第5号 令和4年2月8日（火曜日）
令和四年二月八日（火曜日）―――――――――――――
令和四年二月八日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
元自由民主党総裁前議員海部俊樹君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
金子総務大臣の令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
午後一時二分開議
○議長（細田博之君） これより会議を開きます。
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弔詞贈呈の件
○議長（細田博之君） お諮りいたします。
元自由民主党総裁前議員海部俊樹君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
つきましては、海部俊樹君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
弔詞を朗読いたします。
〔総員起立〕
元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位海部俊樹君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され 再度国務大臣の任につき 内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
君は 終始政治改革の前進に心魂を傾け また世界の平和と繁栄に力をいたし 国民の政治に対する信頼の回復とわが国の国際的地位の向上に貢献されました その功績はまことに偉大であります
衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
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会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君） お諮りいたします。
内閣から、
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
総合科学技術・イノベーション会議議員
公益認定等委員会委員
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
公認会計士・監査審査会会長及び同委員
行政不服審査会委員
情報公開・個人情報保護審査会委員
電波監理審議会委員
労働保険審査会委員
中央社会保険医療協議会公益委員
社会保険審査会委員
運輸審議会委員
運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
内閣からの申出中、
まず、
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を、
総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道君を、
公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君を、
公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君を、
情報公開・個人情報保護審査会委員に長屋聡君を、
中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に飯島淳子君及び堀江正之君を、
公正取引委員会委員に青木玲子君を、
公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、
情報公開・個人情報保護審査会委員に白井玲子君、秋定裕子君、木村琢麿君及び佐藤郁美君を、
運輸安全委員会委員に島村淳君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子君を、
公益認定等委員会委員に亀谷かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君及び藤井邦子君を、
国家公安委員会委員に竹部幸夫君を、
公認会計士・監査審査会会長に松井隆幸君を、
同委員に青木雅明君、志田薫君、玉井裕子君、徳賀芳弘君、上田亮子君及び皆川邦仁君を、
行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、木村宏政君、川口貴公美君、佐脇敦子君及び中原茂樹君を、
情報公開・個人情報保護審査会委員に合田悦三君、岡庭真由美君、太田匡彦君及び久末弥生君を、
電波監理審議会委員に石本雅子君及び林秀弥君を、
労働保険審査会委員に比佐和枝君及び廣尚典君を、
社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
運輸審議会委員に三浦大介君を、
運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、
同委員に早田久子君、津田宏果君及び中西美和君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
総合科学技術・イノベーション会議議員に菅裕明君を、
公益認定等委員会委員に佐藤彰紘君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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○山田賢司君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
森英介君外六名提出、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君） 山田賢司君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。
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ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
○議長（細田博之君） ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。森英介君。
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ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔森英介君登壇〕
○森英介君 私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。
そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。
本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
右決議する。
以上であります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君） 採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣林芳正君。
〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君） ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっております。関係国による外交努力が続く一方で、今後、事態が急変する可能性もあり、日本政府として、重大な懸念を持って情勢を注視しています。
政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。（拍手）
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国務大臣の発言（令和四年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君） この際、令和四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣金子恭之君。
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
また、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆五百三十八億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
