衆議院

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第1号 平成29年11月22日(水曜日)

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本委員は平成二十九年十一月二日(木曜日)議長の指名で、次のとおり選任された。

      池田 佳隆君    石崎  徹君

      石原 宏高君    岩田 和親君

      大岡 敏孝君    大隈 和英君

      大西 宏幸君    岡下 昌平君

      神谷  昇君    國場幸之助君

      柴山 昌彦君    田畑  毅君

      武村 展英君    谷川 弥一君

      中山 展宏君    永岡 桂子君

      長坂 康正君    鳩山 二郎君

      平井 卓也君    牧島かれん君

      松野 博一君    村井 英樹君

      山際大志郎君    和田 義明君

      阿部 知子君    大河原雅子君

      篠原  豪君    森山 浩行君

      山崎  誠君    泉  健太君

      稲富 修二君    柿沢 未途君

      佐藤 公治君    佐藤 茂樹君

      浜地 雅一君    濱村  進君

      中川 正春君    塩川 鉄也君

      浦野 靖人君    玉城デニー君

十一月二日

 山際大志郎君が議院において、委員長に選任された。

平成二十九年十一月二十二日(水曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 山際大志郎君

   理事 石原 宏高君 理事 谷川 弥一君

   理事 中山 展宏君 理事 永岡 桂子君

   理事 松野 博一君 理事 阿部 知子君

   理事 後藤 祐一君 理事 佐藤 茂樹君

      池田 佳隆君    泉田 裕彦君

      大隈 和英君    大西 宏幸君

      岡下 昌平君    金子 俊平君

      神谷  昇君    亀岡 偉民君

      小寺 裕雄君    古賀  篤君

      杉田 水脈君    高木  啓君

      武井 俊輔君    長坂 康正君

      西田 昭二君    三谷 英弘君

      宮路 拓馬君    村井 英樹君

      大河原雅子君    篠原  豪君

      森山 浩行君    山崎  誠君

      稲富 修二君    柿沢 未途君

      佐藤 公治君    浜地 雅一君

      濱村  進君    中川 正春君

      塩川 鉄也君    浦野 靖人君

      玉城デニー君

    …………………………………

   国務大臣

   (女性活躍担当)

   (男女共同参画担当)

   (マイナンバー制度担当) 野田 聖子君

   国務大臣         上川 陽子君

   国務大臣

   (働き方改革担当)    加藤 勝信君

   国務大臣         石井 啓一君

   国務大臣

   (内閣官房長官)

   (沖縄基地負担軽減担当) 菅  義偉君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (防災担当)       小此木八郎君

   国務大臣

   (消費者及び食品安全担当)

   (海洋政策担当)

   (領土問題担当)     江崎 鐵磨君

   国務大臣

   (一億総活躍担当)

   (少子化対策担当)

   (クールジャパン戦略担当)

   (科学技術政策担当)   松山 政司君

   国務大臣

   (経済再生担当)

   (人づくり革命担当)

   (社会保障・税一体改革担当)

   (経済財政政策担当)   茂木 敏充君

   国務大臣

   (地方創生担当)

   (規制改革担当)

   (行政改革担当)

