第8号 令和3年2月16日（火曜日）
令和三年二月十六日（火曜日）―――――――――――――
令和三年二月十六日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
武田総務大臣の令和三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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○議長（大島理森君） この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
第五十一番、九州選挙区選出議員、吉田宣弘君。
〔吉田宣弘君起立、拍手〕
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○議長（大島理森君） 御報告することがあります。
永年在職議員として表彰された元議員左藤恵君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
左藤恵君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
〔総員起立〕
衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに地方行政委員長 逓信委員長 内閣委員長等の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等左藤恵君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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国務大臣の発言（令和三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君） この際、令和三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣武田良太君。
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、前年度を八千五百三億円上回る十七兆四千三百八十五億円を確保するとともに、令和元年度における地方交付税の精算減額について、後年度の地方交付税の総額から減額することとしております。
あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
以上が、令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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国務大臣の発言（令和三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君） ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。冨樫博之君。
〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です。
私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
地方自治体にも、感染症対応やその蔓延防止対策に懸命に取り組んでいただいており、その御尽力に敬意を表したいと思います。
引き続き、国と地方自治体がしっかりと連携しながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。
また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
こうした地域の地方自治体では、除排雪や被害を受けた農業者への支援などの財政負担が非常に大きく、武田総務大臣には、野上農林水産大臣、赤羽国土交通大臣と連携をしていただき、是非とも特別交付税等による積極的な財政支援をお願いしたいと思っています。
さて、来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれ、地方の財源不足が大幅に拡大するなど、地方の財政状況は例年にも増して厳しい状況になることが見込まれています。
このような厳しい状況下にあっても、地方自治体は、住民生活に密接に関連する行政サービスをしっかりと提供していかなければなりません。
加えて、デジタル化の推進や住民の安心、安全の確保、地域の活性化など、様々な地域課題にも積極的に対応していく必要があり、そのための安定的な財源の確保は不可欠であります。
地方団体からも、来年度の一般財源総額と地方交付税総額の確保について、強い要望が来ているところです。
令和三年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方交付税も増額確保されておりますが、今回の地方財政対策について、総務大臣の御所見を伺います。
また、国においては、激甚化する風水害や大規模地震への対応等のため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が取りまとめられ、今後、取組を加速化、深化させることとしています。
このような国の動きと連携し、地方自治体においても、地域の実情に応じた地方単独での防災・減災、国土強靱化の取組を引き続きしっかりと推進することが求められます。地方団体からも緊急防災・減災事業債等の延長について強い要望があり、国からの継続的な支援が必要です。
令和三年度の地方財政計画において、地方自治体が防災・減災、国土強靱化の取組を推進できるよう、どのように財政措置を拡充したのか、総務大臣に伺います。
次に、地方税について伺います。
市町村は、人口減少、少子高齢化の中で、社会保障や地域活性化に取り組むとともに、地域の感染症対策を担っており、税収の確保が重要です。また、コロナ禍において、国民生活や経済は甚大な影響を受けており、こうした状況を踏まえた対応も必要です。
今回の法案では、固定資産税の評価替えに当たり、現行の負担調整措置を三年間継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について税額を据え置く特別な措置を講ずるとしていますが、どのような考え方に基づいて本法案で改正するのか、総務大臣に伺います。
また、菅総理は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。グリーン社会の実現は重要であり、税制も含めてしっかり推進すべきです。一方、地方にとって自動車関係の税収が重要な財源となっていることも十分踏まえるべきと考えます。こうした観点から、今後の自動車関係税制の在り方について、総務大臣に伺います。
最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を、令和三年度予算案と併せ早期に成立させるべきと訴え、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 冨樫議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、令和三年度の地方財政計画について御質問をいただきました。