また、令和四年度分の震災復興特別交付税について、新たに九百二十九億円を確保し、総額千六十九億円とすることとしております。
以上が、令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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国務大臣の発言（令和四年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君） ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡本あき子君。
〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君 立憲民主党の岡本あき子です。
立憲民主党・無所属の会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手）
初めに、国内のみならず世界中でコロナ禍や自然災害、事故等で亡くなられた方々に哀悼の意を、現在療養中の方並びに被災された皆様にお見舞いを、社会機能を支えてくださる全ての方に感謝を申し上げます。
さて、私は、一貫して、総務省には、地方自治体、特に地方に生活する方々の味方になってほしいと申し上げています。金子恭之総務大臣には、その先頭に立っていただきたいと願っております。
まず、政府統計を所管する総務省に申し上げます。
政府統計は、本法案においても、地方財政計画、税の再配分、歳入見込みなど、政策判断するための基礎の基礎となるものです。今般の国交省の長年続けられた不正について、省内で問題が矮小化されたのではないか、上司が隠蔽を行ったのではないか、表面化を避ける工作が図られたのではないかなど、今なお大きな疑念が残っています。ＧＤＰへの影響も含め、明らかにするべき事項が多々あり、特に、統計をつかさどる総務省においても、安易な幕引きではなく、引き続き解明の努力を求めます。いかがでしょうか。
統計委員会では、改革を進め、公的統計の整備に関する第三期基本計画を見直し、閣議決定されています。この中では、統計の品質維持向上のため、総務省に統計監理官を新たに採用した上、各府省に派遣し、作成プロセスから支援することとしていますが、いまだ本格派遣がされていません。しかも、身分が非常勤という処遇の上、実質、派遣する日数が僅かであり、今回の国交省の不正を見抜けるくらい各府省の日常の統計作業プロセスまで目が届くのか、疑問です。大臣の御見解を伺います。
統計リソースの充実も建議されていますが、実態では、各府省及び地方自治体でも統計専門の職員数が減少しています。国交省では、業務過多が原因の一つといいながらも、統計に係る業務予算を年々減らしています。総務省自身も、新年度予算は二百三十三・五億円余と、十分とは言えない額です。
私たち立憲民主党は、統計人材の確保、育成に予算の増額が必要と求めています。金子大臣、増員、増額を各府省に求めるとともに、総務省自ら実践するよう求めます。お答えください。
補足ですが、我が国の統計は海外展開を行っています。皮肉にも、統計作成手法などが高い評価だという理由です。現在の問題を早期に解明し、十分な信頼を回復することを強く求めます。この点もお答えください。
次に、地方交付税について伺います。
二〇二一年度税収見込みは、コロナの影響を加味してもなお、当初予算に対し大きく上振れしています。税収が増えているのに不安や困窮の生活者が増えており、今まさに適正な再分配が求められています。
直接的な行政サービスを担う自治体の必要経費として地方交付税の確保は必須であり、十八・一兆円と増額したことは評価します。しかし、前年の上振れ分として繰り越された額を差し引けば、依然、四兆円近くの財源不足が生じており、根本的な解決には至っておりません。
国民が負担する租税収入の配分が国税と地方税とで六対四であるのに対して、国と地方の歳出は四対六と、比率が逆転したままです。長年、地方自治体からの要望が続いていますが、地方交付税の法定率の引上げを含め、抜本的な見直しを行うべきであり、臨時といいながら、二十二年間、地方自治体に借金をさせ続ける臨時財政対策債は廃止するよう求めます。いかがでしょうか。
地方財政計画の支出で、給与関係経費が〇・二兆円減額となっています。コロナや自然災害を経験し、保健所職員、技術職職員、児童虐待対応職員を段階的に増員するなど、地方公務員数を前年比で約五千人増員という見積りにもかかわらずです。なぜ、増員するのに、給与関係経費が減るのでしょうか。
特に、保健所数は、一九九六年の八百か所超から、現在、五百を下回り、今なお統合が進行中です。コロナの第五波で少なくとも二百二名が自宅で死亡しており、自宅療養死の遺族会の方から、個別の事例ごとに必ず検証してほしい、二度と私たちと同じ思いをする人を出さないでほしいという切実なお話を伺いました。しっかり検証しないと改善につながらないからです。残念ながら、先週も、自宅療養で亡くなった事例が起きてしまいました。
検証するためにも、職員並びに拠点、そして十分な予算の確保を求めます。お答えください。
デジタルデバイド対策は、加速、強化しなければなりません。
携帯ショップ等で講習を受けられると聞いていますが、そもそもショップがない自治体が七百を超えていると言われています。公民館などの活用検討も必要ではないでしょうか。
また、行政手続のプロといえば、行政書士の方々もいらっしゃいます。一度講習を受けたから、あとは自力でというよりも、専門の方々の力をかりて、行政手続の都度に助言、支援が受けられる、アウトリーチや伴走型の施策も必要ではないでしょうか。
誰も置き去りにしないデジタル社会の実現のため、実効ある施策となるよう求めます。大臣の御所見を伺います。
地方税について伺います。
土地に係る固定資産税については、今年度は前年度の課税標準額と同額に据え置かれ、新年度は、商業地のみ、上昇額の二分の一に抑制するという内容です。
固定資産税は市町村の基幹税目であり、本来、地方自治体固有の税収に国の判断が入ることは極めて控えるべきと指摘をしておきます。いかがでしょうか。
ところで、民間の調査によりますと、首都圏の二〇二一年の新築マンションの平均価格が六千二百六十万円で、一九九〇年六千百二十三万円のバブル期の最高価格を超え、調査開始以来最高値となりました。現在、資金バブルとも言われる不動産投資が顕著になっています。一方で、まさに二極化で、住まいが庶民の手には届かない状況も起きています。
本来の実体価値との乖離や、投資や投機目的だけの資産に対する課税による過熱抑制や、住宅に手が届かなくなる方への軽減措置など、今のうちから検討も必要と考えます。併せて伺います。
コロナで医療が逼迫する現状を目の当たりにしている今です。にもかかわらず、地域医療構想の不動産取得税減税は、医療機関の統廃合を加速させるための誘導策にほかなりません。
私の地元宮城県では、昨年秋に公立・公的四病院の合築、統合検討の動きがあり、コロナ禍なのに、患者さんはもちろん、地域と連携してきた実績の崩壊や、働く医療関係者にも説明のないままの混乱が起きています。
昨年十二月十日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場では、病床削減、統合再編ありきではないと確認されたと伺う一方で、こういう誘導策があるのはなぜでしょうか。
公立病院経営強化ガイドラインを、再編ありきではなく、地域に必要な医療提供体制を確保するために見直すのであれば、税の制度もそれに合わせて、連携でも、病床を減らさず建て替えや改修による機能強化でも対象とするような運用をしてはいかがでしょうか。
法人事業税は、賃上げ促進税制に合わせ、特例措置が講じられますが、予算委員会でも我が党の城井崇議員が様々な事例で指摘したように、前払い退職金制度やＭアンドＡに利用されるなど、一人一人の賃金が上がるはずの目的からの逸脱や、脱法しても税制優遇が受けられるなどはあってはなりません。適用のルールを設けるべきです。お答えください。
森林環境譲与税については、横浜市や大阪市などの大都市への譲与額が目立つ問題、しかも、配分の五四％が使われていない問題が起きています。
衆議院の附帯決議において、「各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準をはじめ、所要の見直しを行う」とされています。人口割などについては、早くも見直しが必要ではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
地方創生について伺います。