   (国家公務員制度担当)  梶山 弘志君

   国務大臣         鈴木 俊一君

   内閣官房副長官      西村 康稔君

   内閣官房副長官      野上浩太郎君

   内閣府副大臣       あかま二郎君

   内閣府副大臣       越智 隆雄君

   内閣府副大臣       松本 文明君

   内閣府副大臣       坂井  学君

   内閣府副大臣       葉梨 康弘君

   内閣府副大臣       あきもと司君

   内閣府大臣政務官     村井 英樹君

   内閣府大臣政務官     山下 雄平君

   内閣府大臣政務官     長坂 康正君

   内閣府大臣政務官     小林 史明君

   内閣府大臣政務官     山下 貴司君

   内閣府大臣政務官     簗  和生君

   政府特別補佐人

   (人事院総裁)      一宮なほみ君

   内閣委員会専門員     長谷田晃二君

    ―――――――――――――

委員の異動

十一月十六日

 辞任         補欠選任

  泉  健太君     後藤 祐一君

同月十七日

 辞任         補欠選任

  石崎  徹君     三谷 英弘君

  岩田 和親君     武井 俊輔君

  大岡 敏孝君     杉田 水脈君

  國場幸之助君     金子 俊平君

  柴山 昌彦君     亀岡 偉民君

  田畑  毅君     小寺 裕雄君

  武村 展英君     加藤 鮎子君

  鳩山 二郎君     泉田 裕彦君

  平井 卓也君     古賀  篤君

  牧島かれん君     高木  啓君

  和田 義明君     西田 昭二君

同月二十二日

 辞任         補欠選任

  加藤 鮎子君     宮路 拓馬君

同日

 辞任         補欠選任

  宮路 拓馬君     加藤 鮎子君

    ―――――――――――――

十一月二十二日

      石原 宏高君    谷川 弥一君

      中山 展宏君    永岡 桂子君

      松野 博一君    阿部 知子君

      後藤 祐一君    佐藤 茂樹君

 が理事に当選した。

    ―――――――――――――

十一月二十二日

 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第一号)

 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第二号)

 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の互選

 国政調査承認要求に関する件

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件(人事院勧告)


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     ――――◇―――――

山際委員長 これより会議を開きます。

 この際、一言御挨拶を申し上げます。

 このたび内閣委員長を拝命しました山際大志郎でございます。

 当委員会は、経済財政政策を初めとする内閣の重要案件から、行政改革、規制改革、少子高齢化への対応、全ての女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。

 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

     ――――◇―――――

山際委員長 これより理事の互選を行います。

 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山際委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は

      石原 宏高君    谷川 弥一君

      中山 展宏君    永岡 桂子君

      松野 博一君    阿部 知子君

      後藤 祐一君    佐藤 茂樹君

を理事に指名いたします。

     ――――◇―――――

山際委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国政に関する調査を行うため、本会期中

 内閣の重要政策に関する事項

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項

 栄典及び公式制度に関する事項

 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項

 国民生活の安定及び向上に関する事項

 警察に関する事項

以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山際委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

山際委員長 この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、野田女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、上川国務大臣、加藤働き方改革担当大臣、石井国務大臣、江崎内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣、松山一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、茂木経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、梶山内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及び鈴木国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。

菅国務大臣 初めに、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射について申し上げます。

 北朝鮮による核実験及び相次ぐ弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域の平和と安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。国際社会全体で、あらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。

 このような観点から、我が国としては、これまで採択された一連の安保理決議の完全な履行、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であり、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、厳しさを増す安全保障環境、デフレからの脱却、少子高齢化の克服など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。

 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。

 内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症対策、アイヌ政策及び明治百五十年に向けた関連施策の推進等に取り組んでまいります。

 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。

 内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。

 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

山際委員長 次に、小此木国務大臣。

小此木国務大臣 小此木八郎でございます。

 国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。

 もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

 第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、オール・ジャパンでのテロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。

 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。

 第三に、昨年五月に成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めます。

 第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底等により、暴力団の壊滅に向けた取り組みを進めます。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。

 第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取り締まり等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。

 このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組んでまいります。

 これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。

 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。

 以上、所管行政について申し上げましたが、山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

山際委員長 次に、野田国務大臣。

野田国務大臣 女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、成長戦略の一丁目一番地です。

 女性活躍推進法によって開示された企業等の女性活躍情報の見える化の促進等により、労働市場や資本市場を通じて企業の取り組みを促すとともに、理工系女性の人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、指導的地位に占める女性の割合の拡大、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。

 マイナンバー制度については、本年十一月から、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始したところです。

 引き続き、国民の利便性の向上や行政運営の効率化の実現に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、上川国務大臣。

上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

山際委員長 次に、加藤国務大臣。

加藤国務大臣 働き方改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 少子高齢化が進む中、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、全力で取り組みます。その最大のチャレンジである働き方改革は、一人一人の意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革です。長時間労働の是正や同一労働同一賃金を初めとする改革にしっかり取り組んでまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、石井国務大臣。

石井国務大臣 特定複合観光施設区域、IRの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 IRにつきましては、昨年末に成立いたしましたIR推進法に基づき、有識者会議から具体的な制度設計について提言をいただき、全国で説明・公聴会やパブリックコメントを実施いたしました。引き続き、IR推進法及び国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、魅力ある日本型IRの実現に向けて必要な法制上の措置の検討を進めてまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、江崎国務大臣。

江崎国務大臣 このたび、食品安全及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。

 海洋政策については、海洋の安全保障、海洋の積極的な開発や利用と環境保全、人材育成などの取り組みを強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。

 また、次期海洋基本計画を、来春を目途に作成していくこととしており、関係省庁と連携し、改定に向けた取り組みを進めてまいります。

 さらに、本年は、有人国境離島元年として、政府、地方が一体となり、その保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進します。

