の二　この法律の規定により、不動産その他の政令で定める特定資産に関し、内閣総理大臣が総理府令（政令で定めるものに限る。）を定め、若しくは金融再生委員会が命令その他の処分（政令で定めるものに限る。）を行う場合又は金融再生委員会に対し届出（政令で定めるものに限る。）若しくは登録の申請があった場合における建設大臣その他の関係行政機関の長との協議、これに対する通知その他の手続については、政令で定める。

　　第二百二十八条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「前二項の」の下に「罪の」を加え、同条の次に次の一条を加える。

　第二百二十八条の二　投資法人の投資法人債権者集会の代表者又はその決議を執行する者が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は投資法人債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、投資法人債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　２　前項の罪の未遂は、罰する。

　　第二百二十九条中「前条第一項」を「第二百二十八条第一項」に改め、同条第一号中「第六十七条第一項第十七号又は第十八号」を「第六十七条第一項第十八号又は第十九号」に改め、同条第二号、第三号及び第五号中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第二百三十条第一項中「、投資口」の下に「又は投資法人債」を、「投資口申込証」の下に「、投資法人債申込証」を、「その他投資口」の下に「又は投資法人債」を加え、同条第二項中「投資口」の下に「又は投資法人債」を加える。

　　第二百三十三条第一項中「第二百二十八条」の下に「若しくは第二百二十八条の二」を加える。

　　第二百三十五条第一項第一号中「投資主総会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同項第二号中「第百十条、第百十三条第三項若しくは第二百四条第三項」を「第三十四条の八第三項、第百十条若しくは第百十三条第三項」に改め、同条第三号中「又は十分の一」を「若しくは十分の一」に改め、「投資主」の下に「又は投資法人債総額の十分の一以上に当たる投資法人債権者」を加える。

　　第二百三十六条第一項及び第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第二百三十九条第一号中「第三条又は第四条」を「第四条又は第五条の二」に改め、同条第二号中「第三十四条第一項」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加え、同条に次の二号を加える。

　　三　第四十九条の二第一項又は第四十九条の三の規定に違反した者

　　四　第百九十六条第一項の規定に違反して、募集等に係る事務を行つた者

　　第二百四十条各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「、証券投資法人」を「又は投資法人」に改め、「又は運用会社若しくは運用会社であつた会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者」を削り、同条第一号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業」に改め、同条第二号中「第三号」を「第四号」に改め、同条第五号及び第六号を削り、同条第四号中「第二十七条又は第百九十七条において準用する証券取引法第四十二条の二第一項」を「第四十九条の九第一項第一号又は第三号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「第十九条第一項」を「第三十四条の十一第一項」に、「証券投資信託委託業、運用会社の業務、投資顧問業、投資一任契約に係る業務及び証券業」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業又は第三十四条の十第一項各号及び同条第三項各号に掲げる業務」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

　　三　第二十七条（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）又は第百九十七条において準用する証券取引法第四十二条の二第一項の規定に違反したとき。

　　四　第三十四条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は第百九十五条の規定に違反したとき。

　　第二百四十一条中「証券投資信託委託業者又は証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者」に改め、「従業者」の下に「、資産保管会社若しくは資産保管会社であつた会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は投資信託協会の役員」を加え、同条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号を同条第二号とし、同条に次の二号を加える。

　　三　第二百九条の二の規定に違反して、分別して保管をしないとき。

　　四　第二百二十三条の二第一項の規定により付した条件（第六条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

　　第二百四十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」、に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「、運用会社若しくは運用会社であった会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者」を削る。

　　第二百四十五条第二号中「第二十七条」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加える。

　　第二百四十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第一号及び第二号を次のように改める。

　　一　第十条の二の規定に違反して、認可を受けないで業務の方法を変更したとき又は資本の額を減少したとき。

　　二　第十三条（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだとき。

　　第二百四十七条第四号を削り、同条第三号中「第二十七条」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

　　三　第十三条の二の規定に違反して、顧客から受益証券等又は金銭の預託を受けたとき。

　　第二百四十七条第六号中「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

　　第二百四十八条第一号及び第二号を削り、同条第三号中「第二十四条」を「第十条の三」に改め、「第二十九条」の下に「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」を、「第三十一条」の下に「（第五十九条において準用する場合を含む。）」を加え、「、第五十九条において準用する第二十九条若しくは第三十一条」を削り、同号を同条第一号とし、同条第四号中「第二十五条」を「第二十五条第一項若しくは第四十九条の四第二項」に改め、同号を同条第二号とし、同条第五号中「第二十六条第一項」の下に「若しくは第四十九条の四第一項」を加え、同号を同条第三号とし、同条第六号中「又は第五十九条において準用する第二十六条第二項」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　五　第二十八条（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）又は第三十四条の六第一項若しくは第二項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者

　　第二百四十八条第七号中「、第三十二条第一項又は第五十九条において準用する第三十条第一項若しくは第三十二条第一項」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）又は第三十二条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを削り、第十二号を第十六号とし、第九号から第十一号までを四号ずつ繰り下げ、同条第八号中「又は第五十九条において準用する第三十三条」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第七号とし、同号の次に次の五号を加える。

　　八　第三十四条の七において準用する有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第十三条第二項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者

　　九　第三十四条の七において準用する有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第十三条第三項の規定に違反して、人を誤認させるような表示をした者

　　十　第三十四条の七において準用する有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第十四条（第三号を除く。）又は同法第十五条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

　　十一　第三十四条の十第三項の規定に違反して、認可を受けないで同項各号に掲げる業務を営んだ者

　　十二　第三十四条の十第四項の規定による認可申請書若しくは添付書類又は第三十四条の十一第二項の規定による承認申請書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者

　　第二百四十九条第一号中「の規定」を「又は第四十九条の五第二項」に改め、同条第四号及び第五号を次のように改める。

　　四　第二十七条（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）又は第百九十七条において準用する証券取引法第四十一条の規定による取引報告書を交付せず、又は虚偽の記載をした取引報告書を交付した者

　　五　第三十四条の十第二項の規定に違反して、届出を行わないで同条第一項に規定する業務を営んだ者

　　第二百四十九条第六号中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第七号中「証券投資信託協会会員」を「投資信託協会会員」に改める。

　　第二百五十条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条ただし書を削り、同条第一号中「、第四号若しくは第五号又は第二百四十一条第二号若しくは第三号」を「から第四号まで若しくは第六号又は第二百四十一条第一号から第三号まで」に改め、同条第四号中「、第三号若しくは第六号、第二百四十一条第一号」を「若しくは第五号、第二百四十一条第四号」に、「、第二号若しくは第四号」を「から第三号まで若しくは第五号」に改める。

　　第二百五十一条中「第二百二十八条第一項」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者であった者、信託会社等、第二百二十八条第一項」に改め、「監査委員」の下に「、投資法人債管理会社、事務を承継すべき投資法人債管理会社、投資法人債権者集会の代表者若しくはその決議を執行する者」を加え、「、運用会社」を削り、同条第一号中「その複本」の下に「、投資法人債原簿若しくはその複本」を、「清算人会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同条第三十二号を同条第三十九号とし、同条第三十一号を同条第三十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　三十八　第二百二十三条の二第一項の規定により付した条件（第十条の二、第三十四条の十第三項又は第五十四条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