金子大臣は、所信表明で、地方移住や地方への新たな人の流れを強化し、子供を産み育てやすい、支え合う地域社会を実現するとともに、自立分散型地域経済の構築等を図ることにより、活力ある地方の創出に取り組みますとおっしゃいました。
特に力を入れて取り組みたい政策として、デジタル田園都市国家構想の実現を挙げています。
端的に伺いますが、デジタル田園都市国家構想とは、既存のまち・ひと・しごと創生総合戦略プラン、スーパーシティー戦略特区などに取って代わるものなのでしょうか。別だとすると、結局は、事業ごとに各地域でまた構想プランを立てさせるのでしょうか。地方都市には地元コンサルタントが少なく、首都圏のコンサルタント会社に頼ることになり、地方のためといいながら、仕事とお金を結局首都圏に回すことになりませんか。
本気で地方創生を図ろうとするなら、第二住民登録制度や子供の教育支援のための区域外就学制度の柔軟な対応、二拠点居住者への住まいの確保、移動に係る負担軽減など、地方と連携して二拠点居住を進めるとか、子供、若者、医療、大学等教育、移動、デジタル環境整備を地方に徹底優遇するとか、地域社会のデジタル化推進事業、まち・ひと・しごと創生事業、地域社会再生事業費を安定財源として複数年度での活用を見越した経常経費化する、あるいは地方一括交付金として地方自治の裁量に任せるなどの方が、長期的な視点で持続可能な地方創生になるのではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
最後に、地方制度調査会について伺います。
日本国憲法の理念を十分に具現するように、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として、これまで三十二次にわたって活動が行われてきました。果たして人口減少防止に効果があったのでしょうか。地域が元気になったのでしょうか。過疎化に歯止めがかかっているのかなど、効果を検証するべきではないでしょうか。
地方の人口減少に歯止めがかからない、人口が減るため医療や交通など行政サービスが減少する、財政も厳しくなり、コスト削減の発想で更なる広域化や行政サービスの縮小、集約の答申が続くという悪循環です。しかも、現在の第三十三次調査会の学識経験者委員の大学関係者十五名中十三名が、首都圏の大学で研究する先生です。地方の実態や地方居住者を本気で考える調査会になっているのでしょうか。
一方で、先ほどの統廃合を誘導するような地域医療構想に関連する税制や、首都圏や政令指定都市の大学しか手を挙げられないような仮称国際卓越研究大学への巨額の研究投資など、言葉や宣言とは裏腹に、集積の経済を促進する戦略が次々打ち出されることに疑問を感じます。内閣の方針を補完、補強するためだけの目的となってはなりません。
調査会の答申が本当に地方創生になるのか、軌道修正の提言など、金子総務大臣には、地方自治体の味方になって、物申す大臣になっていただきたい。その覚悟を伺いながら、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 岡本議員からの御質問にお答えいたします。
まず、今般の国土交通省の事案の解明と、統計監理官や統計人材の確保、育成といった政府統計の信頼回復に向けた取組について御質問いただきました。
この度の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が明らかになり、大変遺憾であります。
国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、さらに、国土交通省のタスクフォースにおいて、引き続き、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められているものと承知しております。
また、統計監理官の派遣や統計人材の確保、育成等については、令和二年六月に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、政府一体で取り組んでまいりましたが、そうした中で今般の事案が起きたことについては、取組が浸透するに至っていなかったものと厳しく受け止めております。
統計委員会において行われる精査や公的統計の改善策の検討では、総務省自身の体制や予算も含めた統計リソースの在り方など、これまでの改善策の拡充や見直しについても議論されるものと考えております。総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、海外からの信頼も含め、公的統計の信頼確保に取り組んでまいります。
次に、交付税率の引上げと臨時財政対策債の廃止について御質問いただきました。
令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
次に、給与関係経費の減少及び保健所の体制強化について御質問いただきました。
令和四年度地方財政計画における給与関係経費の総額は、令和三年度に比べ、約一千九百億円減少しております。
これは、保健所の体制強化のための保健師の増員四百五十人を含む、職員数全体で約五千人の増を見込む一方、期末手当の引下げなど給与改定による減少を見込んだことによるものでございます。
総務省としては、保健師の増員の措置などを踏まえ、保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、自治体に対して周知を行っており、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。
次に、デジタルデバイド対策について御質問いただきました。
社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要であります。
このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法を教える講習会を、携帯電話ショップを中心としつつ、公民館なども含めて、約二千か所で開催しているところでございます。
一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、自治体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充していく予定でございます。
また、デジタルデバイドの解消に向けては、行政書士などの地域の人材を活用することも重要と考えております。
これらの人材や施策を活用しながら、あらゆる方策によりデジタルデバイドの解消に取り組むことにより、デジタル社会を実現してまいります。
次に、固定資産税について御質問いただきました。
令和四年度の特別な措置は、景気回復に万全を期すため、地価が一定以上上昇した商業地に係る固定資産税について激変緩和措置を講じるものであり、御理解いただきたいと考えております。
なお、固定資産税は資産の価値に応じて公平に御負担いただく財産税であり、不動産投資の過熱抑制など特定の政策目的に用いることについては慎重に検討すべきものと考えております。
次に、不動産取得税について御質問いただきました。
地域医療構想は、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むものであり、病床の削減や統廃合ありきではなく、自治体等と連携して検討を進めるものでございます。
この取組を進めるため、医療機関の再編の際に民間医療機関が取得する不動産に係る不動産取得税について、今般、軽減措置を講じようとするものでございます。
また、地域医療構想に基づくものであれば、例えば、病床数を減らさない建て替えや改修についても、新たに不動産を取得する場合にはこの特例が適用されるものであります。
次に、賃上げ税制について御質問いただきました。
法人税の賃上げ促進税制については、一人一人の賃上げを促すという観点から、継続雇用者の給与総額の増加に着目した制度となっております。法人事業税についても同様の要件としているところであり、適切な運用が図られるものと考えております。
賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、こうした税制上の措置が企業の賃上げの実現につながることを期待しております。
次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて御質問いただきました。
譲与基準の見直しについては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、引き続き、譲与基準の見直しについて検討してまいります。
次に、デジタル田園都市国家構想の位置づけについて御質問いただきました。
デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すものであります。
