第38号 平成30年6月15日（金曜日）
平成三十年六月十五日（金曜日）―――――――――――――
平成三十年六月十五日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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○田野瀬太道君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
辻元清美君外六名提出、国務大臣石井啓一君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 田野瀬太道君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
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国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君） 国務大臣石井啓一君不信任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。森山浩行君。
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国務大臣石井啓一君不信任決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔森山浩行君登壇〕
○森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。
私は、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、以上の各会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国務大臣石井啓一君の不信任決議案について、提案理由を御説明いたします。（拍手）
まずは、決議案を朗読いたします。
本院は、国務大臣石井啓一君を信任せず。
右決議する。
〔拍手〕
以下、その理由を申し上げます。
その理由、まず第一は、石井啓一大臣自身の資質の問題です。
これについては、大きく、大臣としての自己認識の問題、法案についての説明不足、そして国民との意見交換の不足の三点が挙げられます。
まずは、委員会審議を通じて何度も提出をいたしました要求を読み上げます。
「カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての「再々」要求事項 二〇一八年六月十二日」。
質問者に真摯に向き合わない石井ＩＲ担当大臣の姿勢に抗議し、誠実な答弁を求める。
石井大臣も国民の理解を得られていないと認めている。法成立後のキャラバン宣伝などではなく、地方公聴会、中央公聴会、参考人質疑を含め、この法案審議において国民の声を聞くことを再度求める。
政府が六月五日に内閣委員会理事懇談会に提出した資料、これに関しては、具体の中身の提示や審議が不十分な現時点でさえ、多くの問題が露呈した。その明確化と国民への周知が必要である。例えば、絶対値、上限値なき施設面積の規制、カジノ事業者による無利子の貸付け業務、カジノ管理委員会事務局のＩＲ推進行政機関、事業者との一線を画した人事、そして利用者の想定、日本人や海外旅行者の割合、違法性阻却の明確な根拠の不在など、その明確化が必要である。
二百五十一条にわたる法案のうち、上記一、二及び与党協議で示されたという、三、いわゆる重要論点は、国民の知る権利の観点からの審議が必須である。カジノ規制、カジノ施設の規模、入場回数制限、本人確認方法。カジノ事業者に係る公租公課等、納付金の水準、納付金の使途、背面調査の実費徴収、入場料の水準。カジノ管理委員会、カジノ管理委員会規則。ＩＲ制度、中核施設の要件、基準、立地市町村、周辺自治体との関係、開業までのプロセス。
大臣としての認識不足について。
安倍自公連立政権の情報隠蔽体質の象徴である森友学園問題。小学校用地の賃借や売却について八億円にも上る値引きなどの数々の問題。あってはならない事前の価格交渉やこれまでのやりとりの書類を改ざんする一連の動きの中で、財務省が矢面に立って交渉してきたこと、書類改ざん問題がクローズアップされたこと。また、総理夫人である安倍昭恵さんが名誉校長を引き受けていたことから疑惑のスポットライトを浴びているのをいいことに、国土交通省が地主であり、その責任を当然負うものでありながら、あたかも自分は巻き込まれただけかのように、国土交通大臣としては責任を果たしたという答弁を連発されてきました。私は内閣委員会及び国土交通委員会に所属をしておりますので、何度もその声を聞き、残念に思いました。
さらに、麻生財務大臣や安倍総理大臣には報告をしていないという安倍内閣の一員としての自覚を欠いた無責任答弁を繰り返し、恬として恥じない。石井大臣は、大臣としての重い責任に対する責任感や自己の置かれた立場の認識を持ち合わせていないと言わざるを得ません。
そして、説明不足の問題。
今回のカジノ整備法案について、この間、どんな世論調査でも六割台後半から七割もの多くの国民、市民が反対と答え、そもそも人の不幸を踏み台にするカジノ、ばくちで成長戦略ということでいいのか。賭博の違法性をカジノに限って阻却をし、民間施設で解禁をしていいのか。あるいは、外国資本に対する規制のないこの法案で、ＴＰＰ、ＰＦＩに続き、外資に対して国を売ることになるのではないか。
石井大臣が連呼する世界最高水準の規制がこの法案にきちんと書き込まれていないことが、たった二十時間にも満たない委員会の審議の中でも明らかになってきていること。ギャンブル依存症の問題。カジノ管理委員会の構成の問題。今さらカジノは時代おくれで、十年前に言われていたような経済的なメリットは既に見込めないのではないかという問題。
石井大臣は、外国人の富裕層を狙うと事あるごとに宣言をしてきましたが、実際に立候補している全国各地の試算では、外国人二割、日本人八割、多目に見ても、外国人三割、日本人七割など、圧倒的に日本人の入場者が多いことになっていることなど、さまざまな課題を不安に思っていて、後ほど詳しく述べますが、常に国民の間では反対が圧倒的であるという現実があります。
この現実に対し、なぜ反対が多いと思うのかと内閣委員会では何度も質問が行われましたが、石井大臣は一貫して、日本型ＩＲの一部であるカジノにだけ注目が集まっているからとの甘い認識を答弁しています。
そもそも、日本型ＩＲなるものにカジノがないならばこの法案は不要であり、日本各地それぞれの現場で国際会議場やホテルなどの施設をつくればいいだけの話です。大臣の認識は、ＩＲ整備法案は、これまで公営賭博に限って刑法の違法性を阻却してきた賭博について、民間のカジノに解禁するための法律であるという本質から目を背けようとするものであると言わざるを得ません。
この法案の説明と審議は、そもそも日本において刑法上の重罪である賭博の中で民営のカジノを解禁するかどうか、その際にまた、現在の経済情勢の中で日本のカジノがもうかるのかを検証するとともに、解禁するならばどんな規制や条件が必要かという順に進むべきものなのに、カジノは全体の三％だからいいとか、カジノ以外の施設が中心だからいいという説明は、この法案の本質と国民の不安から目を背けた、逃げの説明でしかありません。
大臣が説明不足であることを理由といたしましたが、残念ながら、むしろそのレベルにも到達していないと言わなければなりません。
そして、意見交換の不足の問題。
この法案の審議が始まってから、一般の方とお目にかかっていないから、世論の賛否の空気感はわからないを連発されていること。ひどい話だと思いませんか。
今月一日、内閣委員会で石井大臣は、各種世論調査においてカジノ法案については反対が多いことを認めた上で、なかなか一般の方と接する機会が少ないものですから、直接ＩＲについての一般の方の声を聞いたということはございませんと答弁し、続く六月六日の内閣委員会の審議においても、なかなか、公務等が週末も含めて入っておりまして、ＩＲについて意見交換をする機会は残念ながら持てておりませんと重ねて答弁をされています。
そもそも、議院内閣制において国会から大臣が選ばれるのは、選挙で正当に選ばれた立法府の一員である国会議員が試験選抜の官僚を中心とする行政府を管理監督することによって国民の民意を行政に反映させるためであって、大臣が国民の意識を感じるほど一般の方と接しないということは、制度の趣旨から外れています。
一般的に、社会で庶民の代表として有権者に選ばれながら、政治家は偉くなったら庶民の話を聞かないという、人が政治家にだめ出しをするときの悪い行動パターンにはまってしまい、しかも、そのことの重大さに気づかずに答弁してしまう石井大臣の姿勢こそが、まさに資質に欠けると言わざるを得ないのです。