　　第二百五十一条第三十号を同条第三十六号とし、同条第二十九号を同条第三十五号とし、同条第二十八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同号を同条第三十四号とし、同条中第二十七号を第三十三号とし、第二十三号から第二十六号までを六号ずつ繰り下げ、第二十二号を第二十五号とし、同号の次に次の三号を加える。

　　二十六　第百三十九条の二若しくは第百三十九条の三の規定に違反して、投資法人債を募集し、又は第百三十九条の五第七項において準用する商法第三百十四条第一項の規定に違反して、事務を承継すべき投資法人債管理会社を定めなかつたとき。

　　二十七　第百三十九条の六第一項において準用する商法第三百六条第一項の規定に違反して、投資法人債券を発行したとき。

　　二十八　第百四十一条第二項の規定に違反して、規約を変更したとき。

　　第二百五十一条中第二十一号を第二十四号とし、第十六号から第二十号までを三号ずつ繰り下げ、同条第十五号中「投資証券」を「投資証券等」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十四号を同条第十七号とし、同条第六号から第十三号までを三号ずつ繰り下げ、同条第五号中「投資主総会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同号を同条第八号とし、同条第四号を同条第七号とし、同条第三号を同条第六号とし、同条第二号中「又は第百二十二条第一項」を「、第百二十二条第一項又は第百三十九条の四第二項」に改め、「投資口申込証」の下に「又は投資法人債申込証」を加え、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。

　　二　第十六条の二（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）又は第三十四条の四の規定に違反したとき。

　　三　第四十九条の二第二項の規定に違反したとき。

　　四　第四十九条の七の規定に違反して、分別して運用をしないとき。

　（所得税法の一部改正）

第三条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第十一号中「もの」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）を除く。）」を加え、同項第十二号の次に次の一号を加える。

　　十二の二　投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。

　　第二条第一項第十三号を次のように改める。

　　十三　証券投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。

　　第二条第一項第十五号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十三項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項」に改め、「第二十四条第二項」の下に「（配当所得）」を、「第二十五条」の下に「（配当等の額とみなす金額）」を加え、「及び第二百二十四条の三第二項第一号」を「（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）」に改め、同号の次に次の三号を加える。

　　十五の二　公社債等運用投資信託　証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形、指名金銭債権（指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。）その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。

　　十五の三　公募公社債等運用投資信託　その設定に係る受益証券の募集が公募（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託をいう。

　　十五の四　特定目的信託　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十二項（定義）に規定する特定目的信託をいう。

　　第二条第一項第十七号中「（昭和二十三年法律第二十五号）」及び「（定義）」を削り、同条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加える。

　　第十条第一項中「）又は」を「）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は」に、「証券投資信託」を「投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託」に、「合同運用信託又は」を「合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は」に、「掲げるもの」を「定めるもの」に改め、同項第二号中「その合同運用信託の元本」を「その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本」に、「他の合同運用信託」を「他の合同運用信託等」に、「合同運用信託の収益」を「合同運用信託等の収益」に、「合同運用信託が」を「合同運用信託等が」に改め、「貸付信託」の下に「又は特定公募公社債等運用投資信託」を加え、「合同運用信託の当該」を「合同運用信託等の当該」に改め、同条第三項中「合同運用信託」の下に「、特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

　　第十一条第一項中「又は貸付信託若しくは証券投資信託」を「若しくは貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」に、「利子又は収益の分配」を「利子若しくは収益の分配又は利益の配当（以下この条において「利子等」という。）」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「利子又は収益の分配」を「利子等」に改める。

　　第十三条第一項中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改める。

　　第十四条第一項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

　　第二十三条第一項中「及び公社債投資信託」を「、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託」に改める。

　　第二十四条第一項中「及び公社債投資信託以外の証券投資信託」を「並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定目的信託」に改める。

　　第三十六条第三項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

　　第九十二条第一項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加え、「又は証券投資信託」を「、証券投資信託若しくは特定投資信託（法人税法第二条第二十九号の三イ（定義）に掲げる信託をいう。以下この項において同じ。）」に、「）に係る」を「）又は特定目的信託の収益の分配に係る」に改め、同項第一号イ中「及び剰余金の分配」を「、剰余金の分配、特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託の収益の分配（以下この項において「利益の配当等」という。）」に改め、同項第二号及び第三号中「利益の配当及び剰余金の分配」を「利益の配当等」に改める。

　　第百六十一条第四号ハ中「又は公社債投資信託」を「、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託」に改める。

　　第百六十九条第一号中「若しくは公社債投資信託」を「、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託」に改め、同条第二号中「証券投資信託（公社債投資信託を除く。）」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改める。

　　第百七十六条第一項中「、証券投資信託」を「、投資信託、特定目的信託」に改め、同項第一号中「証券投資信託」の下に「又は特定目的信託（信託された資産の流動化に関する法律第二条第一項（定義）に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるものに限る。）」を加え、同条第二項中「証券投資信託の信託財産」を「投資信託（法人税法第二条第二十九号の三イ（定義）に掲げるものを除く。以下この条において「特定投資信託以外の投資信託」という。）の信託財産」に、「証券投資信託の収益」を「特定投資信託以外の投資信託の収益」に改め、同条第三項中「証券投資信託」を「特定投資信託以外の投資信託」に改める。

　　第百八十一条第二項中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定目的信託」に改める。

　　第二百二十四条第一項中「及び証券投資信託」を「、投資信託及び特定目的信託」に改め、同条第二項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

　　第二百二十四条の三第二項第三号を次のように改める。

　　三　転換社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の二第一項（転換特定社債の発行）に規定する転換特定社債を含む。）及び新株引受権付社債（同法第百十三条の四第一項（新優先出資引受権付特定社債の発行）に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。）

　　第二百二十四条の三第二項第四号中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第三項」を「資産の流動化に関する法律第二条第五項」に、「引受けによる権利を」を「引受けによる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）（資産流動化計画）に規定する引受権並びに優先出資に類する出資として政令で定めるものを」に改め、同項に次の二号を加える。

　　五　公社債投資信託以外の証券投資信託（その設定に係る受益証券の募集が第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募により行われたものを除く。）又は証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益証券及び特定株式投資信託（信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益証券が証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。）の受益証券

　　六　社債的受益証券（その信託契約に資産の流動化に関する法律第百六十九条第四号（特定目的信託契約）に掲げる条件が付されている特定目的信託の同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権に係る受益証券をいう。）以外の特定目的信託の受益証券

　　第二百二十五条第一項中「若しくは公社債投資信託」を「、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託」に、「無記名の証券投資信託」を「無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改め、同項第一号中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加え、同項第二号中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改め、「株式」の下に「（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資を含む。）」を加える。

　　第二百二十七条中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改める。

　（法人税法の一部改正）

第四条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第五章　事業年度（第十三条―第十五条）」を「第五章　事業年度等（第十三条―第十五条の二）」に、