本構想については、中長期的に取り組むべき方策について今年春に取りまとめる予定と承知しておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略やスーパーシティー構想とも適切に連携しつつ取り組んでいくものと認識しております。
次に、持続可能な地方創生について御質問いただきました。
人口減少や少子高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、自治体は様々な課題を抱えております。また、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正が喫緊の課題となっております。
これらの課題の解決を図り、持続可能な地方創生を実現するためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、総務省としても、大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。
都市から地方への移住、交流の推進、医療、福祉、教育、デジタル基盤整備など、これらのために必要となる地方の環境の整備には、中長期的視点も含めて、各府省と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
また、令和四年度において、必要な地方一般財源総額を確保することや、各府省における地方創生に資する予算を確保することで、自治体において創意工夫を凝らした事業展開を図っていただけるものと考えております。
私は、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしと考えております。デジタル田園都市国家構想の実現、ひいては活力ある地域づくりの実現に向け、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
最後に、地方制度調査会について御質問いただきました。
地方制度調査会は、地方制度調査会設置法に基づき、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であり、これまで、時代の要請に応じ、適切に答申をいただいてきたものと認識しております。
先般発足した第三十三次調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問がありました。今後、諮問事項を踏まえ、調査会において具体的な調査審議が行われるものと考えております。
私としては、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えております。調査会には、地方制度に関し学識経験のある方、国会議員に加え、地方六団体の代表にも委員になっていただいており、こうした観点も踏まえ、地方の意見を十分に伺いながら、幅広く議論していただくことを期待しております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（細田博之君） 中司宏君。
〔中司宏君登壇〕
○中司宏君 日本維新の会の中司宏です。
私は、党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
新型コロナウイルス感染症を経験して、日本社会の弱点ともいうべき側面が浮かび上がってきました。
政府は、基本的対処方針を定め、都道府県知事には幅広い裁量権を認めていると主張されますが、実態としては、基本的対処方針が定める範囲内の裁量だけしか与えられていません。地方は、たとえ現場の実態から基本的対処方針が最適な対処方法ではないと疑問を持っていたとしても、その方針に従わざるを得ません。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、専門家の立場から、人流抑制よりも人数制限がキーワードと発言されました。しかし、蔓延防止等重点措置で実施された主たる内容は、デルタ株までと同様に、飲食店に対する営業時間の短縮の要請という従来どおりの人流抑制策でした。オミクロン株は、学校など、飲食店以外でクラスターが多く発生している事例から分かるように、感染力は高い一方、重症化率が大きく低減しているにもかかわらず、政府の方針はオミクロン株の特性に応じたアップデートがなされないままです。
今こそ、医療提供体制と保健所による監視体制の改革が必要です。
現在の感染法上の二類相当では、保健所が全てを把握して指示することになっています。しかし、感染者の急激な増加による新規陽性者に対するファーストタッチの遅れや発生届の入力遅れなどから、早期診療による重症化の防止に必要な対応が取れないケースが生じています。既に、医療の現場では、二類対応が実質的に追いつかない状況であり、保健所を通さずに診療を開始し、保健所に対して事後報告をする、五類並みの対応を取らざるを得なくなっています。事後報告でよいのであれば、保健所管理は有名無実です。
政府がオミクロン株への対応を五類相当に改めない以上、現場である地方は有名無実の事後報告を続けざるを得ません。さらには、濃厚接触者の待機期間の更なる短縮、検査キットの供給、ワクチンの三回目接種の促進など、政府には、真に国民生活を守り、社会経済活動を継続できる取組に、後手に回ることなく、全力で邁進されることを強く求めます。
我が国は、平成十二年に施行された地方分権一括法により、国と地方との関係を対等、協力の関係へと転換するため、機関委任事務の廃止などの改革を実現しました。その後、事務と権限はある程度移譲されたものの、地方への税源移譲が進まない中で、平成十八年には、第一次安倍内閣において、更なる分権改革と地方への税源移譲を盛り込んだ時限立法として地方分権改革推進法が制定されました。しかし、平成二十二年に失効して以降、分権改革は足踏みしているのが現状です。
そうした状況から、新型コロナ対応についても、現場の声が反映されにくい、中央主導の仕組みで動かされています。コロナから学ぶべき教訓は、国と地方との曖昧なままの役割分担を改めて整理した上で、地方が自らの権限と責任で実情に応じた対策を国の財政措置を待たずに実行できる、十分な税財政基盤を確立すべきであることを主張いたしまして、質問に入ります。
地方の財源不足に対して、建設地方債の増発などを除いた残余の不足分については国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが適用されています。そして、この折半分を、地方が臨時財政対策債を発行して賄うことになっています。
この折半ルールについて、令和三年十二月十日の地方財政審議会の意見書においては、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきている。」としています。
つまり、本来あるべき形ではないが、国の財政状況のため、地方が半額を負担する折半ルールを続けてきたということです。今の姿があるべき姿でないのなら、あるべき姿に改めるべきであります。
総務大臣に伺います。
政府は、地方財政について、地方財政審議会が提案するように、法定率の改定などで財源不足の全額を国が対処することが本来は望ましいという認識を持っていますか。見解を伺います。
また、折半ルールについては、令和二年度地方財政対策に基づいて、令和四年度までは折半ルールに基づく補填を講ずることになっていますが、令和五年度以降についても続ける可能性があるのでしょうか。もし続けるのであれば、その正当性をどのように説明されるのでしょうか。併せて御回答願います。
令和四年度地方財政の一般財源総額は、前年度を二百億円上回る六十二兆円、地方交付税は、前年度を六千億円上回る十八・一兆円が確保されました。臨時財政対策債の発行は、前年度比で三・七兆円抑制されましたが、減ったといっても一・八兆円が発行されます。
臨時財政対策債は、地方交付税の不足を補うために地方が発行する公債です。臨時財政対策債の償還に関する後年度負担は地方交付税で措置することになっていますが、地方自治体が本来なら交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源について地方債を発行させられている現状は、不健全としか言いようがありません。
総務大臣に質問します。
令和四年度予算の大臣折衝に臨むに当たり、金子総務大臣は、臨時財政対策債を大幅に抑制できるよう最大限努力すると発言されました。臨時財政対策債の発行自体をなくすべきと考えますが、見解を求めます。
我が国の分権改革はかけ声だけであり、実際の地方分権は遅れています。現在の国と地方の財政支出は四対六の配分ですが、税源は逆に六対四になっています。自主財源を増やし、地方の財政支出に見合った税源配分に改めるべきと考えますが、見解を求めます。