令和三年度の地方財政計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保したところであります。
その中で、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。
次に、地方団体の国土強靱化の取組に係る財政措置について御質問をいただきました。
近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、地方団体においても、国土強靱化対策を一層推進することが必要となってまいります。
そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。
また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。
国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいります。
次に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年です。
従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みで講じてまいりました。
令和三年度税制改正においても、負担調整措置については、近年の地価動向を踏まえ、引き続き負担の均衡化を図る必要があることから、納税者の予見可能性にも配慮し、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。
その上で、今般、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般に大きな影響が生じていることを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。
自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
その在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行ってまいります。（拍手）
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○議長（大島理森君） 神谷裕君。
〔神谷裕君登壇〕
○神谷裕君 立憲民主党の神谷裕でございます。
私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等一部改正案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、現在治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者の皆様を始めとして、エッセンシャルワーカーの皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
また、二月十三日、福島県、宮城県を中心とする東日本地域で大きな地震が発生いたしました。被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、政府には、被災された皆様への支援に全力で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
三・一一から十年の月日が経過しようとしています。改めて、災害対策、減災対策の重要性に思いを致し、また、東日本大震災を風化させてはならないという思いを新たにいたしました。十年を経ても復興は道半ば、改めて被災された皆さんを思い、この未曽有の震災を忘れず、復興に邁進することをこの議場に集う議員各位と確認をし合いたい、このように思います。
この際、一言申し上げます。
総務省が認定する衛星基幹放送事業者の取締役である菅正剛氏が、放送行政を管轄する総務省の幹部職員を幾度となく接待していました。総理は、別人格とはおっしゃいますが、接待におつき合いした幹部職員は、当然、総理の御長男であると認識されていたから出席されたのではないでしょうか。御長男のお仕事を考えれば、これらの行為は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる利害関係者からの接待に当たる可能性があり、行政の公正性がゆがめられたのではないかといった疑問も湧いてまいります。
利害関係者の定義として、国家公務員倫理審査会は、国家公務員倫理規程第二条第一項第六号の解釈として、許認可等と関係なくとも、所管する業界において事業を営む企業と説明しています。
この度会食に参加した総務省職員は、菅総理の御長男が所属する放送事業界の中では余りにも著名な東北新社を、所管する業界において事業を営む企業と認識しなかったのですか。だとすれば、その理由も明確に御答弁をいただきたいと思います。
また、このところの国会審議では、省内の調査を理由に答弁を拒否するなど、理由にならない理由を盾に極力答弁を回避しようという姿勢も見て取れます。こういった姿勢は、そもそも国民の厳粛な負託によって代議権を与えられ、政策の議論、審議に加え、行政を監視する権能を与えられた国会に対する挑戦であって、国政調査権の軽視、審議権の妨害ともおぼしき態度は、我が国民主主義への重大な挑戦であるように思えます。
総務省は、本事案についても調査中とのことですが、四名の職員は二月二日に直近の会食費を相手方に返還しています。総務省は、会食費の額はもちろん、その返還額すらも精査中とのことで回答しませんが、返還額を決めるには会費の負担者と飲食店に確認したのではないでしょうか。そして、この確認で精査は事足りるのではないでしょうか。
総務大臣、お答えください。
総務省は、かようにシンプルな事案についての調査に本日まで約二週間も要しています。いつまでに結果を公表するのかくらいはこの場ではっきりとお答えください。
国会の軽視、形骸化は、我が国民主政治にとって大変に危険です。
安倍政権以降、国会での審議は、充実するどころか、モリ、カケ、桜に代表されるように、虚偽答弁や文書改ざん、隠蔽など、その場しのぎに終始し、菅政権においても、そういった体質は踏襲されているように思えます。
総理は、息子は民間人だと主張し、答弁と事実の解明を事実上拒否していますけれども、このような手法は、安倍政権下で、安倍昭恵氏を私人と認定し、追及から逃げた手法と全く同じではないですか。安倍政治の継承を掲げたからといって、モリ、カケ、桜と同じような忖度政治、国会軽視の政治姿勢の継承は速やかに是正いただきたいと思います。
来年度の地方財政と交付税についてお伺いいたします。
二一年度の地方税収は、地方税、譲与税収が三・六兆円の大幅な減収、地方交付税の法定率分も一・八兆円の減となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円にまで拡大しています。