そして、第二の問題。
自民党と連立をする公明党より選出された大臣でありながら、政権のブレーキたり得ていないのではないかと思うのは私だけでしょうか。自公連立政権の問題点です。
結党以来、平和や福祉の党を標榜し、連立政権を組み始めた当初こそ自公連立政権における政権のブレーキ役を連呼していた公明党ですが、最近では、二〇一三年七月二十八日の公明新聞では、インタビューに答えて井上幹事長が、ブレーキ役ばかりが強調されますが、アクセルとブレーキの両方の役割を担っていく決意です。また、ことし一月七日の公明新聞では、太田前代表が、連立政権の一角を担い、国民の視点に立ってアクセル役とブレーキ役を果たすという発言が取り上げられています。
先月二十五日の同じく公明新聞では、公明党中央委員会での山口代表の様子が伝えられています。秋田県知事が、自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドルと車に例えて語ったことを紹介し、丈夫な車体やエンジンがあっても、それだけでは車はうまく進まない、アクセルのコントロールとハンドルさばきが大事だと話されていた、また、公明党は常識があり、良識を持ち、見識が高いと評価されていた、この言葉を聞いて、あえてブレーキと言わなかったところがみそだと思ったという山口代表の言葉を述べておられます。
次期党代表の呼び声高い石井大臣は、どうお考えでしょうか。
連立政権が長く続く中で、政権のブレーキ役ではなく、アクセルやハンドルに変質をしてきた公明党を象徴するような形で、石井カジノ担当大臣は、穴だらけで、大事なことはほとんど政令や省令に任せるという今回の法案を提案されているように見えて残念でなりません。資料が足りず、何度も審議中に資料請求があり、そのたびに新たな課題が見つかる、こういう不手際が目立ったことは、内閣委員なら全員が知っています。
また、自公連立政権、特に第二次安倍自公連立政権スタートからの五年余りの中で、平和と福祉の公明党の看板からすると到底賛成できないのではないかという、国民的にも圧倒的に反対が多い、そういう世論調査が出たものだけでも、特定秘密保護法案、反対八二％、安全保障関連法案、反対七〇％、ＴＰＰ関連法案、反対六八％、共謀罪法案、審議不十分六〇％、働き方改革法案、今国会での議決は不要六九％など、多数に上っています。
今回のカジノ整備法案についても同様で、七割程度の皆さんが反対なわけです。どうして民営のカジノを解禁するのか。公営ではだめなのか。穴だらけで、具体的なことは政令や省令に任せて、外資系のカジノ企業のもうけになるのではないか。疑問は尽きません。
朝早く起きて家の前の道を掃除し、子供たちの見守りやお年寄りの話し相手をしながら自治会やＰＴＡの役員を率先して引き受ける、そんな本当に頭の下がるような真面目な公明党員の皆さんは、私たちの町にもたくさんおいでになります。そんな皆さんの期待を裏切らないためにも、石井カジノ担当大臣には、納得できていない多くの大衆の声を、庶民の声を、しっかり聞いていただきたいと切に思います。
そして、第三に、石井大臣が主たる責任者でありながら、森友学園問題について、この間、無責任な態度に終始していることです。
国土交通省は、三月五日に改ざん前の文書を省内で発見をして財務省に引き渡したとされていますが、石井大臣は、国土交通委員会で、十二日の財務省の発表まで麻生大臣や安倍総理大臣には直接話していないと答弁をされています。そして、この一週間のうちに財務省の職員が自殺をされているわけです。安倍内閣閣僚としての責任感を全く感じることができませんでした。
その後も、価格交渉に航空局職員同席の問題、財務省が国土交通省にも改ざんを依頼したという問題、国土交通省航空局長と財務省理財局長との意見交換の交渉記録、会計検査院対策で意見交換、十億円の質権設定の問題などなど、国土交通省が深くかかわっていたであろうさまざまな事案が明らかになるにつれて、最低限、事実を明らかにして問題を解決しようというリーダーシップを発揮されることもありませんでした。
そもそも、森友学園の小学校用地として売却をされたこの土地は国土交通省の管理地であり、財務省に巻き込まれたかのような石井大臣の態度や、公明党の幹部たちが石井大臣の責任を棚上げするかのように次々と、麻生財務大臣はやめるべきと発言をしていることにも違和感を覚えています。
第四に、石井カジノ担当大臣は、国民的に一貫して反対の声が多く、議員立法として一年半前に成立したカジノ推進法の議論を踏まえて、この間、しっかり国民の声を聞き、整備法の作成につなげる責任者でありながら、国民への説明もないまま、カジノ整備法案の提出に踏み切ったこと、これは大変今回の大きな部分を占めます。
朝日新聞、二〇一六年十二月二日、カジノ解禁法案をめぐる公明党議員の発言として、山口那津男代表、賭博罪の例外を認める必要性に乏しい、認めることによる弊害も多々考えられる。井上義久幹事長、観光に及ぼす効果もきちんと検討しなければいけない、依存症になる人が出ないようにすることが非常に大事と述べておられます。
推進法の時点での公明党議員の採決への賛否とコメント。稲津議員、刑法の賭博罪の違法性の阻却をどうするか、これが最大の問題。赤羽議員、附帯決議は評価するが、懸念があるのも事実。佐藤議員、地元に賛否両論がある状況で、現段階で賛成するのは尚早だ。井上議員、反対です。真山議員、違法性の阻却や依存症対策をどうするのか、確信が持てなかった。富田議員、亡国の法案、アジアのカジノの集客は減っている。角田議員、カジノ合法化の理由がいまいちはっきりしない。大口議員、刑法の違法性阻却をできるかなど実施法でないと判断できない。中川議員、地域の経済活性化になるのかどうか、検証すべきところが残る。竹内議員、我々の道徳やモラルが根本的に問われている。濱村議員、メリット、デメリット両方あり、不確実性が高い。桝屋議員、地元で講演会をしたら、ほとんど賛成の声がなかった。これは、十二月七日の朝日新聞の記事でございます。
このように、世論の反対の多い中、当時の世論調査、二〇一六年十一月の朝日新聞によりますと、賛成が二七％、反対が六四％。これは、このカジノ推進法が始まる前の数字でいいますと、賛成が一八・三％、反対が四四・九％、どちらでもないが三六・九％でした。つまり、カジノ推進法案の議論が進んで採決をされる間に、反対がそれだけ激増したというのが事実です。
このように、世論の反対の多い中、議員立法として提出されたカジノ推進法案について、大臣の出身会派である公明党が自主投票でありましたが、今回、石井カジノ担当大臣みずからが責任者として整備法案を提出しています。
直近の世論調査によりますと、賛成三五％、反対四九％。これが日経新聞で、一番反対が少ないものです。あるいは、読売新聞によりますと、賛成二三％、反対は六九％に上ります。公明党の国会議員の皆さんはなぜか納得されたようでありますが、国民世論はそうはいきません。
石井大臣は、国土交通大臣就任と同時にＩＲ担当の大臣に任命されながら無為に時間を潰したということは、一年半前と直近の世論調査の数字を比較すれば明白と言えます。
そして、あろうことか、冒頭に申し上げたように、忙しいからＩＲについて一般の方々と意見交換をしていないというような、努力をした形跡のない答弁を繰り返してこられました。非常に残念であります。
第五に、何よりも、できの悪いカジノ法案そのままを成立させようとしているところ。
今回提出されているカジノＩＲ整備法案については、本文二百五十一条、政省令三百三十一項目という介護保険以来の大きな法律案であるにもかかわらず、二十時間に満たない審議時間で、今週、内閣委員会の強行採決を画策しました。しかし、余りにも多くの課題が明らかになっており、政省令に任せるという部分が多過ぎて具体性に欠けることとあわせて、到底このままの形で法案を通すことはできません。
推進法案に自主投票であった公明党が整備法案は賛成となるには随分議論があったはずで、真面目に議論してさまざまな課題をクリアしたと判断されたならば、その内容をお伺いすれば我々も納得できるかもしれないと、どうしてこんなに課題の多い今回の法案提出にこぞって賛成としてまとまったのか、委員会でお伺いしましたが、今に至るまで納得のできる御答弁をいただくことはできませんでした。
主な論点について述べます。
国民の中には、そもそも人の不幸を踏み台にするカジノ、ばくちで成長戦略ということでいいのかという根強い不信感があります。
安倍自公連立政権の経済政策である大企業の好況がいずれ経済全体に波及するというトリクルダウンでは、大企業は投資に回したくても内部留保するしかなく、国内投資の活性化には至りませんでした。