そして、更に言えば、国は中央政府にしかできない役割に特化することで、現状の政府の支出を見直し、政府自身が身を切る改革を大胆に実行すべきと考えますが、併せて見解を求めます。
地方分権のあるべき姿としては、行政面や財政面において、地方自治体間の格差をなくすため、水平的な調整機能を強化することが重要であると考えます。地方交付税は、財政面としてその機能を持つものでありましたが、臨時財政対策債を発行させられたことや様々な政策誘導措置によって、かえって地方を縛るものになっています。
そこで、自治体間の財源調整を交付税に依存するのではなく、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として地方共有税を導入することを強く主張いたします。自治体間で財源の調整機能を果たすことは大変な作業ですが、こうした取組を通じて地方が自己決定能力と自己責任能力を身につけてこそ、東京一極集中の中央集権体制から真の地方分権体制へと移行できるものと考えます。
総務大臣に質問します。
コロナ禍の経験を踏まえ、自治体間の水平的機能強化という視点をお持ちなのかどうか、また、この視点は第三十三次地方制度調査会においても議論されるべき課題であると考えますが、見解を伺います。
コロナ禍で影響を受けた事業者に対する負担緩和の一環として、固定資産税の負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地などに係る課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とするとしています。
コロナ禍という特例な事態への対策という側面はありますが、固定資産税は地方税であり、地方は減収となり、昨年はその一部が交付税により措置されました。言うまでもなく、コロナの影響で地方財政は厳しく、地方財政の自律性を損なう措置については慎重な対応が必要と考えます。
総務大臣に伺います。
商業地の固定資産税の課税標準額の上昇幅を抑えると地方の税収は減少しますが、地方に対してその分を補填するのでしょうか。お答え願います。
政府は、法人事業税について、継続雇用者の給与支給額を三％以上増加させた法人については、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除するとしています。
政府は賃上げ促進税制と呼んでいますが、本当に賃金を上げる効果があるかどうかは疑問です。コロナ禍によって、多くの企業は売上げが減少し、収益性が下がっています。経営者が固定費である従業員給与総額を三％も上げるほど魅力のある政策なのでしょうか。コロナ禍での生活スタイルの変化に適した業態に転換し、賃上げが可能になった企業を利することにはなっても、社会全体を好回転させる政策であるとは思えません。
社会全体を好回転させるためには、規制改革を断行し、民間企業が政府による様々な制限を受けることなく新規参入することができるようにすべきと考えます。そして、規制改革を行うとともに、市町村におけるデジタル化の整備促進とマイナンバー制度の活用を積極的に進めるべきです。
総務大臣に質問します。
現在、個人住民税は翌年度課税になっていますが、デジタル化の整備とマイナンバー制度の活用を積極的に進めることによって、事務手続を煩雑にすることなく現年課税化への対応が可能になると考えますが、見解を伺います。
日本維新の会は、大阪の改革を掲げて生まれ、その改革のパワーを全国に広げ、そして国政に生かすべく、これまで、地方の声を重視した政策を政府に求め、提案してきました。そして、最終的には、国と地方との役割を明確に分けた上で、それぞれが自律し役割を果たす統治機構への改革を実現することを目指しています。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態を経験した私たちが、その教訓を生かして持続可能な未来を切り開いていくためには、明確なビジョンが必要です。
我々日本維新の会は、ポストコロナのこの国の未来に向けたビジョンとして、道州制への移行を展望しています。
中央政府の役割は、中央政府にしかできない、外交や安全保障政策、マクロ経済政策など国家の基本に関わること、そして国際社会の中で日本はどうあるべきかということに絞り、特化する。広域自治体である道州政府と基礎自治体である市町村は、相互の役割を分担しながら、福祉や医療、教育、文化、また、道路や河川、まちづくりのインフラ整備など、生活に密着した政策を地域社会の特性や実情を踏まえて実行し、地方の充実を図っていく。これこそが、日本に求められる国の形であり、改革のビジョンです。
以上の基本政策の方向を申し述べ、最後に、これからの時代にふさわしい統治機構改革をどのように進められようとしているのか、総務大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 中司議員からの御質問にお答えいたします。
まず、交付税率の改定などについて御質問いただきました。
地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
次に、折半ルールについて御質問いただきました。
地方の財源不足について、国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、令和四年度までの特例措置となっております。
なお、令和四年度においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消いたしました。
令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において検討してまいります。
次に、臨時財政対策債の廃止について御質問いただきました。
地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であります。
令和四年度の地方財政計画においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。
国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
次に、政府自身が身を切る改革について御質問をいただきました。
国と地方の適切な役割分担の下、毎年度の予算編成等の中で、政府として、引き続き行財政改革に不断に取り組んでまいります。
次に、自治体間の水平的機能強化について御質問いただきました。
自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことについては、他の地域のために地方税を徴収し拠出する側の住民の理解が得られるのか、また、法令等により自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった重要な課題があるものと考えております。
なお、第三十三次地方制度調査会については、総理から、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問があったところでございます。
具体的な審議事項は、諮問事項及び今後の議論を踏まえ、調査会において決定されるものと認識しております。
次に、固定資産税について御質問いただきました。
令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。
なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなります。
次に、個人住民税の現年課税化への対応について御質問いただきました。
個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えております。
総務省としては、関係者の意見をよくお伺いし、企業や市町村のデジタル化の状況やマイナンバーの活用等も含め、実務上の様々な課題を整理しながら、引き続き検討してまいります。
最後に、統治機構改革について御質問いただきました。
総務省の所管ではございませんが、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識しております。
我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
○副議長（海江田万里君） 輿水恵一君。
〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君 公明党の輿水恵一でございます。
私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