 領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

山際委員長 次に、松山国務大臣。

松山国務大臣 一億総活躍担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。

 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍の社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して、ニッポン一億総活躍プランを着実に実施をしてまいります。

 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題であり、現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消していくことが重要であります。

 希望出生率一・八の実現を目指し、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、子育て世代や子供たちに大胆に投資してまいります。

 具体的には、まず、子育て安心プランを前倒しし、企業主導型保育事業のさらなる活用などにより、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿整備を進め、待機児童の解消を目指します。あわせて、保育士等の処遇改善を着実に進めてまいります。

 また、幼児教育、保育の無償化を一気に進めてまいります。

 さらに、結婚の希望の実現に向けた活動支援や、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくりに取り組む地方公共団体を支援してまいります。

 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる国づくりを目指し、基金を通じた草の根の活動の支援など子供の未来応援国民運動を展開するとともに、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援してまいります。

 あわせて、高齢社会対策について新たな大綱策定に向けた取り組みを進めるとともに、子供、若者の育成支援、障害者の自立と社会参加の促進、交通安全対策の総合的推進に取り組んでまいります。

 クールジャパン戦略については、アニメや食、観光資源など、幅広い日本の魅力を生かし、輸出や訪日外国人の増大を図り、海外の成長を取り込むため、異業種が連携したビジネス創出、人材育成等を推進してまいります。

 これらのほか、成年後見制度の利用の促進、休眠預金等に係る資金の活用、遺棄化学兵器処理などの政策を推進してまいります。

 山際委員長を初め理事、委員の各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

山際委員長 次に、茂木国務大臣。

茂木国務大臣 経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、足元では需給ギャップもプラスになっています。こうした中、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことです。このため、人づくり革命、生産性革命に最優先で取り組んでまいります。

 人づくり革命については、幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型社会保障へ転換するとともに、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充します。これらの政策を力強く進めていくため、消費税率一〇%への引き上げに伴う増収分などを活用した二兆円規模の政策を取りまとめます。

 生産性革命については、二〇二〇年度までの三年間を生産性革命集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員し、過去最大の企業収益をさらなる賃上げや設備投資へと向かわせます。

 これらを実現するため、来月、新しい経済政策パッケージを策定いたします。

 健康、医療、介護の分野では、医療情報の利活用基盤を整備し、日本医療研究開発機構による研究支援等の充実に取り組んでまいります。

 先日閣僚間で大筋合意した十一カ国によるTPP協定については、引き続き関係国と協力し、速やかに署名し、早期発効を実現できるよう尽力するとともに、TPP及び日・EU・EPAとあわせて、これらが我が国の経済成長に直結するものとなるよう、月内をめどに総合的なTPP関連政策大綱を改定し、万全の国内対策を講じてまいります。

 少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。

 経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、予算の効率化を進め、予算編成の基本方針を取りまとめます。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標をしっかりと堅持し、この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを十分精査した上で、プライマリーバランス黒字化の達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を改めてお示しをいたします。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、梶山国務大臣。

梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

 行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等により、国民への説明責任を果たすとともに、実効性の高い行政の実現に取り組みます。

 国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた本年度の給与改定や退職手当の支給水準の引き下げを実施するための法案を今国会に提出しました。

 また、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進し、働き方改革を進めるとともに、適正な退職管理に努めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、CIQや海上保安の体制強化など、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。

 新たなビジネスや雇用を生み出す規制改革は、安倍内閣の重要課題です。規制改革推進会議のもと、引き続き、チャレンジを阻む岩盤のようにかたい規制や制度に挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。

 現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、極めて重要な制度である公文書管理制度については、行政文書の管理に関するガイドラインを本年中に改正する等、各行政機関における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みをしっかりと進めてまいります。

 また、国立公文書館の新たな施設の建設について、今年度中を目途に基本計画を策定する等、取り組みを進めてまいります。

 公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人経営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。

 また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。

 さらに、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なPPP、PFIを推進してまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

山際委員長 次に、鈴木国務大臣。

鈴木国務大臣 サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。

 このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組んでまいります。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

山際委員長 次に、西村内閣官房副長官、野上内閣官房副長官、あかま内閣府副大臣、越智内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、坂井内閣府副大臣、葉梨内閣府副大臣、あきもと内閣府副大臣、村井内閣府大臣政務官、山下雄平内閣府大臣政務官、長坂内閣府大臣政務官、小林内閣府大臣政務官、山下貴司内閣府大臣政務官及び簗内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣官房副長官。