今回、一九年度国税決算精算分の繰延べ、二一年度交付税特別会計借入金償還予定額の繰延べなどといった負担の先送りに加え、公庫債権金利変動準備金や交付税特別会計剰余金の活用など、あらゆる手段を講じ、自治体配分額ベースで、三年連続増の十七兆四千三百八十五億円を何とか確保し、不交付団体を除いた一般財源総額は、二千四百十四億円増の六十一兆九千九百三十二億円としています。
非常時にやむを得ない面もありますが、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政計画の破綻という指摘もあり、地方財政の危機的状況は深まっていると言わざるを得ません。
かつてリーマン・ショック時に、歳出特別枠五千億円の創設と交付税の別枠加算の一兆円増額が行われました。今回、リーマン・ショックに匹敵する財源不足に見舞われる中、歳出特別枠の創設や交付税の別枠加算を行わなかったのはなぜなのか、武田総務大臣に伺います。
とりわけ、地方から縮減、廃止を求められていた赤字地方債である臨時財政対策債が、二兆三千三百九十九億円増の五兆四千七百九十六億円となったことは、極めて遺憾です。
一兆七千百六十九億円の新規発行が復活し、加えて、本来、各年度の交付税で行うべき過去の臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄うため、既往分として三兆七千六百二十七億円の増発となっています。まさに借金を借金で返済する異常事態が拡大しています。事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。
臨時財政対策債の元利償還金の増加にどのように対応されるのか、後年度の交付税措置が確実に行われるのか、総務大臣、お答えください。
臨時財政対策債等の特例措置が、臨時といいながら二十年も続いている異常さです。一般財源総額実質同水準ルールや財源不足額の国と地方の折半ルールは二一年度までであり、今度こそ国の責任をツケ回しするのではなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきであると考えます。
二〇二二年度以降の地方財政の方向について見解を求め、あわせて、臨時財政対策債の抑制と交付税総額の確保、交付税率引上げについての所感を総務大臣に伺います。
内閣府の中期財政試算では、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支を二五年度で黒字化するべく目指してきましたが、二七年度に先送りされました。
政府の想定では、二〇年の成長率はマイナス四％なのに対し、二一年にはプラス四・四％にＶ字回復し、その後も三％台後半の成長を続けるとしています。一方では、この間、地方交付税の減額補正が相次いでおりますが、基となった国の成長率や税収見通しが意図的に甘かったのではないかと疑念を持ちます。
今後も、当初は高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念を持ちますが、さらに、国は三〇年度もマイナスのまま黒字化できないが、地方は大幅なプラスになるとしています。地方にそんな超緊縮財政が可能とお考えなのでしょうか。武田大臣の明快な答弁を求めます。
厳しい地方財政の現状の中、自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、災害対策、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持、児童虐待等への対応、貧困対策、空き家問題など、役割が拡大し、人口減少対策に加え、地域経済の活性化、地域社会の維持、再生、さらに、新型コロナ対策などの重要課題に取り組んでいかなければなりません。人口減少時代に持続可能な地方財政を展望し、例えば、標準団体も人口十万人規模ではなく五万人規模にするなど、地方財政計画や地方交付税の在り方を抜本的に見直す必要があります。また、この間置き去りにされている、地方への税源移譲についても真剣に検討するべきです。
人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について、麻生財務大臣及び武田大臣のお考えを伺います。
地域公共サービスの担い手不足が問題となっています。自治体職場は、この間、市町村合併や地方行革ということで正規の職員が大幅に減らされてきました。仕事は増えるけれども人は減らされるという状況の中で、頻発する災害、そして新型コロナと、自治体職員は疲弊をしています。
今回、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症業務に対応する保健師が現行の一・五倍となるよう、二年間で約九百名増員されることとなりました。しかし、二〇〇二年から二〇二〇年までの交付税算定では、保健所費が三九％カットされ、計画人員も二六％カットされています。この間の集中改革プランや交付税削減の結果、今の貧弱な公衆衛生となってしまったことは、猛省しなければなりません。
しかし、自治体の給与関係経費はマイナスとなっており、このままでは行政崩壊が現実のものとなる懸念があります。保健所以外の分野についても改めて必要な人材をきちんと確保すべきであることと考えますが、武田大臣に伺います。
二〇二〇年四月一日、会計年度任用職員制度が施行されました。二一年度は制度の平年度化に伴う期末手当の支給月数の増額などのため、地方財政措置として六百六十四億円が増額されます。一歩前進ですが、人件費への位置づけではないこと、中長期的安定性がないこと、金額も十分とは言えないなど、まだまだ課題は残されています。
改正法の趣旨に沿って更なる処遇改善を図るため、引き続き、きめ細かく実態を把握し、制度を運用していくことが求められています。
国の非常勤職員には勤勉手当が支給されている一方、地方の会計年度任用職員は期末手当しか支給されていません。会計年度任用職員制度中の処遇改善について、総務大臣に伺います。
地方税制の改正についてお尋ねいたします。
固定資産税について、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、二一年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしています。
コロナ禍での対応であることは理解しますが、固定資産税は市町村税の基幹税です。当然、市町村にとってその分減収になってしまいます。総務大臣に、特例措置に関わる減収分の補填についての見解を求めます。
アフターコロナこそ、ビルド・イット・バック・ベターの考えで、前よりもよいものをつくっていかなければなりません。新型コロナ禍は、従来の中央集権的なシステムの脆弱性を暴き出しました。東京に集中している様々な機能を各地域に分散させ、デジタルツールも活用しながら、大都市と地方、地方と地方、地方と世界が連携する多極連携型の国土形成を図ることが重要であると示唆しています。単発的なＧｏＴｏトラベルではなく、ムーブ・ツー・ルーラルを目指すべきです。
立憲民主党は、コロナ後を見据え、分権、自治の社会に向け全力を挙げる決意であることを訴え、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 神谷議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