初めに、新型コロナウイルス感染症から国民の命と生活を守るため、医療や介護等の現場の最前線で御奮闘していただいている皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、令和四年度地方財政計画について伺います。
地方自治体には、新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、国民生活に密接に関連する行政サービスを安定的に提供する責務があります。今日、激甚化、頻発化する自然災害への対策、感染症等への対処を踏まえた保健所の人員体制の強化、また、児童虐待件数の増加への対応など、地方自治体には様々な課題に対する迅速かつ的確な取組が求められています。
このような状況下においては、地方自治体の財源の確保、とりわけ、地方税と地方譲与税に地方交付税等を合わせた一般財源総額の確保は極めて重要であります。
令和四年度地方財政計画では、一般財源総額について前年度を上回る額を確保するとともに、地方交付税についても前年度を上回る額を確保しておりますが、この地方財政計画について、令和四年度はどのような考えの下策定されたのか、総務大臣の御所見を伺います。
さて、来年度の一般財源総額を確保し、行政サービスを安定的に提供し続けるようにすることと同時に、将来に向けて、地方財政を持続可能な形にしていくということも重要であります。近年、経済の低成長が続く中で、住民ニーズは複雑化し多様化し続けており、地方財政は厳しい環境に置かれています。
このような状況下において、交付税特別会計の借入金と臨時財政対策債を合わせた地方の債務残高は巨額になっており、この地方財政の健全化に向けた取組が求められています。一方で、防災・減災対策を始め、中長期的な展望に立った地方債の適切な発行も必要であります。
そこで、今回の地方財政対策において、地方財政の健全化にどのように取り組まれたのか、また、地方債についてはどのような考えの下で発行しようとしているのか、総務大臣に伺います。
次に、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションについて伺います。
人口減少、少子高齢化が進展する中で、あらゆる現場で人手不足が叫ばれる中、地方行政の現場においても、コンパクトな組織で多種多様なサービスを自在に提供できる、より効率的で利便性の高い行政システムの構築が求められています。今後、地方自治体が複雑化、多様化する住民ニーズに対応した行政サービスを提供し続けていくためには、情報のネットワーク化や様々な現場でのＡＩの利活用によるサービスの自動化など、行政のデジタル化が急務であると思います。
そこで、社会のデジタル化への流れが加速する中で、持続可能な形で住民サービスを提供していくために、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションについてどのように進めようとしているのか、総務大臣に伺います。
固定資産税は、市町村税の約四割を占める基幹税の一つでもあり、その安定的な確保が必要です。
令和四年度は、この固定資産税の土地に係る課税標準額が評価額の五％を上限に引き上げられることとなっていました。この課税標準額の引上げにより、商業地における固定資産税は、約六割の地域で負担増となり、うち約二割の地域で一〇％以上の増税が見込まれていました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、商業地で事業を営む飲食業や宿泊業の業績は依然として低迷している状況でした。
このような現場の実態を踏まえて、公明党は、地域の産業や雇用を守るために、令和四年度に限定した固定資産税の負担軽減も必要であるとの考えの下、商業地の課税標準額の引上げについて、評価額の二・五％を上限とする方針を昨年末の与党税制協議会において提案し、令和四年度税制改正大綱に盛り込ませていただきました。
今回の固定資産税の見直しは、こうしてまとめられた与党税制改正大綱を受けて講じられる措置でありますが、本改正の狙いについて、総務大臣としてどのように見ているのか、見解を伺います。
最後に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
森林環境税及び森林環境譲与税は令和元年度に創設され、地方自治体への譲与が始まったところですが、制度創設から三年が経過し、当初二百億円から始まった譲与額も、来年度には五百億円に増額されます。我が党がいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災・減災対策の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことが重要です。
また、森林環境税は、今後、広く国民の皆様から御負担いただくことになりますので、都市部の住民も含めた国民全体の森林環境税への理解が必要となります。そのためには、都市の水源を守る森林の保全や都市部における木材の利用等も積極的に進めていくことも大切であり、それらが我が国の林業の振興にもつながるものと思います。
森林の整備や人材育成等は一朝一夕に進むものではなく、地方自治体においては、中長期的な展望に立ち、積極的に活用していくことが重要であると考えますが、森林環境譲与税の今後の更なる活用に向けてどのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
長引くコロナ禍にあって、各地方において、各地域において、また様々な現場において、再スタートに向けた動きが活発化しております。一方で、困難な状況からなかなか抜け出せない方々のお声もたくさんいただいております。
これからも、当面の課題へ迅速に対応するとともに、中長期的な展望に立った上で、地方の一般財源総額を着実に確保しつつ、地域の皆様に寄り添っての生活の再建、そして安全で安心な暮らしを守るための政策の推進に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 輿水議員からの御質問にお答えいたします。
まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。
令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。
その上で、一般財源総額について、令和三年度を上回る六十二兆円を確保し、その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保いたしました。
自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応ができたと考えております。
次に、地方財政の健全化及び地方債について御質問いただきました。
令和四年度においては、自治体が緊急に実施する防災・減災対策や公共施設等の適正管理、地域の活性化への取組などの必要な事業を着実に推進できるよう、所要の地方債の額を確保いたしました。
一方、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
また、交付税特別会計借入金について、〇・五兆円の償還を行うことにより、残高を三十兆円を割り込む二十九・六兆円まで縮減することとしております。
この結果、令和四年度末の地方の借入金残高は、令和三年度末から四兆円減少し、百八十九兆円程度となるものと見込んでおります。
今後とも、必要な地方債の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還などに努めてまいります。
次に、自治体のＤＸについて御質問いただきました。
本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。
そのため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などの取組を推進しているところでございます。
今後とも、デジタル基盤改革支援補助金による支援や、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援してまいります。
次に、固定資産税について御質問いただきました。
令和四年度税制改正においては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を半減させる特別な措置を講じることとしております。
これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全を期すため、激変緩和措置を講じることとしたものでございます。
最後に、森林関係譲与税の活用に向けた取組について御質問いただきました。