西村内閣官房副長官 内閣官房副長官の西村康稔でございます。

 山際委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、野上内閣官房副長官。

野上内閣官房副長官 内閣官房副長官の野上浩太郎でございます。

 山際委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、西村副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、あかま内閣府副大臣。

あかま副大臣 内閣府副大臣のあかま二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 領土問題、食品安全、海洋政策、クールジャパン戦略等を担当いたしております。

 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。

 山際委員長を初め理事、委員各位の先生方の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、越智内閣府副大臣。

越智副大臣 内閣府副大臣の越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 経済再生、社会保障・税一体改革、人づくり革命、経済財政政策を担当いたしております。

 茂木大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山際委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、松本内閣府副大臣。

松本副大臣 内閣府副大臣の松本文明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子高齢化対策、規制改革、男女共同参画を担当いたしております。

 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

山際委員長 次に、坂井内閣府副大臣。

坂井副大臣 内閣府副大臣の坂井学でございます。

 マイナンバー制度を担当いたしてまいります。

 野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、山際委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導そして御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、葉梨内閣府副大臣。

葉梨副大臣 内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。

 特定秘密の保護に関する制度を担当いたします。

 上川大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、あきもと内閣府副大臣。

あきもと副大臣 内閣府副大臣のあきもと司でございます。

 IRを担当してまいります。

 石井大臣を支え、力を尽くしてまいります。

 山際委員長を初め理事、各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いします。

山際委員長 次に、村井内閣府大臣政務官。

村井大臣政務官 内閣府大臣政務官の村井英樹です。

 経済再生、社会保障・税一体改革、人づくり革命、経済財政政策を担当いたしております。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、山下雄平内閣府大臣政務官。

山下(雄)大臣政務官 内閣府大臣政務官の山下雄平です。

 領土問題、一億総活躍、女性活躍、食品安全、海洋政策、少子化対策、クールジャパン戦略、男女共同参画などを担当いたしております。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、長坂内閣府大臣政務官。

長坂大臣政務官 内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 行政改革、規制改革を担当いたしております。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山際委員長 次に、小林内閣府大臣政務官。

小林大臣政務官 マイナンバー制度を担当してまいります内閣府大臣政務官の小林史明でございます。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いします。

 ありがとうございます。

山際委員長 次に、山下貴司内閣府大臣政務官。

山下(貴)大臣政務官 内閣府大臣政務官の山下貴司でございます。

 特定秘密保護に関する制度を担当いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 山際委員長を初め理事、そして委員各位の皆様の御指導と御協力をお願いいたします。

山際委員長 次に、簗内閣府大臣政務官。

簗大臣政務官 内閣府大臣政務官の簗和生でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 特定複合観光施設区域、IRの整備を担当いたしております。

 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

     ――――◇―――――

山際委員長 次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。

 去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。

一宮政府特別補佐人 人事院総裁の一宮でございます。

 本年六月、人事官に再任され、引き続き人事院総裁を拝命いたしました。今後とも、人事院に与えられた責務を適切に果たすよう、全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

 人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。以下、その概要を御説明いたします。

 まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。

 月例給につきまして、公務と民間における本年四月時点の給与を比較した結果、公務員給与が民間給与を六百三十一円、〇・一五%下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、平成三十年度に予定していた本府省業務調整手当の引き上げの一部を実施することといたしました。

 特別給につきましては、公務と民間における直近一年間の支給割合を比較した結果、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引き上げを行い、年間四・四〇月分とすることといたしました。引き上げ分につきましては、勤務実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。

 また、給与制度の総合的見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年四月から本府省業務調整手当の引き上げを行うとともに、平成三十年度においても同手当の引き上げを行うことといたしました。あわせて、若年層を中心に、平成二十七年一月一日に抑制された昇給の回復を行うことといたしました。

 次に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。

 国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にある中、積極的に人材確保策を展開するとともに、働き方改革により、魅力ある公務職場を実現する必要があります。特に、長時間労働の是正に向けて、より実効性ある取り組みの推進が強く求められています。また、職員の能力開発等の推進、管理職員のマネジメント能力の強化等のほか、非常勤職員の勤務環境の整備を進めてまいります。

 国家公務員の高齢期雇用については、当面の措置として義務的再任用により対応していますが、公務能率の低下が危惧されるなどの課題も指摘されており、定年の引き上げに向けて、平成二十三年の意見の申し出以降の諸状況の変化も踏まえ、必要な検討を鋭意進めていくこととしております。

 以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。

 山際委員長初め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

山際委員長 以上で人事院からの説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時四十九分散会


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