常任委員会所管事項等一覧
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委員会名
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委員数
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所管事項
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内閣委員会
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40人
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- 内閣の所管に属する事項（国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。）
- 人事院の所管に属する事項
- 宮内庁の所管に属する事項
- 公安委員会の所管に属する事項
- 他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
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総務委員会
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40人
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- 総務省の所管に属する事項（経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。）
- 地方公共団体に関する事項
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法務委員会
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35人
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- 法務省の所管に属する事項
- 裁判所の司法行政に関する事項
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外務委員会
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30人
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- 外務省の所管に属する事項
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財務金融委員会
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40人
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- 財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。）
- 金融庁の所管に属する事項
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文部科学委員会
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40人
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- 文部科学省の所管に属する事項
- 教育委員会の所管に属する事項
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厚生労働委員会
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45人
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- 厚生労働省の所管に属する事項
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農林水産委員会
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40人
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- 農林水産省の所管に属する事項
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経済産業委員会
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40人
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- 経済産業省の所管に属する事項
- 公正取引委員会の所管に属する事項
- 公害等調整委員会の所管に属する事項（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）
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国土交通委員会
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45人
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- 国土交通省の所管に属する事項
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環境委員会
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30人
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- 環境省の所管に属する事項
- 公害等調整委員会の所管に属する事項（経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）
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安全保障委員会
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30人
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- 防衛省の所管に属する事項
- 国家安全保障会議の所管に属する事項
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国家基本政策委員会
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30人
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- 国家の基本政策に関する事項
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予算委員会
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50人
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- 予算
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決算行政監視委員会
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40人
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- 決算
- 予備費支出の承諾に関する事項
- 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
- 国庫債務負担行為総調書
- 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
- その他会計検査院の所管に属する事項
- 会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
- 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
- 1から8までに掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項
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議院運営委員会
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25人
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- 議院の運営に関する事項
- 国会法及び議院の諸規則に関する事項
- 議長の諮問に関する事項
- 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
- 国立国会図書館に関する事項
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懲罰委員会
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20人
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- 議員の懲罰に関する事項
- 議員の資格争訟に関する事項
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