令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備の取組が本格化しつつあることに加え、人材の育成や木材利用など、地域の実情に応じた様々な取組が進んでいるものと受け止めております。
総務省としては、森林環境譲与税を有効に活用した取組が更に進むよう、林野庁とも連携し、全国の優良事案の収集、共有や助言を行うことにより、自治体を支援してまいります。（拍手）
―――――――――――――
○副議長（海江田万里君） 西岡秀子さん。
〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
私は、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。
また、二年間にわたり最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様を始めエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
一九九六年以降、先進国の中で実質賃金が上がらないのは我が国だけです。
国民民主党は、給料が上がる経済の実現をさきの衆院選の公約に掲げ、先週、赤字企業も賃上げ減税の対象となる独自の税制改正法案を提出いたしました。
また、税制だけではなく、インフレ懸念が高まる中、賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでマクロ経済政策でも賃上げを支援する方針を明確にいたしました。
賃金は上がらない一方で、現下のガソリン価格を始めとした燃料費の高騰や、生活必需品が軒並み値上がりし、コロナ禍で国民生活が脅かされています。ガソリン価格の高騰は、車が欠かせない地方の暮らしを直撃し、離島地域にはより深刻な影響が及んでいます。また、企業支援の側面からも有効な施策であり、給料が上がる経済政策に資するものです。
国民民主党は、地方の暮らしを守るために、トリガー条項凍結解除を昨年の衆院選の公約として掲げてから、一貫してその必要性を訴えてまいりました。
岸田内閣も賃上げの実現に取り組んでおられますが、既存の賃上げ税制を拡充するだけでは、これまでの実績を見ても、基本給を引き上げる効果は限定的であると言わざるを得ません。金子総務大臣の御見解をお伺いいたします。
住宅ローン減税については、毎年の控除額が支払い利息額を上回るいわゆる逆ざやの是正や、省エネ性能等の優れた住宅に優遇措置が設けられる等が講じられ、延長されることが盛り込まれました。
我が党は、前回の参院選の公約として家賃補助制度の創設を掲げましたが、空き家問題やライフスタイルの変化に伴い、住宅政策の在り方そのものが今問われています。
家賃補助や住宅手当の充実を通じて多くの国民に恩恵が届く制度を導入すべきではないかと考えますが、斉藤国土交通大臣の御見解をお尋ねいたします。
二一年度に限って二〇年度と同じ税額に据え置く土地の固定資産税の負担軽減措置は終了するものの、商業地に限って、一年間の激変緩和策として、税額の上昇額を半分にすることが盛り込まれました。
地方にとって固定資産税は重要な基幹税であることから、地方の減収分については補填される方針であるのかどうか。また、コロナ禍で業種によって業績に大きな格差が生じている中で、厳しい環境にある事業者については財政による事業者支援で対応すべきではないかと考えますが、金子総務大臣の御見解をお伺いいたします。
地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
令和四年度地方財政については、国税、地方税などに大幅な増収が見込まれ、その上、令和三年度からの繰越金が一・三兆円あったために、地方交付税は平成十六年度以降最高額となる十八・一兆円が確保され、臨時財政対策債も前年度から三・七兆円抑制されました。
しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。近年、楽観的な経済成長の見通しの下、国税収入の見積りと実績に大きな乖離が生じ、減額補正となった場合は交付税が減額され、その一部の地方負担は地方への転嫁とも言え、後年度への先送りは長期的な負担となっています。
地方の借金とも言える臨時財政対策債に頼ることなく、地方交付税法第六条の三第二項、地方交付税の法定税率引上げにより、安定的に地方財源を確保するべきです。金子総務大臣には、リーダーシップを持ち、是非取り組んでいただきたいと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
国民民主党は、今後とも、対決より解決との姿勢で、地方の暮らし、生活を大切にする政党として様々な課題に全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 西岡議員からの御質問にお答えいたします。
まず、賃上げ税制について御質問いただきました。
今般、法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、法人事業税においても、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、こうした税制上の措置が企業の賃上げの実現につながることを期待しております。
次に、固定資産税について御質問いただきました。
令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。
なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなります。
また、この措置は、景気回復に万全を期すために激変緩和措置として講ずるものであり、コロナ禍で厳しい環境にある事業者に対しては、事業復活支援金などの予算上の措置が講じられているものと承知しております。
最後に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論してまいります。（拍手）
〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 西岡議員から住宅政策についてお尋ねがありました。
住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。
具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。
引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、住まいの確保の支援に取り組んでまいります。（拍手）
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○副議長（海江田万里君） 宮本岳志君。
〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手）
まず、岸田政権の政治姿勢についてであります。
私は、五年前、森友事件を国会で一番最初に取り上げました。
森友事件の公文書の改ざんをめぐっては、赤木俊夫さんの自死と、その真相解明を求める雅子さんの民事裁判が争われてきました。しかし、国は、昨年末、突然請求を認諾し、裁判を終わらせました。裁判所に提出された赤木ファイルによると、財務省は、省を挙げて国会を欺き、まるで与党の下請のような仕事をしていたことが明らかになりました。
自公政権が全体の奉仕者であるべき公務員の在り方をゆがめてきたことは極めて重大です。真摯に対応するというなら、再調査し、真相を解明するのは当然ではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。
国交省の統計不正では、データの書換え、二重計上などとともに、組織的な隠蔽の疑いが濃厚となっています。徹底解明を強く要求いたします。
岸田首相は、新しい資本主義の看板を掲げ、新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害についても語っておられます。しかし、その弊害をもたらしたのは、まさに自民党政治自身であります。
今、地方自治体には、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの下で、住民の命と暮らし、地域経済を守る役割の発揮が求められております。
ところが、実態はどうでしょうか。
大阪府医師会の今井真医師は、オミクロン株の大流行で、医療現場は逼迫し、今では命の選別とでも言わざるを得ないようなつらい状況が目の前で進行しつつあることを私に涙ながらに訴えられました。平時に保健所を削減したのが一因だ、行政に経済効率性を求めた結果で、新自由主義の影響だと語っておられます。
