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第1号 令和4年2月25日(金曜日)

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本国会召集日(令和四年一月十七日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 城内  実君

   理事 あべ 俊子君 理事 辻  清人君

   理事 宮崎 政久君 理事 武藤 容治君

   理事 青山 大人君 理事 小熊 慎司君

   理事 杉本 和巳君 理事 吉田 宣弘君

      伊藤信太郎君    上杉謙太郎君

      小渕 優子君    尾身 朝子君

      島尻安伊子君    新藤 義孝君

      鈴木 隼人君    高木  啓君

      武井 俊輔君    中谷 真一君

      平沢 勝栄君    本田 太郎君

      岡田 克也君    徳永 久志君

      太  栄志君    松原  仁君

      青柳 仁士君    和田有一朗君

      金城 泰邦君    鈴木  敦君

      穀田 恵二君

令和四年二月二十五日(金曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 城内  実君

   理事 あべ 俊子君 理事 辻  清人君

   理事 宮崎 政久君 理事 武藤 容治君

   理事 青山 大人君 理事 小熊 慎司君

   理事 杉本 和巳君 理事 吉田 宣弘君

      伊藤信太郎君    上杉謙太郎君

      小渕 優子君    尾身 朝子君

      島尻安伊子君    鈴木 隼人君

      高木  啓君    武井 俊輔君

      中谷 真一君    平沢 勝栄君

      本田 太郎君    岡田 克也君

      徳永 久志君    太  栄志君

      松原  仁君    青柳 仁士君

      和田有一朗君    金城 泰邦君

      鈴木  敦君    穀田 恵二君

    …………………………………

   外務大臣         林  芳正君

   外務副大臣        小田原 潔君

   外務副大臣        鈴木 貴子君

   外務大臣政務官      上杉謙太郎君

   外務大臣政務官      本田 太郎君

   外務大臣政務官      三宅 伸吾君

   外務委員会専門員     大野雄一郎君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国政調査承認要求に関する件

 国際情勢に関する件


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     ――――◇―――――

城内委員長 これより会議を開きます。

 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

城内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

城内委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。

 外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。

林国務大臣 外務委員会の開催に当たり、城内委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。

 まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。ロシア軍がウクライナ領域内に侵攻したことは、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難します。政府として、G7を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、金融分野や輸出管理等において、米国及び欧州諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取ることとしました。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。

 国際社会が時代を画する変化に直面する中、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で、日本外交の新しいフロンティアを切り開いていきます。

 まず、日米同盟の強化について申し上げます。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、日本の外交、安全保障の基軸です。岸田内閣においても、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきます。日本の平和と安全の確保、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナや気候変動などの地球規模課題に対し、日米両国の強固な信頼関係の下、緊密に連携協力していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。さらに、新型コロナ感染症の拡大防止のために、引き続き緊密に協力していきます。また、先月の日米首脳テレビ会談では、これらの点に加え、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版2プラス2の立ち上げについて一致しました。経済面でも日米関係の強化に向けて取組を進めます。

 さらに、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するためには、日本自身の防衛力の抜本的な強化も必要です。新たな国家安全保障戦略の策定に、関係大臣との協力の下、取り組んでいきます。

 次に、自由で開かれたインド太平洋の実現です。米国を始め、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国、パートナー国と連携し、その実現に向けた取組を一層推進していきます。先般、外相会合を開催し、本年前半に首脳会合を日本で開催する予定の日米豪印などもしっかり活用していきます。

 近隣諸国との関係については、難しい問題に正面から毅然と対応しつつ、安定的な関係を築くべく、積極的に取り組みます。

 日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案も存在します。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。また、南シナ海問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。台湾海峡の平和と安定も重要です。加えて、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻に懸念します。

 同時に、日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要です。主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要です。

 先般、在中国日本大使館員が、その意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生しました。本件は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられません。改めて謝罪と再発防止を強く求めます。

 韓国は重要な隣国です。北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。

 ロシアについては、これまで、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を国益に資するように発展させるための外交を展開してきました。北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んできています。

 ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵攻をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。

 近隣諸国との外交に加え、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。

 日本外交が培ってきた信頼を基礎に、地域外交を推進していきます。

 ASEANとは、自由で開かれたインド太平洋とインド太平洋に関するASEANアウトルックが共有する本質的な原則の強化に資する具体的協力を進めます。また、ミャンマー情勢については、国際社会と連携しつつ、事態打開に向けて取り組んでいきます。

 中東地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、中東諸国との伝統的な友好関係及び米国との強固な同盟関係を生かし、様々な外交努力を通じて貢献していきます。

 本年開催予定の第八回アフリカ開発会議、TICAD8を通じ、アフリカ開発の進路を示していきます。

 太平洋島嶼国、南西アジア、中南米、中央アジア・コーカサス諸国との連携も強化していきます。一月に火山噴火及び津波により大きな被害を受けたトンガに対しては、迅速に緊急援助活動を実施したところであり、今後も、中長期的な観点から復旧復興を支援していきます。