歴史上、経済政策に行き詰まった政権が賭博で活性化を狙うということは一般的にあることではありますが、賭博で成長戦略ということに対する嫌悪感は、中高年の女性を中心に抜きがたいものがあり、これは私の日常的に接する有権者の皆さんとの触れ合いの中での肌感覚とも、現在の各種世論調査における根強い反対は合致をしています。
日本書紀によると、持統天皇の為政時代、六八九年、すごろく禁止令が出た。それも、賭博は人の営みとは切っても切れない関係にあるということで、それ以来、日本の国柄としては、賭博は犯罪だということ。まさに日本の国柄ということを考えたときに、このようなことで、苦し紛れの成長戦略というのはやはりよろしくないのではないでしょうか。
そして、賭博の違法性をカジノに限って阻却をし、民間施設で解禁をしていいのかという課題については、どうしてこれまでの競輪や競馬、競艇、オートレースのような公営ギャンブルではだめなのかという問いに、納得できる理由がありません。
そして、刑法の賭博罪の違法性を阻却することについては、六月一日の階委員の内閣委員会での質疑で明らかになっているとおり、三十九条前段でカジノ事業の合法化をうたいながら、わざわざ後段で、刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定を設けています。まさに、前段だけでは違法性の阻却が十分できていないことをみずから認める条文となっているわけです。
公営ではないため、民間事業者が違反する場合を想定せざるを得ず、刑法の適用をせずに事業法で取り締まるということで、処罰範囲を狭めることになってしまっています。ここについても、法案のできが悪いままであることを指摘せざるを得ません。
さらに、外国資本に対する規制のないこの法案で、ＴＰＰ、ＰＦＩに続き、外資に国を売ることになるのではないかという点が挙げられます。
この法案では、日本の会社が運営するということだけが決まっていて、まあ、これは合弁会社をつくれば外国企業も参入できるわけですけれども、外国資本の出資は無制限となっています。
貿易問題では二国間よりも多国間の方が交渉のメリットが大きいとＴＰＰ12に参加したはずが、結果的に、アメリカ合衆国抜きのＴＰＰ11を急いで締結をしたことで、アメリカとの二国間交渉を求められているという現状。また、民間活力の導入といって、自由貿易体制の中で、公的な事業を民間に開放するＰＦＩ法改正により狙い撃ちした上下水道が外国資本に買われる脅威にさらされています。
売国などという言葉がインターネット上を氾濫していますが、今回のカジノとあわせて、安倍自公連立政権のスローガンである、日本を取り戻すどころか、文字どおり日本を売り渡す内容だ、こういう批判が当たらないとは言い切れません。
特に、日本型統合リゾートを新たに整備することになると、シンガポールで統合型リゾート、マリーナ・ベイ・サンズを手がける、アメリカ、カジノ運営大手ラスベガス・サンズなど、アメリカやマカオのビッグシックスのノウハウや資金力に頼らざるを得ません。
ＭＢＳの最高責任者、ＣＥＯも、日本は我々にとって最大のターゲット、進出が決まればスタッフをすぐに日本に派遣できるよう準備をしておきたいとして、二〇一四年から二回にわたり日本で計八十人を採用し、さらに、大阪進出時には五千億円以上を投じるとも述べています。安倍首相とサンズの会長との会食も取り沙汰をされています。
とすれば、統合型リゾート、とりわけカジノの主たる顧客層が日本人になるという現実を考慮すると、米国などの海外事業者の進出で、かえって日本人の資産が流出をする可能性が大と考えます。
観光庁が六月五日発表した二〇一八年の観光白書で、二〇一六年時点の宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめた観光国内総生産、これが約十・五兆円に上るとの試算を示しています。これは、四年前に比べて二兆円も増加をし、この間の日本の名目ＧＤＰの伸びの約四・五％を占めます。
支えているのは海外からの訪日客でありますけれども、この訪日客は、考えてください、カジノがなくても、昨年、二千八百六十九万人に上っています。また……（発言する者あり）いいことですね。政府が、そして国会が努力をしてきた結果であると思います。この訪日客が、外国人観光客が使ったお金も四兆円を超えています。そもそも、日本経済の成長のためにカジノ、ＩＲを推進するほかないとするような考えは、再考すべきだと考えます。
例えば、ＭＩＣＥ産業の振興が今後の観光振興政策の非常に大きな課題となっている中、大型のＭＩＣＥ施設にあわせて宿泊施設、料飲施設、その他の交遊施設などを包含する統合型リゾートは、ＭＩＣＥイベントの利用者にとって利便性が非常に高いと宣伝し、ＩＲ推進の根拠とされていますが、アジア太平洋地域で開催をされた一万人以上の大規模な国際会議の会場施設を見てみると、ＩＲ関連施設はごく少数で、ＩＲとは無関係の国際会議場が大半であることがわかります。
つまり、ＩＲでないと観光振興ができないという主張には、十分なエビデンスがないと言わざるを得ないんです。
また、石井大臣が連呼する世界最高水準の規制がこの法案にきちんと書き込まれていないことが、たった二十時間にも満たない委員会の議論の中でも明らかになってきています。
そもそも、海外からの富裕層を取り込みながら自国民の入場制限を世界最高にするということ自体に矛盾があり、両方を満たす制度設計はそもそも難しいのに、具体的な制度設計は今後の検討課題として政令や省令に任せるという今回の法案において、世界最高水準の規制は実質的には満たされません。
例えば、自国民の入場料について、毎回百ドルのシンガポールに対して、今回の法案では六千円です。どこが世界最高でしょうか。面積要件については、当初、一万五千平方メートルという絶対値規制、言っていましたけれども、これをやめて、建物全体の三％のみを要件としています。しかも、その三％です、バックヤードどころか、カジノルームの室内も、この三％の中には算入をされない。ゲームをする台、卓、この周囲に線を引いて、机だけの面積である、そういうことが委員会の質疑で明らかになりました。これは国民の皆さんも含めてびっくりされたんじゃないでしょうか。
法案への書き込み方としては、政省令について、シンガポール方式を参考にするということ、具体的なことはほとんど全て政省令としていて、主な政令、省令事項についてしっかり審議をしなければ、まだまだ問題があるのではと類推せざるを得ないのです。
そして、入場制限について。
さらに、一週間に七十二時間、二十八日で十日間という入場制限は、お隣の韓国ではギャンブル依存症のレベルであり、こんなに長くカジノにいさせることを世界最高水準の入場制限などということは全く認められません。
さらに、特定貸付業務の問題があります。
公営賭博でも認められていない制度として、カジノの場内で資金を貸し出す仕組みを今回採用しています。それも、外国の富裕層だけではなく、日本人にも貸付けができる、しかも、二十日間は利息なしですから、まあ、二十日の間には取り返せるだろうということで、更にギャンブルにはまるような状況をつくり出すかもしれない、非常に危ない事項ではないかと思います。ギャンブル依存症を促進するようなシステムをわざわざ入れることになっています。これだって、海外からの富裕層向けであれば、外国人に限るということができるのではないでしょうか。
カジノ管理委員会の構成の問題もあります。
カジノ業者から資金を出させてつくる管理委員会は、わざわざ独立性の高い三条委員会として設置するもので、当然公正中立であるべきと石井カジノ担当大臣は答弁をされていました。カジノ業者から委員会メンバーを出せるということが委員会で明らかになりました。何が公正中立なんでしょうか。業者が人間まで送り込んで、しかも、その理由が、カジノのことを、現場を詳しくよくわかっているからと。わからない人間がわかる人間を規制することができるんでしょうか。議論はこれからだという時点での採決の提案でありました。
ギャンブル依存症の問題。
新たなギャンブルとしてカジノが開設されると、きのう篠原議員が数字を挙げてお示しをしたように、ただでさえ、先進国中でもギャンブル依存症あるいは病的賭博と言われる状態にある国民が多い中、更にふえるであろうと予想されます。
ギャンブル依存症問題を考える会の体験談が寄せられています。
父がギャンブル依存症でした。暴力団と違法賭博もしていました。私が九歳のころに借金が二億七千万円になって、母と一緒に経営していた喫茶店と家を売り払って自己破産しました。夜逃げ同然に関西へ引っ越したものの、やっと仕事について間もなく、お給料をまともに持ち帰らなくなりました。家にお米がなくなって、母が小麦粉でつくってくれただんごを食べなければならないほど生活が困窮しました。関西へ行って一年半で、九州の母の実家へ戻りました。祖母は、苦労している母と、昼間寝て夜遊びに行く父を見て、ノイローゼになりそうと言い、母と祖母の関係も悪くなりました。母の実家でもギャンブルはとまらず、取立ての電話におびえる祖母や、小雪の舞う日も原付でパートタイムの仕事へ出かけていく母と暮らしながら、父は、昼間、ベッドの中で、スポーツ紙と赤鉛筆を握って電話をしていました。優しくて格好よくておもしろい父で、私は父を大好きでしたが、家族のことを顧みることはほとんどありませんでした。