オミクロン株の大流行による今日の命の危機は、医療や公衆衛生を切り縮めた結果であり、救える命も救えなくなったという現状への反省はあるのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
全国の保健所では、業務の逼迫が深刻です。
保健所数が三分の一に減った大阪府では、朝から十以上ある電話回線は全て埋まり、一日中電話が鳴りやみません、家に帰っても耳の奥に電話の音が残っているとか、保健所では深夜の対応を持ち帰る携帯電話で行っていますが、電話が立て続けにあり、ほとんど眠れずに翌朝出勤することも頻繁にありますなど、極めて深刻です。
感染症対策の保健師は、一九年四月時点で千七百八十六人で、これは一自治体一人という水準です。
政府は、二〇二一年、二二年の二年間で、感染症対応する保健師を一・五倍、九百人増やすとしていますが、どれだけ増員されたのか、現在の保健師数をお示しください。増員は十分だとの認識ですか。抜本的な増員をすべきではないですか。総務大臣の答弁を求めます。
生活保護制度は、憲法が保障するセーフティーネットであり、最後の命綱です。
自公政権が、二度にわたる生活保護費の削減を強行し、改悪してきたことは重大です。
また、扶養照会の強要によって、申請を断念させる事態も生まれました。昨年、厚労大臣は、扶養照会について、義務ではないと答弁しましたが、その後も現場での強要はなくなっておりません。きっぱりやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
生活保護行政では、就労支援などの民間委託が進められ、大問題となっています。
大阪市では、民間との委託契約で、就労支援により保護廃止となった場合、一人当たり六万円の委託料加算の特約条項が盛り込まれています。この下で、民間職員が、求職活動しなければ保護が受けられなくなるなどの強い言葉で求職活動を事実上強要する事例も報告されています。成功報酬のように民間事業者に委託料を加算する仕組みなど、言語道断ではありませんか。就労支援は、ケースワーカーなど、行政の責任で行うべきです。
住民の命と暮らしを支え、貧困と格差を是正する地方行財政への抜本的な見直しを求め、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君） 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。
森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。
再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査においては不起訴処分となっていると承知しております。
また、財務省としても、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすため、徹底した調査を進め、平成三十年六月、その調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったことは従来からも御説明してきているとおりであります。
このように、財務省としては、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたと考えており、再調査を行うことは考えておりません。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君） 宮本議員からの御質問にお答えいたします。
まず、国土交通省の建設工事受注動態統計調査における今般の不適切な処理について御質問いただきました。
国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、引き続き、国土交通省のタスクフォースにおいて、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められるものと承知しております。
さらに、公的統計全般について、統計委員会において、こうした国土交通省の検証委員会の報告書などを精査の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果も踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただくこととしております。
総務省としても、統計委員会から示される各種施策を着実に実行に移し、公的統計に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。
最後に、保健師の増員に係る認識について御質問いただきました。
各自治体においては、それぞれの実情に応じて保健所の体制強化に取り組んでいただいているものと認識しております。
総務省としては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前と比較して九百名増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
今後の保健所の体制の在り方については、まずは厚生労働省において自治体の意見を踏まえて検討されるべきものですが、総務省としても、厚生労働省と連携をしながら、必要な支援に努めてまいります。（拍手）
〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君） 宮本岳志議員の御質問にお答えいたします。
医療や公衆衛生の削減についてお尋ねがありました。
医療については、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むことが重要と考えております。引き続き、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して、第八次医療計画の策定や地域医療構想の推進などの取組を進めてまいります。
保健所については、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所の体制強化に努めてまいります。
感染症に対応する保健師の増員についてお尋ねがありました。
令和三年四月一日現在、感染症対応に従事する全国の保健師の数は、平成三十一年から約千二百名増加し、約三千名となっており、当初の計画を上回る増加となっております。ただし、この増加分には本庁等から保健所に配置転換した人数が含まれており、保健所の保健師全体では約七百名の増加となっております。
なお、感染症対応に係る各保健所の人員体制の状況については引き続き注視していくことが必要であり、厚生労働省としては、総務省とも連携し、今後とも、必要な支援に努めてまいります。
生活保護の扶養照会についてお尋ねがありました。
扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続であります。
他方、昨年、著しい関係不良の場合に扶養照会を省略できるよう通知等を改正するとともに、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合は特に丁寧に聞き取りを行うことを自治体に求めており、こうした取扱いについて周知徹底をしてまいります。
生活保護受給者への就労支援についてお尋ねがありました。
生活保護受給者への就労支援事業は、生活保護法上、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者に委託することができるとされています。厚生労働省としては、事業を実施する各自治体に対し、実施状況等の評価、検証を行うことや、事業実績の国への報告等を求めており、これらを通じ、事業の適正かつ効果的な実施を図ってまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君） これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（海江田万里君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十六分散会
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出席国務大臣
総務大臣 金子 恭之君
外務大臣 林 芳正君
財務大臣
国務大臣 鈴木 俊一君
厚生労働大臣 後藤 茂之君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣 山口 壯君
国務大臣 小林 鷹之君
国務大臣 二之湯 智君
国務大臣 松野 博一君
国務大臣 山際大志郎君
国務大臣 若宮 健嗣君
出席副大臣
総務副大臣 田畑 裕明君