 さらに、自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導していきます。

 経済安全保障については、外務省として、安全保障政策、対外経済関係や国際法を所管する立場から、同盟国、同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、積極的に取り組んでいきます。

 同時に、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、引き続き、TPP11協定のハイスタンダードの維持やRCEP協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導していきます。

 日本企業の海外展開支援にも引き続き積極的に取り組むとともに、日本産食品に対する輸入規制措置の全ての国、地域における撤廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、二〇二五年大阪・関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。

 デジタル分野においては、信頼性のある自由なデータ流通、DFFTの実現に向け、国際的なルール作りで中心的な役割を果たします。

 また、新しいサイバーセキュリティ戦略の下、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に取り組みます。

 人間の安全保障の理念に立脚し、地球規模課題への対応に主導力を発揮し、日本の存在感を高めていきます。ODAの活用を通じ、SDGs達成や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を加速します。

 新型コロナの収束に向け、ワクチン、診断薬、治療薬への公平なアクセスの確保の支援に引き続き取り組むとともに、次なる健康危機への備えとしても、より強靱、より公平でより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて取り組みます。

 気候変動問題については、COP26交渉の成果を踏まえ、引き続き、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けた取組を強力に推進し、国際社会を主導していきます。

 海洋プラスチックごみ、生物多様性の保全、難民・避難民、男女共同参画推進など、SDGs達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。

 普遍的な価値である人権の擁護は、達成方法や政治体制の違いにかかわらず、全ての国の基本的な責務です。深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げ、努力する国の取組を対話と協力により促す日本独自の貢献を生かし、現下の国際情勢も踏まえた日本らしい人権外交を進めていきます。

 国連においては、安保理を改革し、日本の常任理事国入りなど今日の世界を反映したものとする必要があります。改革実現に向けた具体的交渉を開始すべく取り組むとともに、本年の安保理非常任理事国選挙での当選に万全を期します。また、国連の平和構築の取組に貢献するとともに、国際機関で活躍する日本人を増やす取組も行っていきます。

 NPT体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでいきます。

 二月一日にユネスコに推薦した佐渡島の金山については、登録実現に向け、内閣官房に設置された世界遺産登録等に向けたタスクフォースの下、外務省としてもしっかりと役割を果たしていきます。

 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、財政基盤、DX推進を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組むとともに、親日派、知日派育成や日系社会との連携強化に努めます。新型コロナの影響が続く中、水際防疫措置や在外邦人の安全確保にも、引き続き万全を期します。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。

城内委員長 以上で説明は終わりました。

 次に、令和四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣小田原潔君。

小田原副大臣 外務副大臣を拝命いたしました小田原潔でございます。

 様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。

 特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、沖縄の基地負担軽減、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。

 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当いたします。

 それでは、令和四年度外務省所管予算案について、その概要を説明申し上げます。

 令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。うち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管ODA予算となります。外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億一千七百十五万二千円が計上されております。

 予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、必要な予算を計上いたしました。

 第一の柱は、「コロナに打ち克ち、感染症対策を主導する」です。新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に支援を実施します。

 第二の柱は、「人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮する」です。気候変動を含む地球規模課題への対応や、SDGsの達成を主導してまいります。

 第三の柱は、「同盟国・同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜く」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組や、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組を進めます。

 第四の柱は、「あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にする」です。日本の政策、取組、立場に関する戦略的対外発信の強化や、国際機関の戦略的活用に取り組みます。

 第五の柱は、「デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化する」です。外交・領事体制を一層強化するとともに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しております。

 以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

城内委員長 以上で説明は終わりました。

 この際、鈴木外務副大臣、上杉外務大臣政務官、本田外務大臣政務官及び三宅外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣鈴木貴子君。

鈴木副大臣 外務副大臣を拝命をいたしました鈴木貴子です。

 林大臣の下、小田原副大臣、そして三政務官とともに、自らの職責を全うさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 私の担当は、欧州、アフリカ諸国であります。それらの国々、地域との関係強化に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、ODAの戦略的活用、地球規模課題、在留邦人の安全確保、省内の働き方改革に取り組んでまいります。

 城内委員長を始め、理事、そして委員、それぞれの先生方の引き続きの御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。

城内委員長 次に、外務大臣政務官上杉謙太郎君。

上杉大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。

 様々な外交課題に直面する中、林大臣の下、政務官としての職務を果たしてまいります。

 特に、担当であります中南米、西欧、中東欧諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、また、安全保障、国連外交、そして、軍縮・不拡散、科学技術外交に取り組んでまいります。

 城内委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からお願い申し上げます。

城内委員長 次に、外務大臣政務官本田太郎君。

本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。

 困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。

 特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。

城内委員長 次に、外務大臣政務官三宅伸吾君。

三宅大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました三宅伸吾でございます。

 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいりたいと思います。

 特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、経済外交、ODAの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。

 城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

城内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十分散会


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