　を

　に改める。

　　第二条第二十号中「各事業年度」の下に「又は各計算期間」を、「当該事業年度」の下に「又は当該計算期間」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二十七号中「もの」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第二十八号において同じ。）を除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

　　二十七の二　投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。

　　第二条第二十八号を次のように改める。

　　二十八　証券投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。

　　第二条第二十九号の次に次の二号を加える。

　　二十九の二　特定目的信託　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十二項（定義）に規定する特定目的信託をいう。

　　二十九の三　特定信託　次に掲げる信託をいう。

　　　イ　投資信託及び投資法人に関する法律（以下この号において「投資信託法」という。）第二条第三項に規定する投資信託のうち、次に掲げる信託以外のもの

　　　　（１）　投資信託法第二条第四項に規定する証券投資信託

　　　　（２）　その投資信託の受益証券の発行に係る募集が、投資信託法第二条第十三項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるものとして政令で定めるもの（（１）に掲げる信託を除く。）

　　　ロ　特定目的信託

　　第二条第三十一号の次に次の二号を加える。

　　三十一の二　特定信託中間申告書　第八十二条の八第一項（特定信託に係る中間申告）の規定による申告書をいう。

　　三十一の三　特定信託確定申告書　第八十二条の十第一項（特定信託に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

　　第二条第四十一号中「含む。）」の下に「又は第八十二条の十一（特定信託に係る中間申告による納付）」を加える。

　　第七条の次に次の一条を加える。

　　（特定信託の受託者である内国法人の特定信託に係る所得の課税）

　第七条の二　特定信託の受託者である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各特定信託の各計算期間の所得について、各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を課する。

　　第八条の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条中「行なう」を「行う」に改め、「範囲）」の下に「及び前条」を加える。

　　第十二条第一項中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改め、同条第二項中「含む」の下に「。次項において同じ」を加え、「証券投資信託」を「投資信託（特定信託に該当するものを除く。）」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　信託会社の特定信託の信託財産に帰せられる収入及び支出は、当該信託会社の各事業年度の所得及び清算所得の金額の計算上、当該信託会社の収入及び支出でないものとみなして、この法律の規定を適用する。

　　第一編第五章の章名を「第五章　事業年度等」に改め、同章中第十五条の次に次の一条を加える。

　　（計算期間）

　第十五条の二　この法律において「計算期間」とは、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の計算期間をいう。ただし、当該期間が一年を超える場合（政令で定める場合を除く。）は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）をいう。

　２　前項ただし書に規定する場合において、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の最初の計算期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たないものであるときは、当該計算期間については、同項の規定にかかわらず、その開始の日から当該計算期間の末日の一年前の日までの期間と同日の翌日から当該計算期間の末日までの期間をそれぞれ当該特定信託の計算期間とみなす。

　３　次の各号に規定する信託が当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する当該信託の計算期間については、当該各号に定める期間をそれぞれ特定信託の計算期間とみなす。

　　一　特定信託以外の信託が特定信託に該当することとなつた場合　その該当することとなつた日から当該特定信託に該当することとなつた信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の計算期間の末日までの期間（当該期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）とする。）

　　二　特定信託がその計算期間の中途において終了した場合　その計算期間開始の日から当該終了の日までの期間

　　三　特定信託がその計算期間の中途において特定信託に該当しないこととなつた場合　その計算期間開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間

　４　特定信託の受託者である内国法人は、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の計算期間を変更した場合には、遅滞なく、その特定信託の名称、変更前の信託の計算期間及び変更後の信託の計算期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

　　第二十二条第五項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加える。

　　第二十三条第一項第一号中「中間配当）」の下に「又は資産の流動化に関する法律第百二条第一項（中間配当）」を、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加え、「次号」を「第三号」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

　　二　特定信託の収益の分配の額として政令で定めるところにより計算した金額

　　第二編第一章の次に次の一章を加える。

　　　　第一章の二　特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

　　　　　第一節　課税標準及びその計算

　　（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の課税標準）

　第八十二条の二　特定信託の受託者である内国法人に対して課する各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の課税標準は、各特定信託の各計算期間の所得の金額とする。

　　（特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）

　第八十二条の三　特定信託の各計算期間の所得の金額は、当該特定信託の各計算期間の所得について、政令で定めるところにより、前章第一節第二款から第五款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第四十二条から第四十六条まで（固定資産等の圧縮額の損金算入等）、第五十一条（特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入）、第五十三条（返品調整引当金）及び第五十四条（退職給与引当金）並びに第四款第九目（契約者配当等）を除く。）及び第七款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した金額とする。

　２　前項に定めるもののほか、特定信託の元本の金額の増加又は減少を生ずる取引その他特定信託の各計算期間の所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　　　第二節　税額の計算

　　（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率）

　第八十二条の四　特定信託の受託者である内国法人に対して課する各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の額は、各特定信託の各計算期間の所得の金額に百分の三十四・五の税率を乗じて計算した金額とする。

　　（同族特定信託の特別税率）

　第八十二条の五　同族特定信託の各計算期間の留保金額が留保控除額を超える場合には、その同族特定信託の受託者である内国法人に対して課する各計算期間の所得に対する法人税の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。

　　一　年三千万円以下の金額　百分の十

　　二　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五

　　三　年一億円を超える金額　百分の二十

　２　前項に規定する同族特定信託とは、受益権を有する者（同族会社でない法人を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人（同族会社でない法人を除く。）が有する受益権のその特定信託に係るすべての受益権に対する割合が百分の五十以上に相当するものとして政令で定める特定信託をいう。

　３　第一項に規定する留保金額とは、当該計算期間の所得の金額として政令で定める金額（次項において「所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該計算期間の所得の金額につき前条の規定により計算した法人税の額（次条及び第八十二条の七（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。

　４　第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額をいう。

　　一　当該計算期間の所得等の金額の百分の三十五に相当する金額

　　二　年千五百万円

　５　計算期間が一年に満たない第二項に規定する同族特定信託に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年千五百万円」とあるのは「千五百万円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」とする。

　６　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

　７　第一項の場合において、特定信託が同項の同族特定信託に該当するかどうかの判定は、当該特定信託の当該計算期間終了の時の現況による。

　　（特定信託に係る所得税額の控除）

　第八十二条の六　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配、報酬若しくは料金又は賞金の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。

　２　第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは、「特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。

　　（特定信託に係る外国税額の控除）

　第八十二条の七　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において外国法人税（第六十九条第一項（内国法人に係る外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を納付することとなる場合には、当該計算期間の所得の金額につき第八十二条の四（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち、当該計算期間の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（次項及び第三項において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。次項及び第三項において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。

　２　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間の控除限度額のうち当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。

　３　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の控除限度額に満たない場合において、当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。

　４　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産について納付することとなつた外国法人税の額の全部又は一部につき前三項の規定の適用を受けた後において当該外国法人税の額が減額された場合におけるこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。