利害関係者への該当性については、国家公務員倫理法及び倫理規程を所管する人事院にも確認を行う必要があり、事実関係が確定していない現時点ではお答えができないことは御理解を願いたいと存じます。
その上で、御指摘の会食に参加した株式会社東北新社の関係者については、国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないことから、総務省において徹底的に調査を行うように指示をしているところであります。
また、会食の負担額の精査については、事実関係の確定に証拠と確認を幾重にも積み重ねていく必要があり、国家公務員倫理審査会と密に連絡を取り、丁寧に確認をしながら進める必要があります。
調査結果の公表につきましては、一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表することとしており、可能な限り迅速に調査を進めてまいります。
次に、歳出特別枠及び別枠加算について御質問をいただきました。
リーマン・ショック時の平成二十一年度は、三位一体改革時の急激な地方交付税の縮減により、地方団体が厳しい財政運営を強いられており、税収も大幅に減少する状況にありました。
このような状況を踏まえ、平成二十一年度の地方財政計画においては、地方交付税について、別枠で一兆円を加算し、十五・八兆円の総額を確保するとともに、地域雇用創出推進費〇・五兆円を計上いたしております。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方の要望も踏まえ、地方創生臨時交付金が措置されました。
その上で、令和三年度の地方交付税総額について、覚書加算の前倒し等により、平成二十一年度を上回り、近年の最高額である平成二十四年度と同水準の十七・四兆円を確保いたしたところであります。
次に、臨時財政対策債の元利償還について御質問をいただきました。
臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保するとともに、各々の地方自治体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。
今後も、この財源保障については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応をしてまいります。
次に、二〇二二年度以降の地方財政の方向等について御質問いただきました。
地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
また、二〇二二年度以降の地方財政については、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
次に、二〇三〇年度の地方財政の姿について御質問をいただきました。
内閣府がこの一月に作成した中長期の経済財政に関する試算では、二〇三〇年度の地方のプライマリーバランスは黒字になると試算されています。
この試算は、地方の歳出について、高齢化の進展や物価の上昇等を反映して、歳出改革を織り込まない自然体の姿で増加すると想定しており、地方が緊縮財政の下で黒字を達成するとの試算ではないものと承知をいたしております。
次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。
人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方団体においては、地域経済の活性化や地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。
このような状況の中にあって、地方団体が、必要な行政サービスを安定的に提供するためには、まず、地方の一般財源総額をしっかりと確保する必要があります。特に、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保することが重要です。
その上で、地方交付税の算定に当たって、人口が減少する地域の実情を把握し、財政需要を的確に反映することが必要であると考えます。
また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
次に、地方自治体の人材確保について御質問いただきました。
地方自治体においては、変化する行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を推進していくことが重要だと考えています。
令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。
今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
次に、会計年度任用職員制度について御質問をいただきました。
会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用を図ることが重要と認識しております。
総務省としても、各団体における状況を把握し、必要な適正化を図るよう助言しており、引き続き、実態を把握しつつ、適正な処遇の確保に向け取り組んでまいります。
最後に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
令和三年度税制改正において、負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしました。
今回の改正は、三年間全体で見れば、負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとなっており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については前年度と同額の税収が維持されることから、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところであります。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。
令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく必要があろうと考えております。
また、国から地方への税源移譲については、国及び地方の健全な財政や、また地方団体間の財政格差等も配慮する必要があります。地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえれば、極めて慎重な検討が必要であろうと考えております。
いずれにせよ、国、地方の財政健全化目標の実現という観点を踏まえつつ、今後も国と地方が協力して健全化を進めていくことが重要であると考えております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 本村伸子君。
〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手）
冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。
初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。
免許認定に係る複数の幹部官僚が衛星放送事業者から繰り返し高額な接待を受けていた事実は重大です。接待側には、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与をしています。官僚が忖度し、行政をゆがめたモリカケ疑惑と同じ構図ではありませんか。事実の徹底解明、真相究明を行うべきです。
新型コロナは、これまでの地方の行財政の問題点と脆弱性を浮き彫りにしています。その在り方を抜本的に見直すときです。
まず、公衆衛生体制です。
全国の保健所数は、国の地方リストラによって、一九九二年八百五十二か所から二〇二〇年には四百六十九か所へと、ほぼ半減に後退させられています。このことが、今、現場の疲弊を深刻にしている根本原因です。
政府は、来年度、保健師の交付税措置を増額しますが、極めて不十分です。早急に保健所と保健師の数を元の水準に戻すべきです。
また、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、その役割を発揮させるべきです。
地方財政措置についてもお答えください。
高齢者施設などでクラスターが多発し、命が失われています。徹底したＰＣＲ検査の実施が必要です。とりわけ、政府の基本的対処方針は、高齢者施設の検査等の対象を緊急事態宣言下の自治体に限定しています。対象地域を絞るのではなく、全国に広げるべきです。
社会的検査を実施する自治体が広がっています。問題は、自治体の費用負担です。文字どおり全額国費で負担することを明言するべきです。
第二に、地域医療体制の構築に向けた転換です。
公立・公的病院は、救急医療、周産期医療など、地域医療の中核です。コロナ対策でも、全国千四百三十一の公立・公的病院のうち、約八割の病院がコロナ患者の受入れを表明しています。政府が再編統合、病床削減の対象とする四百三十六病院のうち、少なくとも百四十六の病院が患者を受け入れ、重要な役割を果たしています。
公立・公的病院の再編統合を推進する地域医療構想は、もう撤回するべきです。
感染症や地震などの大災害を想定し、余裕ある病床の確保、医療スタッフの増員など、地域医療の基盤強化こそ行うべきです。
また、コロナの患者さんの受入れの有無にかかわらず、全ての医療機関について、減収を補う規模での支援が必要です。
加えて、国の責任として、僻地医療の維持、充実を図るべきです。
第三に、地方財政の見直しが求められています。
地方が、毎年増加する社会保障関係の財源を給与関係費や投資的経費の削減で捻出してきたことは、地方財政審議会も繰り返し指摘してきたことです。
社会保障関係費の自然増を地方財政計画に全額反映させるべきです。財源確保に対する国の責任を果たし、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
最後に、デジタル庁設置、自治体行政のデジタル化の問題です。
これらの推進による個人情報の集積、個人にとって不利益なデータの企業による利活用など、懸念は拭えません。
とりわけ、自治体の業務システムの統一、標準化が、自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治、団体自治の侵害にならないと言えますか。
行政サービスの向上に必要なのは、オンライン申請手続の押しつけではなく、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。
以上、質問といたします。（拍手）
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 本村伸子議員から御質問をいただきました。
まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
現在、総務省では、国家公務員倫理審査会に御指導をいただきつつ、徹底的に、可能な限り迅速に調査を行っているところであり、速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応を行ってまいります。
なお、総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。
次に、地方衛生研究所に係る地方財政措置について御質問をいただきました。
地方衛生研究所は、地域保健に関する科学的、技術的な中核機関として、今般の新型コロナウイルス感染症対応において重要な役割を果たしていますが、地方団体によって、保健所組織の一部として設置する場合と独立して設置する場合があるなど、その実態は様々であると承知をいたしております。
今後の地方衛生研究所に係る地方財政措置につきましては、まずは、所管省庁である厚生労働省において、地方衛生研究所の在り方などについて御検討いただくべきものと考えております。
次に、僻地医療の維持、充実について御質問をいただきました。
僻地医療の確保については、大変重要であると認識をいたしております。
このため、僻地診療所への応援医師、代診医師の派遣や僻地巡回診療に要する経費などについて、地方交付税措置を講じているところであります。
今後とも、関係府省と連携し、僻地医療の確保に取り組んでまいります。
次に、地方財政計画と交付税率の引上げについて御質問を賜りました。
毎年度の地方財政計画の策定に当たっては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な財源を確保しております。
交付税率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況にあることから、容易ではないものの、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
次に、情報システムの標準化について御質問をいただきました。
地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、第三十二次地方制度調査会の答申において、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関しては、一定の拘束力がある手法で国が関わることが適当であると指摘をされております。
今国会に提出した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、この答申を踏まえて、対象となる情報システムについて規定するとともに、標準化の推進のための基本方針や国による統一的な基準の策定に当たっては地方公共団体の意見を聞くこととする規定を盛り込んでおります。
このため、地方公共団体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組については、引き続き実施可能であると考えております。
今後とも、関係府省とも連携し、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、標準化、共通化の取組を進めてまいります。