というような形で、家族がどんどん巻き込まれていくギャンブル依存症。そして、その結果、自助グループに出会うわけですけれども、父とは長く音信不通です、父は病気で苦しんでいる、私のことがかわいくなかったわけではないだろうと考えられることは、私にとって意外とよい効果があるかもしれないと思いますが、今はよくわかりませんというような話になっております。
自助グループに出会った人でさえ、家族がむちゃくちゃになる。ギャンブル依存症は本人だけの問題ではありません。周りの人たちを巻き込む、家族や友人を巻き込む、非常に大きな社会的影響のあるものでもあります。（発言する者あり）関係があるからお話をしています。
「ギャンブル依存症 気づけば地獄」。朝日新聞には、「今も苦闘」、元関脇貴闘力さんの手記が載っています。
「これまでギャンブルで負けたのは五億円以上。ひどい時は、ギャンブルが生活の中心で、夢にも出てきた。バカラで五百万円かけて、五千万円になったとかね。まあ、ギャンブルは楽しいけど、絶対に人間のクズになっちゃう。」というようなことで書き始められていますが、ことしの五月十三日の朝日新聞の記事です。「抑えようとした やっぱりだめ」。そう、法律で規制していてもやる人はやるんでしょうという話なんです。だからこそ、これを推進するような、ギャンブルの依存症をふやすようなシステムをつくってはいけないのです。
いいですか。国と地方に売上げの一五％ずつ、計三〇％をカジノ業者が納付をし、ギャンブル依存症対策などに使うという、石井カジノ担当大臣は答弁を繰り返されましたが、実は、これは一般財源となり、地域振興や福祉などに使うというのが法案の記述であり、せめてその使い道にギャンブル依存症対策を入れるべきだと申し上げてきましたが、残念なことに聞き入れられていません。
また、日本弁護士連合会の意見書が届いております。
暴力団対策上の問題
二〇〇七年六月に策定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、二〇一一年十月までに全都道府県で施行された暴力団排除条例に基づき、官民一体となった暴排活動が進められた結果、暴力団の資金源は逼迫しつつある。このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは、容易に想定される。この点、カジノ営業を行う事業主体からは暴力団を排除するための制度が整備されるとのことであるが、事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や従業員の送り込み、事業主体からの委託先・下請への参入等は十分可能である。カジノ利用者をターゲットとしたヤミ金融、カジノ利用を制限された者を対象とした闇カジノの運営、いわゆる「ジャンケット」（ＶＩＰ顧客をカジノに送客し、カジノ事業者からコミッションを得る者）を典型とする、顧客とカジノとの間の「媒介者」としての関与等、周辺領域での資金獲得活動に参入することも可能である。しかも、これら資金獲得活動を行うに際しては、暴力団員が直接関与する必要がなく、その周辺者、共生者、元暴力団員等を通じて関与することが十分可能であり、これら業務を通じて獲得した資金が暴力団の有力な資金源となり得る。近時、暴力団による金員の要求は巧妙化し、支払いの態様は多様化しており、その支払事実を捕捉することは必ずしも容易ではない。
また、暴力団が関与することで、襲撃やけん銃発砲等の威力を行使する事態も懸念され、カジノの従業員や利用客に被害が及ぶ危険性もある。
さらに、カジノの健全な運営を確保するためには、カジノ入場者からの暴力団排除も不可避であるが、暴力団の潜在化傾向に鑑みれば、入口でどこまでチェックできるのか疑問も残る。
そして、マネーロンダリングの問題。
我が国も加盟している、マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策の政府間会合であるＦＡＴＦの勧告において、カジノ事業者はマネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い非金融業者として指定されている。海外メディアでは、中国の官僚等が関与した多額の資金や北朝鮮が武器及び麻薬輸出によって得た資金が、マカオのカジノを通してローンダリングされている疑いが報道されている。
我が国にカジノを設けた場合、仮にカジノ事業者に対して、犯罪による収益の移転の防止に関する法律に基づく、取引時確認、記録の作成・保存、疑わしい取引の届出を求めたとしても、こうしたマネー・ローンダリングを完全に防ぐことができるとは考えられない。
なお、ＩＲ議連においては、キャッシュレスシステムにより、カジノ場内での資金の流れを捕捉し、マネー・ローンダリングを抑止することを検討していると伝えられるが、果たしてカジノ場内での資金の流れを全て捕捉することが技術的に可能であるのか疑問である。また、仮に資金の流れを捕捉できたとしても、資金源が犯罪資金であるか否かを直ちに判別することは困難である。
マネーロンダリングについても、十分な対策が打てているとは言えません。
さらに、今さらカジノは時代おくれで、十年前に言われていたような経済的なメリットは見込めないのではという部分についても、世界のカジノ市場についても、アメリカでは横ばい、ヨーロッパでは市場縮小、シンガポールは二カ所とも二〇一四年がピーク、マカオはピーク時の七割程度で衰退、アジアのＶＩＰ市場も二〇一三年がピーク。これから参入しても、日本のメリットが大きいとは言えません。
朝日新聞六月四日、「カジノ 皮算用バラバラ」ということで、日本経済団体連合会の試算によりますと、国際会議や見本市などを開くＭＩＣＥを一カ所設置した場合を想定し、約一・五兆円の経済効果。みずほ総研、二〇一四年十月によりますと、東京にＩＲを一カ所設置したとして、三・七兆円。大和総研、二〇一六年十二月によりますと、約七兆円。規模や立地によって試算前提が異なっておりますが、政府はこの試算自体を行っていません。
これで、もうかると言えるんですか。
さて、石井カジノ担当大臣は、外国人の富裕層を狙うと事あるごとに宣言してきましたが、実際に立候補を予定している各地の試算では、外国人二割、日本人八割、圧倒的に日本人の入場者が多いということになっている。
しかも、お隣の韓国では、十六カ所の外国人専用カジノの売上げよりも、自国民が利用できる江原ランド一カ所の方が売上げが多いという現実をしっかり見詰めなければなりません。
国民的に不人気なカジノ整備法案を、できが悪いままでもさっさと通して、来年春の統一地方選挙や夏の参議院選挙ごろには国民世論も忘れているだろうということで、結局、党利党略でカジノ整備法案を無理やり通そうとしていると言われても仕方がありません。
カジノ整備法案には多くの問題点が修正されないまま残っています。議論をしても大丈夫だというならば、今週、これまでに議論はあったでしょうか。先週開催した委員会は、一時間台が二回だけですよ。幾らでもできたはずです。さらに、これからでも十分できる話でもあります。
なぜそういう話になるかといいますと、毎日新聞、二〇一七年十一月十一日、公明党、首相との距離感悩む、議席減の衆議院を総括という記事があります。党内や支持層に、公明が政権のブレーキ役を十分果たしておらず、無党派層などの離反を招いたとの見方も根強いなどと書かれています。自民に引きずられ続けると、いずれ党内や支持者の不満が爆発しかねないと指摘をする。
あるいは、五月三十一日、文春オンライン。ここでは、公明党幹部は、今国会でやれば、地方選まで一年近い間があき、支持者の記憶も薄れる、秋の臨時国会だと半年しかない、この差は大きいと打ち明けるなどというような記事も出てきております。
このようなことが新聞や雑誌に出ておりまして、これに対して抗議をされたというような話は聞きませんので、まあ、違うのであれば違うと言っていただければいいわけですけれども、違うんですかね。誰か言えますか。
つまり、この状況、カジノ法案には多くの問題が、多くの課題が積んだままになっているのに、きちんと議論されていないのに、また、先ほど御紹介をしました、委員会、理事会において正式にお願いをした資料が出てきたばっかりで、中身についてはこれから議論だというのに、これで……（発言する者あり）十八時間ですかね、今回の委員会。なかなかおもしろいやじが出ていますけれども、さんざん超党派で議論をされたのは議連の話だと思いますが。