　５　第六十九条第十項から第十二項までの規定は、第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第十項中「第一項」とあるのは「第八十二条の七第一項（特定信託に係る外国税額の控除）」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「の額」とあるのは「の額（同項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第八十二条の七第二項及び第三項」と、「繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度」とあるのは「繰越控除限度額（同条第二項に規定する繰越控除限度額をいう。以下この項において同じ。）又は繰越控除対象外国法人税額（同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額をいう。以下この項において同じ。）に係る計算期間」と、「事業年度以後の各事業年度について当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度」とあるのは「計算期間以後の各計算期間について当該各計算期間の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各計算期間」と、「確定申告書を」とあるのは「特定信託確定申告書を」と、「とする事業年度の確定申告書」とあるのは「とする計算期間の特定信託確定申告書」と、「当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度」とあるのは「当該各計算期間の特定信託確定申告書に当該各計算期間の控除限度額及び当該各計算期間」と、同条第十二項中「、第一項」とあるのは「、第八十二条の七第一項」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「につき第一項」とあるのは「につき同条第一項」と読み替えるものとする。

　　　　　第三節　申告、納付、還付等

　　（特定信託に係る中間申告）

　第八十二条の八　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託の計算期間が六月を超える場合（政令で定める場合を除く。）には、当該計算期間開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

　　一　当該特定信託の当該計算期間の前計算期間の特定信託確定申告書に記載すべき第八十二条の十第一項第二号（特定信託の確定申告に係る法人税額）に掲げる金額で当該計算期間開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前計算期間の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額

　　二　前号に掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項

　２　前項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

　　（特定信託中間申告書の提出がない場合の特例）

　第八十二条の九　特定信託中間申告書を提出すべき内国法人がその特定信託中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その内国法人については、その提出期限において、税務署長に対し前条第一項各号に掲げる事項を記載した特定信託中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

　　（特定信託に係る確定申告）

　第八十二条の十　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託の各計算期間終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、当該特定信託の決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

　　一　当該計算期間の課税標準である所得の金額又は欠損金額

　　二　前号に規定する所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額

　　三　第八十二条の六及び第八十二条の七（税額控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

　　四　特定信託の受託者であるその内国法人が当該計算期間につき特定信託中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額

　　五　前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

　　六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項

　２　前項の規定による申告書には、当該計算期間に係る貸借対照表、損益計算書その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

　　（特定信託に係る中間申告による納付）

　第八十二条の十一　特定信託中間申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した第八十二条の八第一項第一号（特定信託中間申告書の記載事項）に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。

　　（特定信託に係る確定申告による納付）

　第八十二条の十二　第八十二条の十第一項（特定信託に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。

　　（特定信託に係る所得税額等の還付）

　第八十二条の十三　特定信託確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第八十二条の十第一項第三号（所得税額等の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した内国法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

　２　第七十九条第二項から第四項まで（所得税額等の還付）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第三項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。

　　（特定信託に係る中間納付額の還付）

　第八十二条の十四　特定信託中間申告書を提出した内国法人からその特定信託中間申告書に係る計算期間の特定信託確定申告書の提出があつた場合において、その特定信託確定申告書に第八十二条の十第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

　２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の特定信託中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

　３　第八十条第三項から第六項まで（中間納付額の還付）の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第四項中「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。

　　（特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付）

　第八十二条の十五　特定信託の受託者である内国法人の青色申告書である特定信託確定申告書を提出する計算期間において生じた欠損金額がある場合には、その内国法人は、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る計算期間（以下この項において「欠損計算期間」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの計算期間の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第八十二条の六及び第八十二条の七（税額控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの計算期間（以下この条において「還付所得計算期間」という。）の所得の金額のうちに占める欠損計算期間の欠損金額（この条の規定により他の還付所得計算期間の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

　２　前項の場合において、既に当該還付所得計算期間の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得計算期間の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得計算期間の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。

　３　第八十一条第三項及び第五項から第七項まで（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「還付所得事業年度」とあるのは「当該特定信託につき第八十二条の十五第一項（特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付）に規定する還付所得計算期間」と、「欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度」とあるのは「欠損計算期間（同項に規定する欠損計算期間をいう。以下この項において同じ。）の前計算期間までの各計算期間」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「、欠損事業年度」とあるのは「、欠損計算期間」と、同条第五項中「その還付」とあるのは「その還付の請求に係る特定信託の名称、その還付」と、「法人税の額」とあるのは「第八十二条の十五第一項に規定する法人税の額」と、同条第七項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。

　　（前計算期間の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）

　第八十二条の十六　第八十二条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）の規定は、特定信託の各計算期間の所得に対する法人税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。この場合において、第八十二条中「確定申告書に」とあるのは「特定信託確定申告書に」と、「第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号から第五号まで（特定信託確定申告書」と、「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「第七十四条第一項第二号又は第四号」とあるのは「第八十二条の十第一項第二号又は第四号」と、「第七十四条第一項第一号に」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号に」と読み替えるものとする。

　　（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の納付義務の承継等）

　第八十二条の十七　内国法人である特定信託の受託者の更迭があつた場合において、当該特定信託の信託事務の引継ぎ（以下この条において「特定信託事務の引継ぎ」という。）が行われたときは、当該特定信託事務の引継ぎを受けた内国法人は、当該特定信託事務の引継ぎをした内国法人に課されるべき、又は当該特定信託事務の引継ぎをした内国法人が納付すべき当該特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を納める義務を承継する。

　２　特定信託の各計算期間の所得に対する法人税に係る国税通則法又は行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の規定による不服申立てがされている場合において、当該不服申立てに係る不服申立人について特定信託事務の引継ぎが行われたときは、当該特定信託事務の引継ぎを受けた内国法人は、不服申立人の地位を承継する。

　３　前項の場合において、不服申立人の地位を承継した内国法人は、書面でその旨を当該不服申立てがされている税務署長その他の行政機関の長に届け出なければならない。この場合においては、届出書には、当該特定信託事務の引継ぎの事実を証する書面を添付しなければならない。

　４　特定信託の受託者である内国法人の信託財産について当該特定信託の各計算期間の所得に対する法人税につき滞納処分を執行した後、当該特定信託に係る特定信託事務の引継ぎが行われたときは、当該特定信託の信託財産につき滞納処分を続行することができる。

　　第百二十一条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託について、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

　　一　特定信託中間申告書

　　二　特定信託確定申告書

　　第百二十二条に次の二項を加える。

　３　特定信託に係る当該計算期間以後の各計算期間の前条第二項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該計算期間開始の日の前日までに、その特定信託の名称、当該計算期間開始の日その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　４　前項の場合において、当該計算期間が次の各号に掲げる計算期間に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。

　　一　特定信託の契約（一の約款に基づき複数の信託契約が締結される特定信託の場合には、その最初の契約。次号において同じ。）の締結の日の属する計算期間（次号において「第一計算期間」という。）　同日以後三月を経過した日と当該計算期間終了の日とのうちいずれか早い日

　　二　第一計算期間が三月に満たない場合における当該第一計算期間後の各計算期間（第一計算期間の翌計算期間から当該特定信託の契約の締結の日以後三月を経過した日の属する計算期間までの各計算期間に限る。）　その契約の締結の日以後三月を経過した日と当該計算期間終了の日とのうちいずれか早い日

　　第百二十三条中「、前条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第一号中「当該事業年度」の下に「又は同条第三項に規定する当該計算期間」を加え、「行なわれて」を「行われて」に改め、同条第三号中「第百二十七条第二項」を「第百二十七条第三項」に、「第百二十八条」を「第百二十八条第一項若しくは第二項」に改める。