最後に、行政手続のオンライン化についての御質問をいただきました。
行政手続のオンライン化を始め、地方行政のデジタル化は、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するために不可欠なものと考えております。
加えて、デジタル技術の活用等を進めることで、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげることが期待されるところであり、御懸念のような、自治体の人員削減を目的とするものではないと認識をいたしております。
将来にわたり地方自治体が持続可能な形で様々な行政需要に応えていくため、地方行政のデジタル化を含め、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君） 本村伸子議員から、七問御質問をいただきました。
まずは、保健所及び保健師の数についてのお尋ねにお答えいたします。
保健所については、各自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保を行っていただいているところでありますが、市町村との役割分担の明確化やその機能強化を進める中で、結果として集約化が進んでいるものと承知をいたしております。
また、保健所における保健師については、十四、五年前と比べると増加傾向にありますが、本年一月に閣議決定された令和三年度地方財政計画において、保健所における感染症対応業務に従事する保健師を、今後二年間で約九百名増員し、現在の約一・五倍とするための措置を講ずることとされているところであります。
それと併せて、保健所の人員体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整なども推進することにより、新型コロナウイルス感染症への対応について各保健所が必要な体制整備を行うことができるよう、引き続き支援してまいります。
地方衛生研究所の法的位置づけについてお尋ねがありました。
地方衛生研究所は、地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、地域における科学的、技術的な中核機関として位置づけられ、調査研究や試験検査、公衆衛生情報等の収集、解析、提供の業務を担っております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、全国の地方衛生研究所に日々の検査や情報分析等で重要な役割を果たしていただいており、厚生労働省としても、設備整備や人員体制に対する財政支援を行うなど、体制の充実強化を図ってまいりました。
地方衛生研究所の組織そのものを法的に位置づけることについては、地方分権が進む中、法律により地方衛生研究所の設置を一律に求めるべきか、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、国と地方の感染症対策に係る役割分担の在り方が課題となる中で、政策上、地方衛生研究所にどのような機能を求めるかなど、整理すべき論点があり、今後、事態が収束し、検査体制等の検証をする中で、地方衛生研究所の位置づけについても幅広に検討してまいります。
高齢者施設等への検査と検査に係る費用負担についてお尋ねがありました。
重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。
このため、全都道府県の感染拡大地域では、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を引き続き実施するとともに、特に、現在緊急事態宣言の対象区域となっている十都府県には、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことといたしております。
こうした高齢者施設等への検査も含め、感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査については、実質的に国の負担で実施できることとしております。
引き続き、地方自治体とも連携しながら、検査体制の整備を図るとともに、必要な検査を実施してまいります。
地域医療構想についてのお尋ねがありました。
今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、感染症患者の受入れや疑い患者への対応、一般の患者への対応など、地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいていると承知をいたしております。
高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えつつ、今般のような事態に機動的に対応できるよう備えるためには、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくことが重要と考えています。
現在、医療関係者や自治体の皆様が新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていただいているということに十分に配慮しつつ、今後とも地域において質が高く効率的な医療提供体制が構築されるよう、地域医療構想の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
地域医療の基盤強化についてお尋ねがありました。
今後の人口構造の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症等の感染拡大時や大規模な災害発生時において機動的に対応できるよう、あらかじめ準備を進めておく観点から、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、弾力的な対応を可能とする医療資源の配置などの取組を進めることが必要と認識いたしております。
このため、今後、新興感染症等の感染拡大時に、必要な医療体制を機動的に確保できるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の対応を追加するための医療法改正法案を今国会に提出するとともに、中長期的な観点から、地域医療構想や医師偏在対策等を一体的に進めることといたしております。
今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けて、必要な対応を進めてまいります。
医療機関に対する支援についてお尋ねがありました。
地域の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進めていくことが重要と考えております。
このため、政府としては、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療を継続できるよう、これまでも、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助や、感染拡大防止等に対する補助など、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、三・二兆円の医療機関支援の予算を措置しております。