国会で審議をきちんとするということ。先ほどの話を覚えていただいておりますでしょうか。カジノ推進法案が始まる前には、わからないという人が四割、しかし、カジノ推進法案が通ったときには、反対が六割。国会での審議というのがいかに国民の皆さんにとって大事か、こういうことなのであります。
ぜひ、石井大臣にも、この週末には一般の方々との意見交換をしていただきたいと思いますし、国民の皆さんも、地元に帰った国会議員たちに、本当にカジノが必要なのか、しっかりただしていただきたい、議論をしていただきたい。
我が日本の国柄にとって、非常に大事な法案です。美しい日本を、あるいは日本を取り戻すと言ってきた政権が、一体本当は何をしているのか。日本を売り渡すようなことになっていないのか。この点については、厳しく皆さんに考えていただきたい。
カジノ整備法案には多くの問題が修正されないまま残っています。このことを含め、十分な時間がありながら国民への説明を怠ってきた石井カジノ担当大臣への不信任案は、資質の問題、連立政権の問題、森友学園の問題、カジノ推進法以降の問題、カジノ整備法案の問題、以上五点をお訴えをし、私、立憲民主党森山浩行からの提案理由の説明といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 討論の通告があります。順次これを許します。井上貴博君。
〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君 自由民主党の井上貴博です。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣石井啓一君不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。（拍手）
提出会派の諸君は、またしても不信任決議案を提出し、言論の府の看板と責任をかなぐり捨てて、国会をとめるのでしょうか。国会運営とは直接関係のない石井大臣に対し、的外れな理由で不信任を突きつける行為は、到底容認できるものではない。強く非難いたします。
提出会派の諸君は、本決議案の提出理由に、議論が全く深まっていないと述べられておりますが、そもそもＩＲ法案については、当時の民主党政権下で民主党議員が会長となって超党派の議連を発足し、推進法も含めて何年にもわたって議論を積み重ねてきたものであり、全く理由にはなりません。
石井大臣はこれまで、誠実な国会対応に努め、真摯に答弁を繰り返してこられました。一体どこが不信任案に当たるというのでしょうか。結局は、単に法案審査をとめる方便として、安易に決議案を利用しているだけではありませんか。
我々は、国民の負託を受けた代表として、そのような筋の通らない日程闘争におつき合いしている余裕はありません。しっかりと立法府の責任を果たすためにも、一刻も早く、この理不尽きわまりない決議案は否決されるべきであります。
石井大臣は、就任以来、その豊かな知識と経験を生かし、行政府や立法府において着実に成果を上げてこられました。
現在審査中のＩＲ法案に関して、石井大臣は、慎重かつ丁寧に立法作業を進めてこられました。有識者を集めたＩＲ推進会議において集中的、専門的に課題を検討し、広範な日本型ＩＲの制度設計を主導する一方、幅広く国民の声を聞き、十分な理解を得るため、パブリックコメントや、全国九カ所で説明会を実施いたしました。
国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現すると同時に、世界最高水準のカジノ規制によってさまざまな懸念に万全に対策を講じる本法案の早期成立が今大いに期待されているところであります。
もちろん、石井大臣の功績は、ＩＲ制度の創設だけではなく、実に多岐にわたっています。
観光分野にあっては、恒久的財源として創設された国際観光旅客税の使途の明確化を図るため、今国会において国際観光振興法の成立に尽力されました。
また、来るべき東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機とし、共生社会の実現や、一億総活躍社会の実現を図るため、バリアフリーを促進する法案を成立に導きました。
災害対応についても、石井大臣の判断は適正確実かつ迅速であり、昨年の記録的大雨や一昨年の熊本地震の際には、みずから現地に入って現状把握に努め、被災者の視点に立った手厚い支援策を指示、東日本大震災からの復興についても、地域の声に耳を傾け、被災地が地方創生のモデルとなるような復興実現に真剣に取り組んでいます。
災害以外の分野でも、石井大臣は、国民の安全、安心の確保に心を砕き、軽井沢のスキーバス事故、基礎ぐい工事問題、自動車の燃費不正問題、そして我が地元で起きました博多駅前の道路陥没等についても、スピード感を持って、全容解明と再発防止の指示を繰り出し、信頼の回復に努めてまいりました。
このように、人格高潔にして果断かつ適切に行政を推し進め、誠実に立法府と向き合っている石井大臣に関して、不信任案に該当する理由は全くありません。
以上、申し上げましたとおり、無責任かつ意味不明な本決議案は、圧倒的多数をもって速やかに否決されるべきであると強く主張し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君） 宮川伸君。
〔宮川伸君登壇〕
○宮川伸君 立憲民主党の宮川伸でございます。
国務大臣石井啓一君不信任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表し、断固賛成の立場で討論を行います。（拍手）
石井大臣を含む安倍政権のもとで、森友学園、加計学園、防衛省の日報問題など、我が国の議会制民主主義が崩壊しかねない大問題が次々と起こっています。
特に、森友学園の公文書改ざん問題におきましては、大阪航空局がごみ撤去費の積算等を行っており、その所管大臣である石井大臣の責任は重大であります。しかしながら、いまだに真実は解明されておらず、積極的に問題解決に取り組まない石井大臣は、その職を辞すべきです。
石井大臣を含む安倍政権の国会軽視は看過できるものではありません。
働き方改革、高度プロフェッショナル制度の強行採決はひどいものでした。結論ありきの議論、議論の根本となるデータが誤っていてもお構いなし答弁、国民の多くが反対していてもお構いなし答弁、家族を失い、深い悲しみを抱えている方々が目の前にいてもお構いなし答弁、きちんと答弁をせずに数の力で押し切る、このようなやり方を許すわけにはいきません。
特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案の審議におきましても、石井大臣は、問題の本質にきちんと向き合わない答弁、結論ありきの答弁を繰り返しております。
第一に、なぜカジノが必要なのか、誰のためのカジノかという基本的な質問にきちんと答えていません。
石井大臣は、日本型ＩＲの必要性について、世界じゅうから観光客を集め、我が国を観光先進国に引き上げる原動力とするとの旨を述べています。そして、その主な収入源としてカジノが必要だという説明をしております。
私は、てっきり、外国人観光客がカジノを楽しみに日本型ＩＲを訪れ、他の施設も利用し、観光客がふえるのだと思っていました。しかし、そうではないようです。
日本を訪れる外国人旅行者に対して行ったアンケート調査によると、カジノに行きたいと答えた人はたったの七％だそうです。これで、なぜカジノが外国人観光客を引きつけると言えるのでしょうか。カジノでお金を使うのは、外国人ではなくて、日本人なのではないでしょうか。
ゴールドマン・サックス証券や国際カジノ研究所の試算でも、カジノは日本人客が中心となるという試算が示されているそうです。カジノにおいては、外国人観光客ではなくて、日本人がターゲットなのではないでしょうか。石井大臣はこのことを明確に国民に説明をしておりません。
政府は、民間の調査結果は詳細がわからないので参考にしないという趣旨の発言をしています。政府の、みずから必要な調査をせずに、繰り返し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけるとだけ説明するこの姿勢は、結論ありきの論議としか言いようがありません。これは、誤りだらけのアンケート調査の結果を用いて高度プロフェッショナル制度を強行採決した姿勢と全く変わりがありません。
第二に、ギャンブル依存症の問題です。
カジノ新設によって、ギャンブル依存症になる方がふえるのではないかとの懸念があります。これに対して石井大臣は、世界最高水準のカジノ規制、これがあるから大丈夫だとおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。
まず、カジノ施設の規模の制限についてですが、ＩＲ推進会議では、相対的のみならず、絶対的な上限規制値を入れるべきだと指摘していましたが、なぜかこれが法案から抜け落ちました。なぜ抜け落ちたのか、上限規制がなくて、世界最高水準のカジノ規制と言えるのか、石井大臣は明快な答弁をしておりません。