　　第百二十四条中「第百二十二条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

　　第百二十五条に次の二項を加える。

　２　第百二十二条第三項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該計算期間終了の日（当該計算期間について特定信託中間申告書を提出すべき場合については、当該計算期間開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

　３　第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人が第百二十二条第四項第一号に規定する特定信託の契約を締結した場合には、当該特定信託の同号に定める日の属する計算期間以後の各計算期間の第百二十一条第二項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することにつき同日において同項の承認があつたものとみなす。

　　第百二十六条中「第百二十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

　　第百二十七条第一項中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項又は前項」に、「同項の」を「これらの規定の」に、「同項各号」を「第一項各号又は前項各号」に、「附記」を「付記」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　特定信託につき第百二十一条第二項の承認を受けた内国法人について次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める計算期間までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該計算期間開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

　　一　当該特定信託の計算期間に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行われていないこと。　当該計算期間

　　二　当該特定信託の計算期間に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。　当該計算期間

　　三　当該特定信託の計算期間に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　当該計算期間

　　四　当該特定信託につき第八十二条の十第一項（特定信託に係る確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと。当該申告書に係る計算期間

　　第百二十八条に次の一項を加える。

　２　特定信託につき第百二十一条第二項の承認を受けている内国法人は、各特定信託につき当該計算期間以後の各計算期間の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該計算期間終了の日の翌日から二月以内に、そのやめようとする特定信託の名称、当該計算期間開始の日その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該特定信託の当該計算期間以後の各計算期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

　　第百三十四条の二の次に次の二条を加える。

　　（特定信託の確定申告に係る更正による所得税額等の還付）

　第百三十四条の三　内国法人の提出した特定信託確定申告書に係る法人税につき更正があつた場合において、その更正により第八十二条の十第一項第三号（所得税額等の控除不足額）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その内国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

　２　第百三十三条第二項から第四項まで（確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第三項中「確定申告書に係る事業年度」とあるのは「特定信託確定申告書に係る計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。

　　（特定信託の確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）

　第百三十四条の四　特定信託中間申告書を提出した内国法人のその特定信託中間申告書に係る計算期間の法人税につき決定があつた場合において、その決定に係る第八十二条の十第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

　２　特定信託中間申告書を提出した内国法人のその特定信託中間申告書に係る計算期間の法人税につき更正があつた場合において、その更正により第八十二条の十第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その内国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。

　３　税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する特定信託中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

　４　第百三十四条第四項から第七項まで（確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）の規定は、前三項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第四項第一号中「事業年度の第七十四条第一項」とあるのは「計算期間の第八十二条の十第一項」と、同項第二号中「事業年度の第七十四条第」項」とあるのは「計算期間の第八十二条の十第一項」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第五項中「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。

　　第百三十八条第四号ハ中「又は公社債投資信託」を「、公社債投資信託又は所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託」に改める。

　　第百四十八条の次に次の一条を加える。

　　（特定信託の契約の締結等の届出）

　第百四十八条の二　内国法人は、特定信託の契約（一の約款に基づき複数の信託契約が締結される特定信託の場合には、その最初の契約）を締結した場合には、その締結の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に当該特定信託の約款の写しその他の大蔵省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　　一　その納税地

　　二　その特定信託の名称

　　三　その特定信託の契約の締結の日

　２　内国法人は、特定信託の信託事務の引継ぎを受けた場合には、その引継ぎの日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に当該引継ぎの事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　　一　その納税地

　　二　その特定信託の名称

　　三　その引継ぎを行つた内国法人の名称及びその納税地

　　四　その引継ぎの日

　　五　その引継ぎの理由

　　第百五十九条第一項中「第八十九条第二号」を「第八十二条の十第一項第二号（特定信託の確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第八十二条の六（特定信託に係る所得税額の控除）又は第八十二条の七（特定信託に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十九条第二号」に、「第百四十五条第一項に」を「第八十二条の十五第三項（特定信託に対する準用）又は第百四十五条第一項に」に改める。

　　第百六十条中「第八十九条」を「第八十二条の十（特定信託に係る確定申告）、第八十九条」に改める。

　（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の一部改正）

第五条　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号）の一部を次のように改正する。

　　第十六条第一項中「第一編第五章」を「第十三条及び第十四条」に、「次項に」を「第三項に」に改め、同項の表の第一号中「次項及び第三項」を「第三項及び第四項」に改め、同表の第三号中「次項及び第四項」を「第三項及び第五項」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日以後に終了する各計算期間（法人税法第十五条の二第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。）の所得に係る法人税法第八十二条の四の規定の適用については、同条中「百分の三十四・五」とあるのは、「百分の三十」とする。

　（租税特別措置法の一部改正）

第六条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第五号中「貸付信託」の下に「、投資信託」を、「公社債投資信託」の下に「、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託」を「第十五号」の下に「から第十五号の四まで」を加え、同条第二項第五号中「第一編第五章」を「第十三条及び第十四条」に改める。

　　第三条の二中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託、特定株式投資信託」に、「（以下この節において「特定株式投資信託」という。）を除く。）」を「をいう。以下この節において同じ。）及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に、「若しくは証券投資信託」を「、投資信託」に、「）の受益証券」を「）若しくは特定目的信託の受益証券」に改める。

　　第三条の三第一項中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加え、同条第五項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加え、同条第六項中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加える。

　　第三条の四第二項中「合同運用信託」の下に「、特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

　　第六条第三項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

　　第八条第一項中「又は合同運用信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。第三号において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）」を加え、同項第三号中「合同運用信託」及び「貸付信託」の下に「又は特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

　　第八条の二の見出し中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改め、同条第一項中「証券投資信託（その設定に係る受益証券の募集が証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるものにより行われたものに限るものとし、特定株式投資信託を除く。）」を「次に掲げる受益証券」に、「証券投資信託の」を「公募投資信託等の」に、「、所得税法」を「、同法」に改め、同項に次の各号を加える。

　　一　公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益証券の募集が公募（証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の受益証券

　　二　公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券

　　三　社債的受益証券（その信託契約に資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百六十九条第四号に掲げる条件が付されている特定目的信託の同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権に係る受益証券をいう。）

　　第八条の二第二項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改め、同条第三項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に、「対する所得税法」を「対する同法」に改め、同条第四項及び第五項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改める。

　　第八条の三の見出し中「証券投資信託」を「投資信託等」に改め、同条第一項中「証券投資信託（その設定に係る受益証券の募集が証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものに相当する勧誘として政令で定めるものにより行われたものに限る。）の」を「前条第一項各号に掲げる」に、「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同条第二項中「証券投資信託の受益証券」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益証券」に、「「国外証券投資信託」を「「国外投資信託等」に、「べき国外証券投資信託」を「べき国外投資信託等」に、「掲げる国外証券投資信託」を「掲げる国外投資信託等」に改め、同項第一号中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同項第二号中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に、「の国外証券投資信託」を「の国外投資信託等」に改め、同条第三項中「国外証券投資信託の配当等の」を「国外投資信託等の配当等の」に、「国外証券投資信託の配当等が公募国外証券投資信託」を「国外投資信託等の配当等が国外公募投資信託等」に改め、同条第四項中「べき国外証券投資信託」を「べき国外投資信託等」に改め、同項第一号中「当該国外証券投資信託」を「当該国外投資信託等」に、「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同項第二号中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改め、同条第五項中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改め、「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加え、「証券投資信託の収益」を「投資信託等の収益」に改め、同条第六項及び第七項中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改める。