また、第三次補正予算では一・四兆円を追加計上し、全ての医療機関等に対する感染拡大防止等の補助や、小児科等に対する支援や新型コロナからの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置等を実施しているところであります。
このほか、令和三年度予算案における診療報酬上の特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることといたしております。
これらにより、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、僻地医療についてお尋ねがありました。
僻地において、必要な医療提供体制を確保することは重要であり、その確保に当たっては、都道府県が、地域の実情を踏まえながら医療計画を策定し、同計画に基づき各種施策を行っているところであります。
厚生労働省といたしましても、僻地の医療を担う僻地診療所や地域の中核病院として僻地に医師派遣等を行う僻地医療拠点病院の整備、運営に対する支援等を行っているところであり、都道府県等とも連携しながら、引き続き、僻地医療の確保に向けた取組を行ってまいります。
以上でございます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 足立康史君。
〔足立康史君登壇〕
○足立康史君 日本維新の会の足立康史です。
私は、党を代表し、地方税法等改正案外二案について質問します。（拍手）
質問に入る前に、この国会で継続している立憲民主党による言論封殺の動きについて指摘をせざるを得ません。
二月五日の予算委員会でも指摘したとおり、会派の議員数が十二、十一、十と近接している共産党、日本維新の会、国民民主党、三党の質問時間が昨年の臨時国会から恣意的に設定され、共産党に、より長い時間が、日本維新の会より議員数が少ないはずの国民民主党に、一分長い時間が与えられています。
こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は首相指名選挙で枝野幸男代表に入れてくれた、維新ももっと共闘してくれればと語ったと報じられています。
こうした政局的な思惑を背景に質問時間が左右されることがあっては断じてなりません。
かつて、自民党が衆院予算委員会での質問時間の割合を与党五、野党五とする方針を示した際に、当時の立憲民主党国対委員長は、民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ、断じて受け入れることはできないと猛反発し、当時の希望の党国対委員長、今の立憲民主党政調会長も、どういう理由で五対五の質問時間なのか、真摯に説明を受けたい、その説明すら拒否するなら話にならないと怒りをあらわにしたと赤旗が報じています。
その同じ政党、同じ政治家が、今回は日本維新の会の質問時間を恣意的に左右しているのであります。国会論戦に臨むその政党のスタンス等により質問時間を左右する、こうした、どんな不正よりも悪質な、民主主義に反する暴挙がなぜ許されるのか、立憲民主党には明確な説明を求めてまいります。
さて、武田良太総務大臣には、地方自治、地方財政の根本について質問します。
冒頭、国会における民主主義の危機について指摘をしましたが、地方議会でもゆゆしき事態が進行しています。
大阪のある市議会において、地方自治法に基づく特別委員会の設置に反対した会派が当該委員会から排除される事態が発生しました。
国会法は、各会派の所属議員数の比率により委員を割り当て選任する旨明文の規定を設け、委員会の構成が衆議院など議院の縮図となるよう法律で義務づけています。
他方、地方自治法に明文の規定がないのは、小規模の議会が会派制を取らない場合があるゆえであると承知をしていますが、人口十万以上の市では、全ての議会が会派制を導入しています。
武田総務大臣に伺います。
会派制を導入している地方議会において、委員会から特定の会派が排除されるような事態を想定していましたか。想定していたか、想定していなかったか、端的にお答えください。
残余の関連質問は午後の総務委員会で取り扱いますので、よろしくお願いします。
私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
臨財債は、地方交付税として交付するべき国の財源が不足した場合にその穴埋めを地方公共団体が行う、いわば自治体版の赤字国債でありますが、国の赤字を地方につけ替えることが必要となった理由が、私たちにはどうしても理解できません。
まず、財務大臣に伺います。
そうした赤字の地方へのつけ替えをしなければならないほど日本の国家財政は危機的なのでありましょうか。かつてイタリアが、ＧＤＰ比三％以内というＥＵの財政基準を満たすために財政赤字を地方政府につけ替えたことがありましたが、日本もそうしたカムフラージュが必要な理由があるのでしょうか。日本における財政危機の有無についてお答えください。
その上で、総務大臣に伺います。
臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。
日本維新の会は、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことを改めてお誓いし、私からの質問といたします。
ありがとうございます。（拍手）
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 足立議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、地方議会の委員会の委員の選任について御質問をいただきました。
地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとしておりますが、これは、委員の選任方法についても各議会において定めることを予定したものであります。
次に、臨時財政対策債について御質問をいただきました。
地方の財源不足については、国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、国と地方の責任分担の明確化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、折半して補填しております。
地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。
このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 足立議員から、財政の状況について、一問お尋ねがあっております。
現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされております。しかし、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫という保証はありません。
財政運営に対する市場からの信認が失われ、過度なインフレとか悪い金利上昇が生じて、国民生活に多大な影響を与えないことが大事であります。そのため、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めていく必要があります。