次に、貸金業務の問題です。
カジノ事業者は、お客にお金を貸すことができます。しかも、貸し出す総量について厳格な決まりがありません。カジノ事業者がみずから限度額を設定できる。
石井大臣は、一定の資金力のある日本人だけが対象であるから大丈夫だと説明をしておりますが、お金持ちだってギャンブル依存症になるのではないでしょうか。元大王製紙の井川意高会長や元関脇貴闘力関のような例も皆さん御存じだと思います。本法案によってお金持ちが依存症にならないということを、石井大臣は明快な答弁を行っておりません。
次に、カジノ管理委員会の問題です。
カジノ管理委員会は、依存症者が出ないようにカジノを規制する立場の機関です。公正性、中立性を保つことが重要でありますが、何とこの事務局にカジノ事業者が入ることができるそうです。そして、石井大臣は委員会質疑の中で、カジノ事業者はカジノの実態をよく知っているから事務局に入ってもよいという趣旨の発言をしております。信じられない発言です。カジノを規制するカジノ管理委員会側にカジノ事業者が入って、公正性、中立性が保てるはずがありません。
そもそも、ギャンブル依存症の現状を政府はどれだけ理解しているのでしょうか。しっかりと現状を調査して、今いる依存症の方々をどうやって救うのか、あるいはこれ以上依存症の方がふえないようにどうすればよいのか、そういった対応こそ、先にやるべきことではないでしょうか。
現状把握をきちんとせずに進むやり方は、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じやり方です。
第三に、石井大臣は、国民へのわかりやすい説明を怠り、多くの国民が反対しているにもかかわらず、法案審議を強引に進めていることです。
読売新聞の世論調査によると、カジノ法案を今国会で成立させるべきだと答えた人はたったの二三％、そうは思わないと答えた人は六九％。何と七割近い国民が反対をしています。
また、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんは、雑誌の中で、カジノ法案は依存症者大量生産工場と化す危険性があることや、ＩＲ実施法の特定金融業務という条文が追加されたことに対する懸念を述べられています。
このように、国民の疑問に対して、石井大臣は丁寧な説明を怠っています。国民無視の、被害者に寄り添わない審議のやり方、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じです。
このほか、刑法との整合性の問題、マイナンバーカードの問題、倒産後の処理の問題、まだまだ議論が必要な問題が残っています。これで審議を打ち切って採決することなどあり得ません。
安倍政権の成長戦略は、幾つも筋の悪いものがあります。過労死がふえる高度プロフェッショナル制度、人の殺傷に使われるかもしれない武器輸出、福島原発事故の反省に立たない、無責任に高レベル放射性廃棄物を後世に残す原発輸出、そして、今度はカジノです。
現状においても、世界でギャンブル依存症患者が飛び抜けて多い、ギャンブル依存症大国と言われている日本に、なぜ、さらなるリスクをつくるのでしょうか。人の命よりもお金を優先する、このような成長戦略は即刻やめるべきです。
以上のとおり、国民に真摯に向き合わず、結論ありきの対応しかとらない石井大臣の不信任決議に賛成の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 森田俊和君。
〔森田俊和君登壇〕
○森田俊和君 国民民主党の森田俊和でございます。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま提案のございました石井大臣の不信任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、申し上げたいことがございます。
私は、日ごろ、国土交通委員会の委員として、石井大臣の政治姿勢に触れてまいりました。さまざまな課題に対して丁寧に、実直に向き合っておられるその姿勢に、私は深い敬意を抱いております。
しかし、その大臣が、ＩＲ担当大臣として内閣委員会に来られると、ふだんの表情とは異なり、顔はかたく、答弁も大まかなものとなり、審議が滞ることもございました。石井大臣は本当にこの法案を成立させたいのかなと疑問に思うこともございました。
今回、こういった形で、その石井大臣の不信任に賛成をしなければならないというのは、私にとってはとても残念で、心苦しいことでございます。
さて、大臣の不信任案に賛成の理由でございますが、これはＩＲの進め方に関してのことでございます。
ＩＲそのものについては、国民の皆様の中にも賛否両論ございます。賛否両論あるからこそ、問題点を一つ一つ明らかにし、国民の皆さんの意見も伺い、その結果として法案を修正することで、いろいろな立場の方から、なるほど、これならいけると合意を得られるようなものにしていく必要があると考えてまいりました。
現状では、まださまざまな問題点は解消しておらず、ゆえに国民の皆様の理解も得られているとは言えない状況であり、こうした中で性急にＩＲを進めていくことには大きな疑問を感じざるを得ません。
ＩＲの主な問題点として、四点申し上げます。
まず、カジノの違法性の問題です。
カジノ設置の大前提であるこの問題に対して、いまだにすっきりと納得できる答えが得られておりません。
賭博罪の違法性阻却の着目点として、八つの要件が挙げられております。
例えば、運営主体についてです。
今まで、競馬や競輪などは公営でやってまいりました。今回の法案で、ＩＲは純粋な民間企業が運営を行うことになっております。カジノは民間でなければできないのでしょうか。そんなことはありません。例えば、お隣の韓国の例では、自国民を対象にしたカジノを運営している江原ランドは、公的機関が五一％以上の株を持っております。
法案の中で、カジノについては刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定をわざわざ設けております。免責条項を設けないと疑義が生ずるというような法案となっております。
長い歴史の中で、賭博は犯罪の温床になるなどの経験があったために、賭博は違法であるということが規定されてきたはずです。カジノにはこれを適用しませんということで済んでしまうのなら、今までの法的な秩序は一体何だったんだろうかということになってしまいます。やはり、今まで公営ギャンブルなどで積み重ねてきた法秩序に沿う形で、運営主体の問題など、違法性についての問題を解決していくことが必要ではないでしょうか。
次に、送客施設の問題です。
私は、祖母の遺言により、ギャンブルをやりません。私だけではなく、やらない方も国民の中には大勢いらっしゃることと思います。そういった皆さんにＩＲの意義を理解していただくには、この送客施設というものが不可欠だと考えております。
これまでの議論では、日本の魅力を発信する、行ってみたい方にはチケットなどを手配するという説明がなされてまいりました。しかし、送客施設はＩＲのビジネスモデルとは相反するものです。できるだけ施設内にいてもらってお金を使ってもらうのがＩＲですから、ＩＲの運営企業が本気で送客をやるのでしょうか。
観光の本質は、その国の歴史や文化を訪ね、自然をめでることにあります。ＩＲはあくまで呼び水であり、日本ってすばらしいなと思っていただけるような、ファンをふやすきっかけであるべきです。
送客について、はい、やっていますというアリバイづくりで終わってしまうのでは、真の日本版ＩＲにはなり得ません。送客機能を周辺地域の観光振興にどのように具体的に結びつけるのか、明確にしていく必要があると考えております。
次に、ギャンブル依存についての問題です。
これまでの説明の中では、入場回数の制限、本人確認の徹底などの具体策が示されてまいりました。その一方で、条件付とはいえ、カジノ事業者が利用者にお金を貸せるようになっており、依存を助長する危険もございます。
カジノを利用するのは、七、八割が日本人であるとの想定がなされております。ギャンブル依存の問題については、ほかのギャンブルも含めた包括的な対応が必要だと思っております。カジノを制限しても、ほかの日は競輪、競馬に行っているというのでは意味がありません。ほかのギャンブルも含めた包括的な対応をきちんとやるということを、カジノを認める前提にすべきと考えております。
この問題を放置したままカジノを始めて、やはりギャンブル依存の方がふえましたということは、決して許されません。
次に、治安対策でございます。