　　第八条の四の見出し中「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十五項」を「同条第二十三項」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第二項から第五項までの規定中「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改める。

　　第八条の五第一項中「証券投資信託の」を「投資信託又は特定目的信託の」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同項第一号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に改める。

　　第八条の六第一項第一号中「規定する証券投資信託」を「規定する公募投資信託等」に、「定める証券投資信託」を「定める投資信託又は特定目的信託」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第三項中「所得税法」の下に「第二百二十四条及び」を加える。

　　第九条第一項を次のように改める。

　　　個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げる配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。）に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。

　　一　第八条の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する公募投資信託等の収益の分配に係る配当等（同項第二号に掲げる受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十八項に規定する外国投資信託の受益証券に限る。次号において同じ。）の収益の分配に係るもの及び第八条の二第一項第三号に掲げる受益証券の収益の分配に係るものを除く。）

　　二　第八条の三第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外公募投資信託等の配当等（第八条の二第一項第二号に掲げる受益証券の収益の分配に係るもの及び同項第三号に掲げる受益証券の収益の分配に係るものを除く。）

　　三　外貨建証券投資信託（証券投資信託のうち信託財産を主として外国通貨で表示される株式、債券その他の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものをいう。第四項において同じ。）のうち特に外国通貨で表示される資産への運用の割合が高い証券投資信託として政令で定めるもの（同項において「特定外貨建証券投資信託」という。）の収益の分配に係る配当等（前二号に掲げるものを除く。）

　　四　法人税法第二条第二十九号の三イに掲げる信託（その設定に係る受益証券の募集が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する適格機関投資家私募として政令で定めるものにより行われたものに限る。）の収益の分配に係る配当等（第一号又は第二号に掲げるものを除く。）

　　五　特定目的信託の収益の分配に係る配当等

　　六　資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（これに類する法人として政令で定めるものを含む。）から支払を受けるべき配当等

　　七　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人から支払を受けるべき配当等

　　第九条第四項を削り、同条第三項中「外貨建証券投資信託（証券投資信託のうち信託財産を主として外国通貨で表示される株式、債券その他の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の収益の分配」を「一般外貨建証券投資信託の収益の分配（特定外貨建証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当等（第一項第一号又は第二号に掲げるものを除く。）をいう。）」に改め、「、同項中「係るもの」とあるのは「係るもの及び租税特別措置法第九条第三項（配当控除の特例）に規定する外貨建証券投資信託（以下この項において「外貨建証券投資信託」という。）のうち特に同条第三項に規定する外国通貨で表示される資産への運用の割合が高い証券投資信託として政令で定めるもの（以下この項において「特定外貨建証券投資信託］という。）の収益の分配に係るもの」と」を削り、「特定外貨建証券投資信託以外の外貨建証券投資信託（以下この項において「一般外貨建証券投資信託」という。）の収益の分配」を「租税特別措置法第九条第四項（配当控除の特例）に規定する一般外貨建証券投資信託の収益の分配（以下この項において「一般外貨建証券投資信託の収益の分配」という。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「平成七年以後の」を削り、「同項第一号イ中「及び剰余金の分配」を「同項第一号イ中「、特定投資信託」に、「、剰余金の分配及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）」を「、租税特別措置法」に、「いう。）の収益の分配」を「いう。）又は特定投資信託」に改め、「同項第二号」の下に「及び第三号」を加え、「、「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、同項第三号中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　前項の規定の適用がある場合において、同項各号に掲げる配当等以外の配当等に係る配当所得があるときにおける所得税法第九十二条第一項の規定の適用については、同項中「係るもの」とあるのは、「係るもの及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条第一項各号（配当控除の特例）に掲げる配当等に係るもの」と読み替えるものとする。

　　第九条の二第一項中「された株式」の下に「（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資を含む。）」を加え、「同法」を「所得税法」に改め、同条第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

　　第九条の三の見出しを「（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）」に改め、同条中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人（以下この条において「証券投資法人」という。）」を「次の各号に掲げる法人」に、「証券投資信託、」を「投資信託、特定目的信託、」に、「おいて所得税法」を「おいて同法」に改め、「規定する利子等」の下に「（以下この条において「利子等」という。）」を、「規定する配当等」の下に「（以下この条において「配当等」という。）」を加え、「当該証券投資法人」を「当該各号に掲げる法人」に改め、同条に次の各号を加える。

　　一　投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人をいう。以下この号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの

　　　イ　その有する資産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的として設立されたものとして政令で定める投資法人

　　　ロ　その設立の際の投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口をいう。）の募集が証券取引法第二条第三項に規定する勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人

　　二　資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社のうち、同条第一項に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるもの

　　第九条の三に次の一項を加える。

　２　所得税法第七条第一項第四号、第百七十四条、第百七十五条及び第二百十二条第三項の規定は、内国法人である信託会社（同法第百七十六条第一項に規定する信託会社をいう。）が、証券投資信託以外の投資信託（その設定に係る受益証券の募集が第八条の二第一項第一号に規定する公募により行われたものに限る。）の信託財産に属する公社債等につき国内において利子等又は配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他大蔵省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

　　第二十八条の四第一項中「）及び」を「）、特定目的信託の信託契約に基づく土地等の信託による当該土地等の移転（次項において「特定目的信託の設定」という。）及び」に改め、同条第二項中「設定等」の下に「及び特定目的信託の設定」を加える。

　　第三十二条第二項中「（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する特定目的会社であつて、第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）に掲げるもの又は同号ロ（２）若しくは（３）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものを除く。）」を削り、「含む。」の下に「）又はその信託財産に属する資産が主として土地等である法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託の受益証券（次に掲げるものを除く。」を加え、「株式の」を「株式又は受益証券の」に改め、同項に次の各号を加える。

　　一　資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社であつて第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）若しくは（２）に掲げるもの又は同号ロ（３）若しくは（４）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資及び同条第六項に規定する特定出資（これらに類する出資として政令で定めるものを含む。）

　　二　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人であつて、第六十七条の十五第一項第一号ロ（１）又は（２）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口

　　三　特定目的信託であつて、第六十八条の三の三第一項第一号ロに掲げる要件に該当するもの（同項第二号イに規定する同族特定信託に該当するものを除く。）の受益証券

　　四　法人税法第二条第二十九号の三イに掲げる信託であつて、第六十八条の三の四第一項第一号ロに掲げる要件に該当するもの（同項第二号イに規定する同族特定信託に該当するものを除く。）の受益証券

　　第三十七条の十第二項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十三項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項」に改め、同条第三項第二号中「第三号の二及び」を削り、同項第三号を次のように改める。