臨時財政対策債は、国と地方が地方の財源不足についての責任を分かち合う観点から、地方の借金として発行しているものであります。地方の財政状況の悪化については、今後とも、国と地方が協力をして健全化に努めていくことが重要であると考えております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 井上一徳君。
〔井上一徳君登壇〕
○井上一徳君 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手）
まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、厳しい状況下において力を尽くされている医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は日本の抱える様々な問題を顕在化させましたが、その一つとして、都市に人口が集中するリスクが改めて浮き彫りになりました。
新型コロナウイルスの感染状況からも明らかなように、都市集中のデメリットは大きくなっています。今こそ都市と地方の在り方を抜本的に見直すときです。地方が衰退し、都市集中が進む現状を大きく変えていかなければなりません。
今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡の取れた、美しく、住みやすい日本の実現です。そのためには、権限や予算、人材を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が、地域の実情に応じた政策を迅速、的確に実行できる仕組みが必要です。
まず、政府の地方創生に関する取組について伺います。
二〇一四年に作られたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させ、東京一極集中の流れを止めると宣言していましたが、この目標を達成することはできず、むしろ加速化しました。
政府は、二〇二四年度に目標を再設定しましたが、今までのような政策を続けていて、本当にこの目標を達成することができるのでしょうか。
コロナ禍で東京都内を離れる人は増えており、昨年七月から六か月連続で転出超過になっていますが、転出先は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、東京圏への一極集中是正にはほど遠い状況です。
日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。
地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。
我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。
国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。使途を限定しない、いわゆるひもつきではない一括交付金制度を復活させることも検討してみるべきではないでしょうか。
全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。政府の第三十次地方制度調査会も、平成二十五年に取りまとめた答申の中で、特別自治市について言及し、二重行政が解消されると指摘しています。特別自治市構想について、政府はどのように考えていますか。
以上が私の質問です。
地方の発展なくして日本の発展はありません。コロナ禍を機に多くの方々が自分の生活スタイルや人生を見詰め直しておられます。今こそ国と地方の在り方を抜本的に見直す時期だと再度申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君） 井上議員からの質問にお答えをいたします。
まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
次に、特別自治市について御質問をいただきました。
指定都市市長会が創設を提言している特別自治市については、第三十次地方制度調査会の答申において、その意義を認める一方で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響についての懸念などが指摘をされております。
大都市制度の在り方については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、その在り方については、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。（拍手）
〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君） 東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。
さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。
こうした取組を通じて、東京圏からの地方への力強い人の流れをつくり出し、一極集中の是正につなげてまいります。
企業の本社機能の地方移転についてお尋ねがありました。
企業の拠点の所在は、一般に、顧客や取引先との関係、経営コストへの影響、人材の確保等、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しています。
こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。
本税制や人材確保等も含めた関係施策を講じることで、引き続き、企業の地方拠点の強化を促進してまいります。
一括交付金制度の復活についてお尋ねがありました。
民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知しています。
これについては、運用される中で、地方公共団体から、対象事業が従来の補助金事業に限定されていること、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象団体を一般市町村にまで拡大することが困難であったこと、手続が煩雑であることといった課題が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止され、各省庁の交付金等に移行をいたしました。
その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。
このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。
以上です。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十四分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 武田 良太君
厚生労働大臣 田村 憲久君
国務大臣 坂本 哲志君
出席副大臣
総務副大臣 熊田 裕通君