この法律案では、暴力団員の入場禁止など、ＩＲそのものについての対策については規定をされています。しかし、施設周辺の安心、安全の確保についての方針は示されておりません。ラスベガスでは、昨年、六百名の方が死傷するという事件がありました。また、韓国では、カジノの周辺地域に金融業者、風俗店などが立ち並び、景観や防犯の面から問題となっております。
地方への立地などを考えると、地元の警察では対応し切れないということもあります。また、外国からのお客様のことを考えると、入国管理当局との連携も考慮されるべきだと考えております。
周辺住民の方の不安を解消すべく、周辺地域も含めた安心、安全の確保について、国としての方針を明確に定めるべきではないでしょうか。
以上、申し上げましたように、ＩＲについては、まだまだ解決すべき問題があります。よって、更に議論を重ね、公聴会の開催などを含めて国民の皆様の理解を得られるように努力をして、必要なら法案を修正していくというのが、あるべき進め方であると考えます。
大臣は、こうした進め方ではなく、急いで法案を成立させようとしておられます。大臣のふだんの政治姿勢とは異なる今般のＩＲ法案の扱いに対し、私たちは、残念ながら、担当大臣としてふさわしくないと判断せざるを得ません。
以上、石井大臣の不信任決議案に賛成することを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 宮本岳志君。
〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石井啓一カジノ担当大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。
カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、詭弁以外の何物でもありません。この法案が成立すれば、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えることになるわけであります。
審議を通じて、公営ギャンブルでは認められていない、客への金の貸付けがカジノ事業者には認められること、カジノ施設面積の上限規制が外されたこと、カジノを管理すべきカジノ管理委員会の金も人もカジノ事業者に依存することなど、重大な問題点が次々と明らかになりました。
そもそも、カジノ事業者の利益はかけ金の負け額であり、他人の不幸を利益にするビジネスです。ギャンブル依存症や多重債務者の増加、治安悪化等、カジノ解禁による社会的コストの増大ははかり知れません。
石井カジノ担当大臣は、法案の危険な内容を国民に知らせることもなく、わずか十八時間の審議で強行しようとしています。憲政史上に重大な汚点を残すものであり、断じて認められません。
第二は、石井カジノ担当大臣がカジノ実施法案の説明義務を果たしていないことです。
国民の多数はカジノ解禁に反対です。ところが、その理由をただしても、石井大臣は、カジノ担当大臣でありながら、質問にはまともに答えず、論点そらしを続け、質問時間を浪費させました。
そのあげく、国民の理解が得られていないことを事実上認め、法案成立後に全国キャラバンを実施し、説明するなどと言いわけしたのであります。これほど国民を愚弄する態度はないではありませんか。
国民は、刑法違反の民間賭博を解禁することに大きな疑問、懸念を抱いています。法案を推進する立場である石井カジノ担当大臣は、この疑問に答える義務があります。その最低限の説明義務すら果たさない石井カジノ担当大臣に大臣の資格はないと言わねばなりません。
さらに、もう一つ言わなければならないのは、石井大臣が森友疑惑を隠蔽する先頭に立っていることです。
森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地がただ同然で森友学園に売却されたことであり、その背後には安倍昭恵氏の影響があることは、いよいよ明瞭となりました。
この疑惑を隠すために、安倍政権のもとで、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁という前代未聞の異常事態が起こりました。これら全てが安倍総理を守るために行われたことは明らかであります。
ところが、石井大臣は、国土交通省の決裁文書の改ざん依頼に関する調査結果で、改ざんの依頼を受けた職員はいなかったなどと結論づけました。しかも、その説明は、実に荒唐無稽なものであります。
我が党は、昨年九月七日に行われた、航空局長と理財局長との意見交換概要という文書を明らかにいたしました。ところが、石井大臣は、文書を廃棄したとするパソコンの復元を拒否するなど、疑惑隠しにきゅうきゅうとしているのであります。
民間賭博実施を推し進め、疑惑隠しに終始する石井カジノ担当大臣は、もはや一日たりとも大臣の職にとどまることは許されないことを厳しく指摘して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（大島理森君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（大島理森君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百五十三
可とする者（白票） 百三十一
否とする者（青票） 三百二十二
○議長（大島理森君） 右の結果、国務大臣石井啓一君不信任決議案は否決されました。（拍手）
―――――――――――――
辻元清美君外六名提出国務大臣石井啓一君不信任決議案を可とする議員の氏名
阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 荒井 聰君
池田 真紀君 石川 香織君 生方 幸夫君 枝野 幸男君
尾辻 かな子君 大河原 雅子君 逢坂 誠二君 岡島 一正君
岡本 あき子君 落合 貴之君 海江田 万里君 神谷 裕君
亀井 亜紀子君 川内 博史君 菅 直人君 近藤 昭一君
佐々木 隆博君 櫻井 周君 篠原 豪君 末松 義規君
高井 崇志君 高木 錬太郎君 武内 則男君 辻元 清美君
手塚 仁雄君 中谷 一馬君 長尾 秀樹君 長妻 昭君
西村 智奈美君 長谷川 嘉一君 初鹿 明博君 日吉 雄太君
福田 昭夫君 堀越 啓仁君 本多 平直君 松田 功君
松平 浩一君 道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君
森山 浩行君 矢上 雅義君 山内 康一君 山尾 志桜里君
山川 百合子君 山崎 誠君 山花 郁夫君 山本 和嘉子君
横光 克彦君 吉田 統彦君 早稲田 夕季君 青山 大人君
浅野 哲君 伊藤 俊輔君 泉 健太君 稲富 修二君
今井 雅人君 小熊 慎司君 大島 敦君 大西 健介君
岡本 充功君 奥野 総一郎君 吉良 州司君 城井 崇君
岸本 周平君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君
近藤 和也君 斉木 武志君 階 猛君 篠原 孝君
下条 みつ君 白石 洋一君 関 健一郎君 玉木 雄一郎君
津村 啓介君 西岡 秀子君 原口 一博君 平野 博文君
古川 元久君 古本 伸一郎君 前原 誠司君 牧 義夫君
緑川 貴士君 森田 俊和君 山岡 達丸君 山井 和則君
柚木 道義君 渡辺 周君 安住 淳君 江田 憲司君
大串 博志君 岡田 克也君 金子 恵美君 黒岩 宇洋君
玄葉 光一郎君 田嶋 要君 中川 正春君 野田 佳彦君
広田 一君 もとむら賢太郎君 赤嶺 政賢君 笠井 亮君
穀田 恵二君 志位 和夫君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君
高橋 千鶴子君 畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 岳志君
宮本 徹君 本村 伸子君 玉城 デニー君 照屋 寛徳君
吉川 元君 青山 雅幸君 赤松 広隆君 小川 淳也君
柿沢 未途君 菊田 真紀子君 佐藤 公治君 重徳 和彦君
樽床 伸二君 寺田 学君 中島 克仁君
否とする議員の氏名
あかま 二郎君 あきもと 司君 あべ 俊子君 安倍 晋三君
逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君
安藤 裕君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君
井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君
石川 昭政君 石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君
石原 伸晃君 石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君