　　三　転換社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の二第一項に規定する転換特定社債を含む。）及び新株引受権付社債（同法第百十三条の四第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。）

　　第三十七条の十第三項第三号の二を削り、同項第四号中「含む。）」の下に「及び資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資（優先出資の引受けによる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）に規定する引受権並びに優先出資に類する出資として政令で定めるものを含む。）」を加え、同項第五号中「証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるもの」を「第八条の二第一項第一号に規定する公募」に改め、「いう。）」の下に「又は証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないもの（同項において「非公社債等投資信託」という。）」を加え、同項に次の一号を加える。

　　六　第八条の二第一項第三号に規定する社債的受益証券以外の特定目的信託の受益証券

　　第三十七条の十第五項中「私募証券投資信託の受益証券を有する居住者」を「私募証券投資信託、非公社債等投資信託又は特定目的信託（以下この項において「私募証券投資信託等」という。）の受益証券（特定目的信託の受益証券については、第三項第六号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を有する居住者」に、「当該私募証券投資信託」を「当該私募証券投資信託等」に、「その私募証券投資信託」を「その私募証券投資信託等」に改め、「支払われる金額」の下に「（当該受益証券につき支払われるものに限る。）」を加える。

　　第三十七条の十五第一項第一号を次のように改める。

　　一　公社債（第三十七条の十第三項第三号に規定する転換社債及び新株引受権付社債を除く。）並びに私募証券投資信託（同項第五号に規定する私募証券投資信託をいう。次号において同じ。）以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く。同号において同じ。）、公社債等運用投資信託及び貸付信託の受益証券並びに第八条の二第一項第三号に規定する社債的受益証券（次項第一号において「公社債等」という。）の譲渡による所得

　　第三十七条の十五第一項第二号中「証券投資信託の終了又は証券投資信託」を「私募証券投資信託以外の証券投資信託、公社債等運用投資信託及び特定目的信託（以下この号及び次項第二号において「公募証券投資信託等」という。）の終了又は公募証券投資信託等」に、「その証券投資信託」を「その公募証券投資信託等」に、「受益証券を」を「受益証券（特定目的信託の受益証券については、第八条の二第一項第三号に規定する社債的受益証券に限る。以下この号及び次項第二号において同じ。）を」に改め、同項第三号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十五項」を「同条第二十三項」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に、「に限る」を「のうちその有する資産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とするものとして政令で定めるものに限る」に、「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改め、同項第四号中「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改め、同条第二項第二号中「証券投資信託」を「公募証券投資信託等」に改め、同項第三号及び第四号中「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改める。

　　第四十条の四第二項第一号中「）及び内国法人の」を「）及び内国法人が有し、並びに特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同号イ及びロ中「の有する」を「が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有する」に改め、同項第三号中「又は内国法人が」を「若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同項第四号中「又は内国法人及び」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する場合に限る。以下この号において同じ。）及び」に、「又は内国法人と法人税法第二条第十号に規定する」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人と」に改め、同条第三項第一号中「内国法人」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の三の七第一項各号に掲げる特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産の運用に係る場合に限る。）」を加える。

　　第四十一条の九第四項及び第四十一条の十二第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

　　第六十二条の三第二項第一号イ中「及び」を「、法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託の信託契約に基づく土地等の信託による当該土地等の移転（次項において「特定目的信託の設定」という。）及び」に改め、同号ロを次のように改める。

　　　ロ　その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式（出資を含む。）又はその信託財産に属する資産が主として土地等である法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託の受益証券（次に掲げるものを除く。）の譲渡で、土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるもの

　　　　（１）　資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社であつて第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）若しくは（２）に掲げるもの又は同号ロ（３）若しくは（４）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資及び同条第六項に規定する特定出資（これらに類する出資として政令で定めるものを含む。）

　　　　（２）　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人であつて、第六十七条の十五第一項第一号ロ（１）又は（２）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものの投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口

　　　　（３）　法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託であつて、第六十八条の三の三第一項第一号ロに掲げる要件に該当するもの（同項第二号イに規定する同族特定信託に該当するものを除く。）の受益証券

　　　　（４）　法人税法第二条第二十九号の三イに掲げる信託であつて、第六十八条の三の四第一項第一号ロに掲げる要件に該当するもの（同項第二号イに規定する同族特定信託に該当するものを除く。）の受益証券

　　第六十二条の三第三項中「賃借権の設定等」の下に「及び特定目的信託の設定」を加える。

　　第六十五条の七第十項第一号中「行為」の下に「及び法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託の信託契約に基づく資産の信託による当該資産の移転」を加える。

　　第六十六条の四第六項中「国外関連者及び」を「国外関連者、」に改め、「内国法人」の下に「及び当該国外関連者と特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の信託財産との間に第六十八条の三の五第一項に規定する特殊の関係がある場合における当該特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産に係る当該取引を行う場合に限る。）」を加え、同条第十六項中「前条の規定」を「が前条」に、「前条及び」を「が前条及び」に、「）の規定」」を「）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」」に改める。

　　第六十六条の六第二項第一号中「）及び内国法人の」を「）及び内国法人が有し、並びに特定信託（同法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同号イ及びロ中「の有する」を「が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有する」に改め、同項第三号中「又は内国法人が」を「若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同項第四号中「又は内国法人及び」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する場合に限る。以下この号において同じ。）及び」に、「又は内国法人と法人税法第二条第十号に規定する」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人と」に改め、同条第三項第一号中「内国法人」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の三の七第一項各号に掲げる特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産の運用に係る場合に限る。）」を加える。

　　第六十七条の六第一項中「次号」を「第三号」に、「同項第二号」を「同項第三号」に改める。

　　第六十七条の十四第一項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に、「第二条第二項」を「第二条第三項」に、「。以下この条」を「。以下この項及び第四項」に改め、同項第一号イ中「第三条の登録を受けている」を「第八条第一項の特定目的会社名簿に登載されている」に改め、同号ロ（１）中「第二条第六項」を「第二条第八項」に改め、「又はその発行をした特定社債券が同号に規定する適格機関投資家（以下この号において「適格機関投資家」という。）のみによつて引き受けられたもの」を削り、同号ロ（３）を同号ロ（４）とし、同号ロ（２）中「第二条第六項」を「第二条第八項」に改め、同号ロ（２）を同号ロ（３）とし、同号ロ（１）の次に次のように加える。

　　　　（２）　その発行をした特定社債券が証券取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（以下この号において「適格機関投資家」という。）のみによつて引き受けられたもの

　　第六十七条の十四第一項第一号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

　　　ハ　その発行をした特定社債券及び優先出資証券に係るそれぞれの募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。

　　第六十七条の十四第一項第二号イ中「特定資産の流動化」を「資産の流動化」に改め、同号ハを次のように改める。

　　　ハ　資産流動化法第百四十四条第一項に規定する特定資産を信託財産として信託していること又は当該特定資産（同条第四項各号に掲げる資産に限る。）の管理及び処分に係る業務を他の者に委託していること。

　　第六十七条の十四第一項第二号ニ中「前号ロ（１）」を「前号ロ（１）又は（２）」に改め、同条第二項の表の第二十三条第一項の項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項」を「資産の流動化に関する法律第二条第三項」に改め、同表に次のように加える。

　　第六十七条の十四第三項の表の第五十七条の九第一項の項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項」を「資産の流動化に関する法律第二条第三項」に改め、同条第六項中「同項第一号ロ」の下に「及びハ」を加え、同条に次の一項を加える。

　９　第一項から第四項まで及び前三項の規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日（以下この項において「改正法の施行日」という。）前に設立された同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下この項において「旧資産流動化法」という。）第二条第二項に規定する特定目的会社（以下この項において「旧特定目的会社」という。）の改正法の施行日以後最初に終了する事業年度から計画終了事業年度（当該旧特定目的会社の改正法の施行日前に受けた旧資産流動化法第三条の登録に係る旧資産流動化法第四条第一項第四号に規定する資産流動化計画の計画期間終了の日を含む事業年度をいう。）までの各事業年度分の法人税及び法人が改正法の施行日以後に旧特定目的会社から支払を受ける利益の配当（旧資産流動化法第百二条第一項に規定する金銭の分配を含む。）の額（法人税法第二十四条の規定により利益の配当とみなされる金額を含む。）について準用する。この場合において、第一項から第四項まで及び前三項の規定の技術的読替えその他旧特定目的会社に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第六十七条の十五の見出しを「（投資法人に係る課税の特例）」に改め、同条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「「証券投資法」」を「「投資法人法」」に、「第二条第十一項」を「第二条第十九項」に、「証券投資法人（」を「投資法人（」に、「支払う証券投資法」を「支払う投資法人法」に改め、同項第一号イ中「証券投資法」を「投資法人法」に、「登録を行つている」を「登録を受けているものである」に改め、同号ロ（１）中「証券投資法第二条第十三項」を「投資法人法第二条第二十一項」に改め、同号八を同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

　　　ハ　その発行をした投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。

　　第六十七条の十五第一項第二号イ中「証券投資法」を「投資法人法」に改め、同号ロ中「証券投資法第百九十九条各号のいずれかに該当する法人」を「投資法人法第百九十八条第一項に規定する投資信託委託業者（投資法人法第二百二十三条の三第二項の規定により投資信託委託業者とみなされる同条第一項に規定する認可投資顧問業者を含む。）」に改め、同号ハ中「証券投資法」を「投資法人法」に改め、同条第二項中「証券投資法第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資法人法第二条第十九項に規定する投資法人」に、「「証券投資法人」」を「「投資法人」」に、「証券投資法第二条第十三項」を「投資法人法第二条第二十一項」に改め、同条第三項中「証券投資法人に対する」を「投資法人に対する」に改め、同項の表の第二条第十号の項中「証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項」を「投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十九項」に、「証券投資法人を」を「投資法人を」に改め、同表の第二十三条第一項の項、第六十六条第二項の項、第六十七条第六項の項及び第六十九条第一項の項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同表に次のように加える。

　　第六十七条の十五第四項を次のように改める。

　４　投資法人に対するこの法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

　　第六十七条の十五第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第六項中「同項第一号ロ」の下に「及びハ」を加え、同条第八項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

　　第六十八条の三の二の次に次の八条を加える。

　　（特定目的信託に係る課税の特例）

　第六十八条の三の三　法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託（以下この条において「特定目的信託」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの利益の分配の額として政令で定める金額（似下この項及び第十項において「利益の分配の額」という。）で第二号に掲げる要件を満たす計算期間（同法第十五条の二第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。以下この条において同じ。）に係るものは、当該計算期間の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の分配の額が当該計算期間の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

　　一　次に掲げるすべての要件

　　　イ　資産の流動化に関する法律第百六十四条第一項の規定による届出が行われているものであること。

　　　ロ　次のいずれかに該当するものであること。

　　　　（１）　その発行者（証券取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。以下この号において同じ。）の発行に係る受益証券の募集が同条第三項に規定する勧誘（同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）であつて、その受益証券の発行価額の総額が一億円以上であるもの

　　　　（２）　その発行者の発行に係る受益証券が五十人以上の者によつて引き受けられたもの

　　　　（３）　その発行者の発行に係る受益証券が証券取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家のみによつて引き受けられたもの

　　　ハ　その発行者の発行に係る受益証券の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。

　　　ニ　その他政令で定める要件

　　二　次に掲げるすべての要件

　　　イ　当該計算期間終了の時において同族特定信託（受益権を有する者の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人が有する受益権のその特定信託に係るすべての受益権に対する割合が百分の五十以上に相当するものとして政令で定める特定信託をいう。次条第一項第二号イにおいて同じ。）に該当していないこと。

　　　ロ　当該計算期間に係る利益の分配の額が当該計算期間の分配可能所得の金額として政令で定める金額の百分の九十に相当する金額を超えていること。

　　　ハ　その他政令で定める要件

　２　特定目的信託の信託財産に帰せられる法人税法第二十三条第一項に規定する配当等の額に係る同法第八十二条の三の規定の適用については、同条第一項中「第四十二条」とあるのは、「第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第四十二条」とする。

　３　第一項の規定の適用がある場合における法人税法第八十二条の七の規定の適用については、同条第一項中「所得の金額」とあるのは、「所得の金額（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定目的信託に係る課税の特例）の規定の適用がある特定目的信託にあつては、同項の規定を適用しないで計算した所得の金額）」とする。

　４　第六十一条の四の規定は、特定目的信託の信託財産から支出する同条第三項に規定する交際費等について準用する。この場合において、同条第一項中「各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）」とあるのは「各計算期間（法人税法第十五条の二第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。）」と、「交際費等の額（当該法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該交際費等の額のうち当該各号に定める金額）」とあるのは「交際費等の額」と、「、当該事業年度」とあるのは「、当該計算期間」と読み替えるものとする。

　５　特定目的信託の受託者である内国法人が当該特定目的信託の信託財産につき第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等（同号イに規定する土地等の譲渡のうち第一項第二号（同号ロを除く。）に掲げる要件を満たす計算期間において行うものを除く。）をした場合には、当該内国法人に対して課する特定目的信託の各計算期間の所得に対する法人税の額は、法人税法第八十二条の四その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（第七項の規定の適用があるものを除く。）に係る第六十二条の三第二項第二号に規定する譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

　６　第六十二条の三第四項から第十三項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定の技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　７　特定目的信託の受託者である内国法人が当該特定目的信託の信託財産につき第六十三条第二項第一号に規定する短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該内国法人に対して課する特定目的信託の各計算期間の所得に対する法人税の額は、法人税法第八十二条の四その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る同項第二号に規定する譲渡利益金額の合計額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

　８　第六十三条第三項から第七項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定の技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　９　法人税法第八十二条の十五第一項の規定は、特定目的信託の平成十四年三月三十一日までに終了する各計算期間において生じた欠損金額（同法第二条第二十号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）については、適用しない。ただし、特定目的信託の契約の終了の日を含む計算期間の欠損金額については、この限りでない。

　 10 　法人が受ける特定目的信託の利益の分配の額は、法人税法第二十三条第一項及び第九十三条第二項第二号に規定する配当等の額に該当しないものとみなす。