今枝 宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君
うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江崎 鐵磨君
江渡 聡徳君 江藤 拓君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君
小倉 將信君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君
小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君
大岡 敏孝君 大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 高司君
大塚 拓君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君
大見 正君 岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君
加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山 弘志君
勝俣 孝明君 門 博文君 門山 宏哲君 金子 俊平君
金子 万寿夫君 金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君
神谷 昇君 神山 佐市君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君 神田 憲次君
神田 裕君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君
木村 哲也君 木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君
岸 信夫君 岸田 文雄君 北川 知克君 北村 誠吾君
工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君
小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君
小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君 後藤 茂之君
後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君 左藤 章君
佐々木 紀君 佐藤 明男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君
齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君 坂本 哲志君
櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩崎 恭久君 塩谷 立君
繁本 護君 柴山 昌彦君 下村 博文君 白須賀 貴樹君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉田 水脈君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君
鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君
田中 良生君 田野瀬 太道君 田畑 毅君 田畑 裕明君
田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 啓君
高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君 竹下 亘君
武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君 武村 展英君
橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君
谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君 土屋 品子君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 冨樫 博之君 渡海 紀三朗君
土井 亨君 冨岡 勉君 中曽根 康隆君 中谷 元君
中谷 真一君 中根 一幸君 中村 裕之君 中山 展宏君
中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君 長坂 康正君
二階 俊博君 丹羽 秀樹君 西田 昭二君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君 根本 匠君
根本 幸典君 野田 聖子君 野田 毅君 野中 厚君
葉梨 康弘君 萩生田 光一君 橋本 岳君 馳 浩君
鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君 原田 憲治君
原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君 平口 洋君
平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君 福山 守君
藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君 船田 元君
船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君 古田 圭一君
古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君
細田 博之君 堀井 学君 堀内 詔子君 本田 太郎君
牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君
松本 純君 松本 剛明君 松本 文明君 松本 洋平君
三浦 靖君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君
三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君 宮川 典子君
宮腰 光寛君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君
務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君 村上 誠一郎君
望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君 山際 大志郎君
山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君 山下 貴司君
山田 賢司君 山田 美樹君 山本 公一君 山本 幸三君
山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 貴盛君
吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若宮 健嗣君
渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君 井上 義久君
伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 石田 祝稔君
稲津 久君 浮島 智子君 江田 康幸君 大口 善徳君
太田 昭宏君 太田 昌孝君 北側 一雄君 國重 徹君
佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 高木 美智代君
高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君
中野 洋昌君 浜地 雅一君 濱村 進君 古屋 範子君
桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 足立 康史君 井上 英孝君
浦野 靖人君 串田 誠一君 下地 幹郎君 杉本 和巳君
谷畑 孝君 馬場 伸幸君 丸山 穂高君 森 夏枝君
井上 一徳君 中山 成彬君 長島 昭久君 細野 豪志君
笠 浩史君 鷲尾 英一郎君
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○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十四分散会
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出席国務大臣
国務大臣 石井 啓一君